固定資産
連結
- 2016年3月31日
- 130億5100万
- 2017年3月31日 +139.23%
- 312億2200万
個別
- 2016年3月31日
- 148億2900万
- 2017年3月31日 +120.15%
- 326億4600万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産37,059百万円およびセグメント間取引消去が含まれております。2017/06/26 11:03
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- 整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント調整額はセグメント間取引消去額であります。
(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産22,876百万円およびセグメント間取引消去が含まれております。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3.減価償却費には長期前払費用に係る償却額が含まれており、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用が含まれております。2017/06/26 11:03 - #3 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- (SPi CRM, Inc.)2017/06/26 11:03
(Infocom Technoloies, Inc.)流動資産 3,318百万円 固定資産 1,693百万円 資産合計 5,012百万円
(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす流動資産 549百万円 固定資産 99百万円 資産合計 648百万円 - #4 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く) 並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法。
主な耐用年数は、建物3~15年、工具、器具及び備品4~8年であります。
(2) 無形固定資産
定額法。自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年以内)に基づく定額法を採用しております。2017/06/26 11:03 - #5 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- (2) 有形固定資産2017/06/26 11:03
- #6 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2017/06/26 11:03
(単位:百万円) - #7 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- 株式の取得により新たにSPi CRM, Inc.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。2017/06/26 11:03
株式の取得により新たにInfocom Technologies, Inc.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。流動資産 3,318 百万円 固定資産 1,693 のれん 13,629
流動資産 549 百万円 固定資産 99 のれん 2,081 - #8 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
- ハ.当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減2017/06/26 11:03
前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 期首残高 619 百万円 871 百万円 有形固定資産の取得に伴う増加額 137 53 時の経過による調整額 12 5 - #9 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 要な減価償却資産の減価償却の方法2017/06/26 11:03
イ 有形固定資産
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)ならびに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。