有価証券報告書-第44期(平成27年10月21日-平成28年10月20日)
男性16名 女性1名 (役員のうち女性の比率5.9%)
(注)1 代表取締役社長 中山正子は、代表取締役会長 中山輝也の三女であります。
2 取締役の任期は、平成28年10月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年10月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3 取締役 牛木藤正は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
4 監査役 佐藤利勝及び久保田正男の任期は、平成27年10月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年10月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 監査役 荒井進及び貴舩育英の任期は、平成26年10月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年10月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 監査役 貴舩育英並びに久保田正男は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | |
| 代表取締役会長 | ― | 中 山 輝 也 | 昭和12年6月9日生 | 昭和48年4月 | 当社代表取締役社長就任 | (注)2 | 1,000 |
| 平成23年12月 | 一般財団法人知足美術館理事長就任 | ||||||
| 平成27年4月 平成29年1月 | 公益財団法人知足美術館代表理事就任(現) 当社代表取締役会長就任(現) | ||||||
| 代表取締役社長 | 経営管理 部門統括 | 中 山 正 子 | 昭和44年11月27日生 | 平成5年12月 | 株式会社クリエイティブ蒼風入社 | (注)1.2 | 431 |
| 平成18年5月 | 当社入社CGソリューションセンター長 | ||||||
| 平成21年1月 | 取締役(総務担当兼CGソリューションセンター長)就任 | ||||||
| 平成24年1月 平成25年1月 平成27年1月 平成27年6月 平成28年7月 平成29年1月 | 取締役(総務部長)就任 常務取締役(経営管理部門統括・総務部長)就任 専務取締役(経営管理部門統括・総務部長)就任 専務取締役(経営管理部門統括・総務部長・経理部長)就任 専務取締役(経営管理部門統括)就任 代表取締役社長(経営管理部門統括)就任(現) | ||||||
| 専務取締役 | 技術管理 部門統括 | 平 野 吉 彦 | 昭和32年1月20日生 | 昭和54年3月 | 当社入社 | (注)2 | 39 |
| 平成12年4月 | 技術第三部長 | ||||||
| 平成18年1月 | 取締役技術第一部長就任 | ||||||
| 平成18年4月 | 取締役(技術管理部門副統括・技術第一部長)就任 | ||||||
| 平成21年12月 平成24年4月 平成25年1月 平成25年4月 | 常務取締役(技術管理部門副統括・技術第一部長)就任 常務取締役(技術管理部門統括・技術第一部長)就任 専務取締役(技術管理部門統括・技術第一部長)就任 専務取締役(技術管理部門統括)就任(現) | ||||||
| 専務取締役 | 販促管理 部門統括 | 齊 木 勝 | 昭和28年9月22日生 | 昭和47年4月 平成24年4月 平成25年4月 平成26年4月 平成27年1月 | 新潟県採用 新潟県土木部技監 公益財団法人新潟県下水道公社 理事長 当社入社上席技術顧問 専務取締役(販促管理部門統括)就任(現) | (注)2 | 4 |
| 取締役 | 技術管理部門副統括 | 涌 井 正 樹 | 昭和36年10月12日生 | 昭和62年1月 | 株式会社ユニテックコンサルタント入社 | (注)2 | 24 |
| 平成2年10月 | 当社入社 | ||||||
| 平成19年4月 平成21年1月 平成29年1月 | 技術第二部長 取締役(技術管理部門副統括・技術第二部長)就任 取締役(技術管理部門副統括)就任(現) | ||||||
| 取締役 | 販促管理部門 副統括 | 金 子 敏 哉 | 昭和31年5月11日生 | 昭和55年3月 平成19年4月 平成25年4月 平成27年1月 平成29年1月 | 当社入社 技術第一部・部長 理事(地盤災害担当) 取締役(販促及び技術管理部門副統括)就任 取締役(販促管理部門副統括)就任(現) | (注)2 | 11 |
