有価証券報告書-第48期(令和1年10月21日-令和2年10月20日)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は創業以来、国や地方公共団体の行う社会資本整備の計画・調査や設計業務の実施にあたって培われた豊富な技術、ノウハウ、関連地域情報を駆使することによって、事業を拡大してまいりました。
また、当社は、「優れた技術を社会に提供し、社会の発展に寄与することを使命とする」を基本理念に掲げ、誠実な業務執行を信条として、顧客の信頼に応えてまいりました。今後とも、社会資本整備に対する多様なニーズに対応したコスト競争力と高品質を目指すとともに、高度・先端技術の活用により、他社との差別化を図ることとしています。そのため、「稼ぐ力」「働く環境の改善」「人材の活用」の3本を経営方針に据えながら、技術力の一層の向上と企業価値の増大に全社をあげて努めてまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社が目標とする経営指標としましては、安定した経営を維持していくため、株主資本比率、売上高経常利益率、1株当り当期純利益などの指標の向上を目指しております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社が目指す方向は、どのような環境変化に対しても的確に対応できる経営基盤の確立であります。そのためには、営業、技術、品質、財務などあらゆる面において、常に高い水準を目指していくことであります。
(4) 会社の対処すべき課題
当社のあるべき姿とは、「優れた技術を社会に提供し、社会の発展に寄与することを使命とする」を基本理念に、主力とする地質・地盤調査、土木設計において培った技術力に加え、高度・先端技術の導入により社会の信頼と要請に応えていくことと考えています。 そのため、「稼ぐ力の強化」「働く環境の改善」「多様な人材の活用」の3本を経営方針の柱に据えながら、全社一丸となって社会的信頼の確保と企業価値の増大に努めてまいります。 国の国土強靭化施策の推進をはじめ、公共インフラの維持・補修業務など、当業界に関わる業務需要は引き続き見込めるものの、受注競争の激化とともに、環境に配慮した持続可能な社会形成など、社会資本整備に対するニーズが多様化しています。 今後とも、地質リスクに対応した高度・先端技術の活用による他社との差別化、そして、コスト競争力と高品質を武器に、さらなる業績向上を目指すとともに、引き続き、人材育成と技術者教育の強化、そして、時代のニーズに対応した就業環境の整備を推進することによって、より健全な経営を目指しております。