有価証券報告書-第29期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、BPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)サービス事業者として、多様化する顧客ニーズに対し、主力事業の一つであるテレマーケティングサービスに限らず、非音声系サービスを含めた様々なコミュニケーションチャネルの拡充を図っております。
したがって、当社は、BPOサービスの構成要素をお客様企業へのサービス・チャネルと定義し、「コンタクトセンター事業」、「バックオフィス事業」及び「フィールドオペレーション事業」を報告セグメントとしております。
「コンタクトセンター事業」は、電話、メール、Web等の非対面で顧客対応をはじめとしたお客様企業のマーケティング活動を支援するサービスを提供しております。「バックオフィス事業」は、データ入力や加工をはじめ、総務・人事等お客様企業のバックオフィス部門を支援するサービスを提供しております。「フィールドオペレーション事業」は、店頭や訪問等の対面手法を用いて、お客様企業の顧客対応、マーケティングリサーチ、リサーチ活動を支援するサービスです。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、サービス・チャネルを複合・進化させるサービス展開を行う当社グループの現状を鑑み、報告セグメントを従来の「テレマーケティング事業」及び「フィールドオペレーション事業」の2区分から、「コンタクトセンター事業」、「バックオフィス事業」及び「フィールドオペレーション事業」の3区分に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、連結財務諸表作成のために採用している会計方針に基づく金額により記載しております。
棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
4.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

					(単位:千円)
	報告セグメント				調整額 (注)1	連結 財務諸表 計上額 (注)2
	コンタクトセンター事業	バックオフィス事業	フィールドオペレーション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	57,420,410	9,936,164	6,878,493	74,235,068	-	74,235,068
セグメント間の内部売上高又は振替高	94,452	37,562	14,687	146,702	△146,702	-
計	57,514,863	9,973,726	6,893,181	74,381,771	△146,702	74,235,068
セグメント利益	2,804,656	609,606	255,016	3,669,280	△43	3,669,237
セグメント資産	11,616,734	2,008,106	969,522	14,594,363	38,726,507	53,320,871
その他の項目
減価償却費	699,378	77,341	37,578	814,299	-	814,299
のれんの償却額	48,598	-	-	48,598	-	48,598
持分法適用会社への投資額	37,654	-	-	37,654	-	37,654
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	221,285	21,468	13,760	256,514	104,150	360,664

(注)1.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント調整額はセグメント間取引消去額であります。
(2)セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産38,742,800千円およびセグメント間取引消去が含まれております。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3.減価償却費には長期前払費用に係る償却額が含まれており、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用が含まれております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

					(単位:千円)
	報告セグメント				調整額 (注)1	連結 財務諸表 計上額 (注)2
	コンタクトセンター事業	バックオフィス事業	フィールドオペレーション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	63,009,656	11,486,883	7,004,232	81,500,772	-	81,500,772
セグメント間の内部売上高又は振替高	47,011	33,764	39,681	120,457	△120,457	-
計	63,056,668	11,520,647	7,043,913	81,621,230	△120,457	81,500,772
セグメント利益	3,218,111	953,572	449,510	4,621,195	39	4,621,235
セグメント資産	15,423,059	2,819,819	1,447,916	19,690,795	37,054,158	56,744,954
その他の項目
減価償却費	759,518	80,091	39,760	879,370	-	879,370
のれんの償却額	37,978	-	-	37,978	-	37,978
持分法適用会社への投資額	35,478	21,258	-	56,736	-	56,736
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,294,508	120,340	57,513	1,472,363	425,248	1,897,611

(注)1.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント調整額はセグメント間取引消去額であります。
(2)セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産37,059,189千円およびセグメント間取引消去が含まれております。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3.減価償却費には長期前払費用に係る償却額が含まれており、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用が含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報 (単位:千円)

	コンタクトセンター	バックオフィス	フィールド オペレーション	合計
外部顧客への売上高	57,420,410	9,936,164	6,878,493	74,235,068

2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報 (単位:千円)

	コンタクトセンター	バックオフィス	フィールド オペレーション	合計
外部顧客への売上高	63,009,656	11,486,883	7,004,232	81,500,772

2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

				(単位:千円)
	コンタクトセンター	バックオフィス	フィールド オペレーション	全社・消去	合計
当期償却額	48,598	-	-	-	48,598
当期末残高	50,242	-	-	-	50,242

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

				(単位:千円)
	コンタクトセンター	バックオフィス	フィールド オペレーション	全社・消去	合計
当期償却額	37,978	-	-	-	37,978
当期末残高	12,263	-	-	-	12,263

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。