有価証券報告書-第30期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、BPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)サービス事業者として、多様化する顧客ニーズに対し、主力事業の一つであるテレマーケティングサービスに限らず、非音声系サービスを含めた様々なコミュニケーションチャネルの拡充を図っております。
したがって、当社は、BPOサービスの構成要素をお客様企業へのサービス・チャネルと定義し、「コンタクトセンター事業」、「バックオフィス事業」及び「フィールドオペレーション事業」を報告セグメントとしております。
「コンタクトセンター事業」は、電話、メール、Web等の非対面で顧客対応をはじめとしたお客様企業のマーケティング活動を支援するサービスを提供しております。「バックオフィス事業」は、データ入力や加工をはじめ、総務・人事等お客様企業のバックオフィス部門を支援するサービスを提供しております。「フィールドオペレーション事業」は、店頭や訪問等の対面手法を用いて、お客様企業の顧客対応、マーケティングリサーチ、リサーチ活動を支援するサービスです。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計方針に基づく金額により記載しております。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(注) 1.調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント調整額はセグメント間取引消去額であります。
(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産37,059百万円およびセグメント間取引消去が含まれております。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3.減価償却費には長期前払費用に係る償却額が含まれており、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用が含まれております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(注) 1.調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント調整額はセグメント間取引消去額であります。
(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産22,876百万円およびセグメント間取引消去が含まれております。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3.減価償却費には長期前払費用に係る償却額が含まれており、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用が含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、BPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)サービス事業者として、多様化する顧客ニーズに対し、主力事業の一つであるテレマーケティングサービスに限らず、非音声系サービスを含めた様々なコミュニケーションチャネルの拡充を図っております。
したがって、当社は、BPOサービスの構成要素をお客様企業へのサービス・チャネルと定義し、「コンタクトセンター事業」、「バックオフィス事業」及び「フィールドオペレーション事業」を報告セグメントとしております。
「コンタクトセンター事業」は、電話、メール、Web等の非対面で顧客対応をはじめとしたお客様企業のマーケティング活動を支援するサービスを提供しております。「バックオフィス事業」は、データ入力や加工をはじめ、総務・人事等お客様企業のバックオフィス部門を支援するサービスを提供しております。「フィールドオペレーション事業」は、店頭や訪問等の対面手法を用いて、お客様企業の顧客対応、マーケティングリサーチ、リサーチ活動を支援するサービスです。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計方針に基づく金額により記載しております。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 | 連結 財務諸表 計上額 (注)2 | ||||
| コンタクトセンター事業 | バックオフィス事業 | フィールドオペレーション事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 63,009 | 11,486 | 7,004 | 81,500 | - | 81,500 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | 47 | 33 | 39 | 120 | △120 | - |
| 計 | 63,056 | 11,520 | 7,043 | 81,621 | △120 | 81,500 |
| セグメント利益 | 3,218 | 953 | 449 | 4,621 | 0 | 4,621 |
| セグメント資産 | 15,423 | 2,819 | 1,447 | 19,690 | 37,054 | 56,744 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 759 | 80 | 39 | 879 | - | 879 |
| のれんの償却額 | 37 | - | - | 37 | - | 37 |
| 持分法適用会社への 投資額 | 35 | 21 | - | 56 | - | 56 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 1,294 | 120 | 57 | 1,472 | 425 | 1,897 |
(注) 1.調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント調整額はセグメント間取引消去額であります。
(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産37,059百万円およびセグメント間取引消去が含まれております。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3.減価償却費には長期前払費用に係る償却額が含まれており、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用が含まれております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 | 連結 財務諸表 計上額 (注)2 | ||||
| コンタクトセンター事業 | バックオフィス事業 | フィールドオペレーション事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 74,815 | 14,722 | 6,649 | 96,188 | - | 96,188 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | 5 | 39 | 52 | 98 | △98 | - |
| 計 | 74,821 | 14,762 | 6,702 | 96,286 | △98 | 96,188 |
| セグメント利益 | 2,799 | 1,511 | 61 | 4,371 | 0 | 4,371 |
| セグメント資産 | 38,640 | 3,545 | 1,022 | 43,208 | 22,860 | 66,069 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 981 | 92 | 35 | 1,109 | - | 1,109 |
| のれんの償却額 | 434 | - | - | 434 | - | 434 |
| 持分法適用会社への 投資額 | 40 | 7 | - | 47 | - | 47 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 878 | 67 | 6 | 952 | 165 | 1,118 |
(注) 1.調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント調整額はセグメント間取引消去額であります。
(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産22,876百万円およびセグメント間取引消去が含まれております。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3.減価償却費には長期前払費用に係る償却額が含まれており、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用が含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
| (単位:百万円) | ||||
| コンタクトセンター | バックオフィス | フィールド オペレーション | 合計 | |
| 外部顧客への売上高 | 63,009 | 11,486 | 7,004 | 81,500 |
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
| (単位:百万円) | ||||
| コンタクトセンター | バックオフィス | フィールド オペレーション | 合計 | |
| 外部顧客への売上高 | 74,815 | 14,722 | 6,649 | 96,188 |
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
| (単位:百万円) | ||
| 日 本 | フィリピン | 合計 |
| 2,042 | 1,709 | 3,752 |
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| コンタクトセンター | バックオフィス | フィールド オペレーション | 全社・消去 | 合計 | |
| 当期償却額 | 37 | - | - | - | 37 |
| 当期末残高 | 12 | - | - | - | 12 |
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| コンタクトセンター | バックオフィス | フィールド オペレーション | 全社・消去 | 合計 | |
| 当期償却額 | 434 | - | - | - | 434 |
| 当期末残高 | 17,601 | - | - | - | 17,601 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。