営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3.減価償却費には長期前払費用に係る償却額が含まれており、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用が含まれております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント調整額はセグメント間取引消去額であります。
(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産24,968百万円及びセグメント間取引消去が含まれております。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3.減価償却費には長期前払費用に係る償却額が含まれており、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用が含まれております。2019/06/26 9:26

#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

4.当連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

	累計期間
売上高	20	百万円
営業利益	△14

事業分離
1.事業分離の概要

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#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計方針に基づく金額により記載しております。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

オペレーション力の更なる強化と上記にあげたイノベーションを実現するため人財強化と組織改革に取り組みます。具体的には、デジタル領域、海外事業、サービス開発を担う人財の開発・獲得やオペレーション力を支える人財採用・育成・定着サイクルの強化に取り組むほか、高付加価値サービスの提供を実現する組織連携の強化や多様な人財が活躍できる働き方改革と働き甲斐のある組織風土の醸成に取り組みます。
以上の取り組みにより、計画期間を通じ収益性の改善を進め、2021年3月期ののれん償却前営業利益率8%を目指します。
なお、当社は、サービスソリューション本部BPO事業部におけるバックオフィス(事務処理代行)業務におきまして、当社の業務の原価を他の業務の原価に付け替える不適切な原価計上が行われていたことが判明いたしました。当社では2019年1月19日に内部調査委員会を立ち上げ、2019年2月12日に内部調査委員会より調査結果を受領しました。当社では、これらの事案を厳粛かつ深刻に受け止め、同調査結果で提言された再発防止策を検討・実施すべく、再発防止対策委員会を設置しました。再発防止対策委員会において、「統制機能の強化」、「各種社内制度の見直し」、「コーポレート部署・管理部門の強化」、「企業文化・風土改革/社員意識改革」をテーマとした各コミッティを設置し、再発防止の取り組みを推進してまいります。

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

利益面では、国内における既存業務の生産性改善が進む一方、前年同期にあったスポット業務終了や海外連結子会社における業務ロケーション変更による採算性の低下などの影響を受けました。また、フィリピン連結子会社であるInspiro Relia, Inc.及びInfocom Technologies, Inc.においては、主要顧客を取り巻く環境が、近時、急速に厳しさを増しており、受注減が見込まれるほか、一部顧客企業から受託するコールセンターの共同運営化による売上減少が見込まれるなど、今後、Inspiroグループの業績に厳しい影響を与える事象の発生が予想されております。また、当社ネットワークの活用による顧客開拓についても、案件の積み上げはあるものの、業績に貢献する規模への拡大にはなお時間を要することが見込まれており、買収時に想定した計画の実現には困難さが増していることから、これらの事業環境の変化を踏まえ、Inspiroグループの事業計画の見直しを行い、Inspiroグループを取得した際に生じたのれんについて減損損失10,247百万円を特別損失として計上いたしました。その他、株式会社ボイスネクストの譲渡及び投資有価証券の評価損等に伴う特別損失を計上しました。
以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、連結売上高は115,750百万円(前年同期比5.4%増)、営業利益は5,526百万円(同4.5%増)、経常利益は5,595百万円(同4.7%増)、親会社株主に帰属する当期純損失は7,283百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益3,407百万円)となりました。
また、当連結会計年度ののれん償却前営業利益(営業利益+のれん償却額)は、7,232百万円(同2.9%増)、のれん償却前当期純利益(親会社株主に帰属する当期純利益+のれん償却額)は、4,687百万円(同8.9%減)となりました。のれん償却前当期純利益の計算にあたって使用したのれん償却額には、当連結会計年度に計上したのれんの減損損失額を含んでおります。

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