有価証券報告書-第31期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

【提出】
2018/06/27 9:44
【資料】
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【項目】
110項目
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、BPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)サービス事業者として、多様化する顧客ニーズに対し、主力事業の一つであるテレマーケティングサービスに限らず、非音声系サービスを含めた様々なコミュニケーションチャネルの拡充を図っております。
したがって、当社は、BPOサービスの構成要素をお客様企業へのサービス・チャネルと定義し、「コンタクトセンター事業」、「バックオフィス事業」及び「フィールドオペレーション事業」を報告セグメントとしております。
「コンタクトセンター事業」は、電話、メール、Web等の非対面で顧客対応をはじめとしたお客様企業のマーケティング活動を支援するサービスを提供しております。「バックオフィス事業」は、データ入力や加工をはじめ、総務・人事等お客様企業のバックオフィス部門を支援するサービスを提供しております。「フィールドオペレーション事業」は、店頭や訪問等の対面手法を用いて、お客様企業の顧客対応、マーケティングリサーチ、リサーチ活動を支援するサービスです。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計方針に基づく金額により記載しております。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント調整額
(注)1
連結
財務諸表
計上額
(注)2
コンタクトセンター事業バックオフィス事業フィールドオペレーション事業
売上高
外部顧客への売上高74,81514,7226,64996,188-96,188
セグメント間の
内部売上高又は振替高
5395298△98-
74,82114,7626,70296,286△9896,188
セグメント利益2,7991,511614,37104,371
セグメント資産38,6403,5451,02243,20822,86066,069
その他の項目
減価償却費98192351,109-1,109
のれんの償却額434--434-434
持分法適用会社への
投資額
407-47-47
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
8786769521651,118

(注) 1.調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント調整額はセグメント間取引消去額であります。
(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産22,876百万円およびセグメント間取引消去が含まれております。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3.減価償却費には長期前払費用に係る償却額が含まれており、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用が含まれております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント調整額
(注)1
連結
財務諸表
計上額
(注)2
コンタクトセンター事業バックオフィス事業フィールドオペレーション事業
売上高
外部顧客への売上高88,64414,7776,379109,800-109,800
セグメント間の
内部売上高又は振替高
33171105△105-
88,64714,8086,450109,906△105109,800
セグメント利益3,8681,2371845,290△05,290
セグメント資産38,0123,4481,04142,50224,62067,123
その他の項目
減価償却費1,488136271,652-1,652
のれんの償却額1,737--1,737-1,737
持分法適用会社への
投資額
2912-42-42
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
1,322148131,4842751,759

(注) 1.調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント調整額はセグメント間取引消去額であります。
(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産24,626百万円およびセグメント間取引消去が含まれております。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3.減価償却費には長期前払費用に係る償却額が含まれており、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用が含まれております。
4.会計方針の変更
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より当社及び国内子会社は、有形固定資産の減価償却方法については、定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物を除く)を採用しておりましたが、定額法に変更しております。
これにより、当連結会計年度のセグメント利益に与える影響は、コンタクトセンター事業が52百万円、バックオフィス事業が8百万円、フィールドオペレーション事業が3百万円、それぞれ増加しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)
コンタクトセンターバックオフィスフィールド
オペレーション
合計
外部顧客への売上高74,81514,7226,64996,188

2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
日 本フィリピン合計
2,0421,7093,752

(注)有形固定資産は所在地を基本とし、国又は地域に分類しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)
コンタクトセンターバックオフィスフィールド
オペレーション
合計
外部顧客への売上高88,64414,7776,379109,800

2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
日 本米 国フィリピンその他合計
96,7137,8624,637587109,800

(注)売上高は販売拠点の所在地を基本とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
日 本フィリピンその他合計
2,3041,47843,787

(注)有形固定資産は所在地を基本とし、国又は地域に分類しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(単位:百万円)
コンタクトセンターバックオフィスフィールド
オペレーション
全社・消去合計
当期償却額434---434
当期末残高17,601---17,601

当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(単位:百万円)
コンタクトセンターバックオフィスフィールド
オペレーション
全社・消去合計
当期償却額1,737---1,737
当期末残高15,345---15,345

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。

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