有価証券報告書-第35期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

【提出】
2022/06/27 9:31
【資料】
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【項目】
136項目
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、BPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)サービス事業者として、多様化する顧客ニーズに対し、主力事業のカスタマーサポートやテレマーケティングサービスに限らず、非音声系サービスを含めた様々なコミュニケーションチャネルの拡充を図っております。
したがって、当社は、BPOサービスの構成要素をお客様企業へのサービス・チャネルと定義し、「コンタクトセンター事業」及び「バックオフィス事業」を報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属するサービスの種類
コンタクトセンター事業電話、チャット、メール、Web等の非対面での顧客対応を通じ、お客様企業のカスタマーサポートやマーケティング活動を支援するサービスを提供しています。
バックオフィス事業書類の仕分け・不備確認・データ入力から、顧客への資料・商品発送まで、バックオフィスにおけるワンストップオペレーションサービスを提供しています。

(3) 報告セグメントの変更等に関する事項
従来報告セグメントとしておりました「フィールドオペレーション事業」については、前連結会計年度において同事業を主力事業とする株式会社アイヴィジットの全株式を2021年2月26日付で譲渡したことにより量的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」の区分に含めて記載する方法に変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計方針に基づく金額により記載しております。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「コンタクトセンター事業」の売上高は131百万円増加、セグメント利益は299百万円減少し、「バックオフィス事業」の売上高154百万円増加、セグメント利益は14百万円増加しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメントその他
(注)1
調整額
(注)2
連結
財務諸表
計上額
(注)3
コンタクトセンター事業バックオフィス事業
売上高
外部顧客への売上高105,80217,941123,7433,859127,603-127,603
セグメント間の
内部売上高又は振替高
21113382115△115-
105,82317,953123,7773,941127,718△115127,603
セグメント利益6,2792,8949,1744979,67109,672
セグメント資産30,6455,17235,817335,82131,30667,127
その他の項目
減価償却費2,2161892,405312,437-2,437
のれんの償却額385-385-385-385
減損損失-------
持分法適用会社への
投資額
6636103-103-103
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
2,1122392,35102,3524002,753

(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その内容はフィールドオペレーション事業です。
2.調整額は以下のとおりです。
(1) セグメント調整額はセグメント間取引消去額です。
(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産31,306百万円及びセグメント間取引消去が含まれております。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額です。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4.減価償却費には長期前払費用に係る償却額が含まれており、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用が含まれております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメントその他
(注)1
調整額
(注)2
連結
財務諸表
計上額
(注)3
コンタクトセンター事業バックオフィス事業
売上高
外部顧客への売上高101,69416,156117,85133117,884-117,884
セグメント間の
内部売上高又は振替高
241034-34△34-
101,71916,166117,88533117,918△34117,884
セグメント利益6,4501,8488,29918,301△08,300
セグメント資産30,6583,85734,516534,52230,91365,435
その他の項目
減価償却費2,3251182,44302,443-2,443
のれんの償却額395-395-395-395
減損損失-------
持分法適用会社への
投資額
9138130-130-130
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
2,261772,33902,3391052,444

(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その内容はフィールドオペレーション事業です。
2.調整額は以下のとおりです。
(1) セグメント調整額はセグメント間取引消去額です。
(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産30,913百万円及びセグメント間取引消去が含まれております。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額です。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4.減価償却費には長期前払費用に係る償却額が含まれており、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用が含まれております。

【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)
コンタクトセンターバックオフィスその他合計
外部顧客への売上高105,80217,9413,859127,603

2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
日 本米 国フィリピンその他合計
113,0878,2625,539713127,603

(注)売上高は顧客の所在地を基準に国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
日 本フィリピンその他合計
3,8952,0702676,233

(注)有形固定資産は所在地を基準に国又は地域に分類しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)
コンタクトセンターバックオフィスその他合計
外部顧客への売上高101,69416,15633117,884

2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
日 本米 国フィリピンその他合計
100,6949,2157,101871117,884

(注)売上高は顧客の所在地を基準に国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
日 本フィリピンその他合計
3,5392,2602336,034

(注)有形固定資産は所在地を基準に国又は地域に分類しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
コンタクトセンターバックオフィスその他全社・消去合計
当期償却額385---385
当期末残高2,132---2,132

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
コンタクトセンターバックオフィスその他全社・消去合計
当期償却額395---395
当期末残高1,953---1,953

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。

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