有価証券報告書-第30期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1) 業績
当連結会計年度における国内経済は、緩やかな回復基調を続けました。海外経済は、新興国の一部に弱さが残るものの、緩やかな成長を続けました。当社グループが属するBPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)業界では、企業の構造改革やコスト削減推進による堅調なアウトソーシング需要の動きが引き続き見られました。
こうした中、当社グループは、「中期経営計画2020」並びに「事業戦略2018」に基づく施策を着実に推進いたしました。顧客ニーズの高度化に応えるため、AIを活用した対話システム等の開発を進め、2016年11月にはIBM Watsonを活用した対話型システム「バーチャルエージェント®」のトライアル運用を開始しました。さらに、バックオフィス事業の拡充を目的に株式会社ワークスアプリケーションズと、ソーシャルメディアマーケティングの強化を目的にTokyo Otaku Mode Inc.とそれぞれ資本・業務提携を行いました。また、新たな可能性に挑戦すべく、主にフィリピンで CRMサービスを提供している SPi CRM, Inc.及び Infocom Technologies, Inc.を2016年9月に連結子会社とし、成長基調にあるアジア太平洋地域及び北米を中心とする英語圏での事業推進体制を大幅に強化しました。そのほか、新たな働き方を提供し、女性社員の継続就業を支援する目的で株式会社ママスクエアとの資本・業務提携を行いました。
売上面では、新規受注業務が拡大を続けたほか、公益、官公庁向けを中心としたスポット業務などを受託しました。利益面では、既存継続業務は概ね安定的に推移した一方、複数の新規受注業務において先行的な負担があったほか、その業務習熟による生産性向上に時間を要しました。また、スポット業務の一部で想定を超える工数を要したことにより損失が発生しました。フィールドオペレーション事業においては、顧客の要求水準についての認識相違による一時的な負担等がありました。そのほか、企業買収に伴う一過性の費用等がありました。
以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、連結売上高は96,188百万円(前年同期比18.0%増)、営業利益は4,371百万円(同5.4%減)、経常利益は4,371百万円(同6.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は3,264百万円(同5.2%増)となりました。
また、自己資本利益率は7.1%となりました。
セグメント別の業績は、以下のとおりです。
コンタクトセンター事業
前連結会計年度にあった一部顧客向け業務やスポット業務の終了の影響があったものの、堅調なアウトソーシング需要や電力システム改革を背景とした複数の新たな業務を獲得したほか、官公庁向けスポット業務などを受託しました。以上の結果、同事業の売上高は74,815百万円(同18.7%増)となりました。
バックオフィス事業
官公庁向けスポット業務を受託したことや情報向け業務の拡大などにより、同事業の売上高は14,722百万円(同28.2%増)となりました。
フィールドオペレーション事業
前連結会計年度にあった一部業務が終了したほか、採算性向上を狙い選別受注を進めるなどした結果、同事業の売上高は6,649百万円(同5.1%減)に留まりました。

(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、14,286百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,942百万円の増加となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって獲得したキャッシュ・フローは4,489百万円(前連結会計年度は590百万円の獲得)となりました。主な増加は、税金等調整前当期純利益4,777百万円、減価償却費1,109百万円、仕入債務の増加額368百万円であり、主な減少は、売上債権の増加額693百万円、法人税等の支払額2,085百万円です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によって使用したキャッシュ・フローは4,172百万円(前連結会計年度は7,323百万円の使用)となりました。主な増加は、預け金の減少額14,700百万円、定期預金の払戻による収入2,700百万円であり、主な減少は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出18,593百万円、投資有価証券の取得による支出1,743百万円です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によって獲得したキャッシュ・フローは1,501百万円(前連結会計年度は2,108百万円の使用)となりました。主な増加は、短期借入金の増加額3,500百万円であり、主な減少は、配当金の支払額2,000百万円によるものです。