有価証券報告書-第47期(平成30年10月21日-令和1年10月20日)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は創業以来、国や地方公共団体の行う社会資本整備の計画・調査や設計業務の実施にあたって培われた豊富な技術、ノウハウ、関連地域情報を駆使することによって、事業を拡大してまいりました。
また、当社は、「優れた技術を社会に提供し、社会の発展に寄与する」ことを基本理念に掲げ、誠実な業務執行を信条として、顧客の信頼に応えてまいりました。今後とも、社会資本整備に対する多様なニーズに対応したコスト競争力と高品質を目指すとともに、高度・先端技術の活用により、他社との差別化を図ることとしています。そのため、「稼ぐ力」「働く環境の改善」「人材の活用」の3本を経営方針に据えながら、技術力の一層の向上と企業価値の増大に全社をあげて努めてまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社が目標とする経営指標としましては、安定した経営を維持していくため、株主資本比率、売上高経常利益率、1株当り当期純利益などの指標の向上を目指しております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社が目指す方向は、どのような環境変化に対しても的確に対応できる経営基盤の確立であります。そのためには、営業、技術、品質、財務などあらゆる面において、常に高い水準を目指していくことであります。
(4) 会社の対処すべき課題
今後の当社を取り巻く経営環境は、自然災害からの復旧・復興、国における緊急対策の実施に加え、各種インフラの保守・点検業務等に対する需要は引き続き見込めるものの、受注競争の激化も予想されています。
当社としましては、「地質調査業」及び「建設コンサルタント業」で長年培った技術力を基盤として調査から設計までの一貫した総合力と環境分野も含む豊富な業務経験をもって、受注機会の確保に努めてまいります。
また、当社の専門分野における技術革新は目覚ましく、常に最新の技術を業務に活用することが企業としての責任と考えています。そのため、引き続き、人材の確保と技術者教育を重要課題の一つとして取り組むとともに、時代のニーズに対応した就業環境の整備を推進することによって、より健全な経営を目指しております。