有価証券報告書-第46期(平成29年10月21日-平成30年10月20日)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は創業以来、国や地方自治体などの行う社会資本整備の計画・調査や設計業務を行うことにより培われた豊富な技術、ノウハウ、関連地域情報を駆使して業務を拡大してまいりました。
当社としましては、「優れた技術を社会に提供し、社会の発展に寄与することを使命とする。」を基本理念に、誠実な業務執行を信条として、顧客、株主、従業員、関連業者、地域社会等に信頼され、敬愛される会社になることを理想としています。そのための経営方針として、「稼ぐ力の強化」「働く環境の改善」「人材の活用」を三本の柱に据え、多様化する顧客ニーズに応えるとともに、当社の技術力の一層の向上と企業価値の増大に全社一丸となって努力しております。
(2) 目標とする経営指標
当社が目標とする経営指標といたしましては、安定した経営を維持していくため、株主資本比率、売上高経常利益率、1株当り当期純利益などの指標の向上を目指しております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社が目指す方向は、どのような環境変化に対しても的確に対応できる経営基盤の確立であります。そのためには、営業、技術、品質、財務などあらゆる面において、常に高い水準を目指していくことであります。
(4) 会社の対処すべき課題
今後の当社を取り巻く経営環境を踏まえ、主力事業である地質、防災、土木設計において培った技術力を基盤とした提案力、コスト競争力をもって事業量を確保するとともに、環境関連分野へも積極的に経営資源を投入して業容の拡大に努めてまいります。
また、当社の専門分野における技術革新は目覚ましく、常に最新の技術を業務に活用することが企業としての責任と考えています。そのため、人こそが当社の最も重要な資産であることから、引き続き、人材の確保と技術者教育を重要な課題の一つとして取り組むとともに、「働き方改革」に呼応した職場環境の整備と併せ生産性の向上を推進することとしています。