| 取締役 | 販促管理部門 副統括 | 上 原 信 司 | 昭和31年10月23日生 | 昭和50年4月 平成23年4月 平成27年4月 平成28年7月 平成29年1月 | 建設省土木研究所採用 国土交通省北陸地方整備局飯豊山系砂防事務所長 国土交通省北陸地方整備局企画部環境調整官 当社入社 理事・技師長 当社取締役(販促管理部門副統括)就任(現) | (注)2 | ― |
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | |
| 取締役 | 東京支店長・ 東日本事業部長 | 中 山 修 | 昭和30年12月5日生 | 昭和53年4月 平成21年6月 平成26年4月 平成29年1月 | 財団法人国土技術研究センター採用 財団法人国土技術研究センター河川政策グループ副統括 当社入社 理事・技師長兼東京支店長 当社取締役 東京支店長・東日本事業部長就任(現) | (注)2 | 4 |
| 取締役 | 技術管理部門副統括 | 林 剛 久 | 昭和30年2月2日生 | 昭和52年4月 昭和53年4月 平成23年4月 平成28年4月 平成29年1月 | 長岡市採用 新潟市採用 新潟市下水道部長 当社入社 理事・技師長 当社取締役(技術管理部門副統括)就任(現) | (注)2 | ― |
| 取締役 | 環境地質技術 センター長 | 関 谷 一 義 | 昭和30年9月30日生 | 昭和55年4月 平成24年4月 平成25年4月 平成27年10月 平成29年1月 | 新潟県採用 新潟県県民生活・環境部廃棄物対策課不法投棄対策室長 当社入社 環境地質技術センター長 当社理事・環境地質技術センター長 当社取締役 環境地質技術センター長就任(現) | (注)2 | ― |
| 取締役 | 技術第一部長 | 佐 藤 豊 | 昭和39年7月20日生 | 昭和63年4月 平成25年4月 平成29年1月 | 当社入社 技術第一部長(現) 取締役 技術第一部長就任(現) | (注)2 | ― |
| 取締役 | 技術第二部長 | 大 塚 秀 行 | 昭和39年3月17日生 | 昭和62年4月 平成25年4月 平成29年1月 | 当社入社 技術第二部・部長 取締役 技術第二部長就任(現) | (注)2 | ― |
| 取締役 | ― | 牛 木 藤 正 | 昭和27年4月22日生 | 昭和51年4月 昭和60年5月 昭和63年5月 平成29年1月 | 株式会社牛木組入社 株式会社牛木組常務取締役 株式会社牛木組代表取締役(現) 当社取締役就任(現) | (注)2.3 | 5 |
| 監査役 常勤 | ― | 佐 藤 利 勝 | 昭和18年5月15日生 | 昭和37年4月 | 新潟県採用 | (注)4 | 4 |
| 平成13年4月 | 新潟県出納局審査課長 | ||||||
| 平成15年4月 | 社会福祉法人新潟県社会福祉協議会事務局次長 | ||||||
| 平成19年4月 | 当社入社 | ||||||
| 平成20年1月 平成24年1月 | 当社総務部長 当社監査役就任(現) | ||||||
| 監査役 常勤 | ― | 荒 井 進 | 昭和20年7月27日生 | 昭和40年4月 平成14年4月 平成17年4月 平成19年4月 平成20年1月 平成24年1月 平成27年1月 | 新潟市採用 新潟市都市整備局長 財団法人新潟市都市緑化推進協会理事長 当社入社上席技術顧問 当社取締役技術企画部長 当社顧問 当社監査役就任(現) | (注)5 | 10 |
| 監査役 | ― | 貴 舩 育 英 | 昭和15年3月10日生 | 昭和40年10月 | 新潟県採用 | (注)5.6 | 1 |
| 平成9年4月 | 新潟県保健環境科学研究所長 | ||||||
| 平成11年4月 | 財団法人環境地質科学研究所副理事長兼所長 | ||||||
| 平成13年4月 | 財団法人新潟県下水道公社理事長 | ||||||
| 平成18年2月 | 社会福祉法人新発田市社会福祉協議会会長 | ||||||
| 平成18年2月 | 社会福祉法人知足常楽会副理事長(現) | ||||||
| 平成23年1月 | 当社監査役就任(現) | ||||||
| 監査役 | ― | 久 保 田 正 男 | 昭和26年3月21日生 | 昭和44年8月 平成16年1月 平成21年4月 平成23年4月 平成24年1月 | 新潟県採用 塩沢町助役 新潟県病院局次長 公益財団法人新潟県健康づくり財団常務理事(現) 当社監査役就任(現) | (注)4.6 | ― |
| 計 | 1,537 | ||||||
(注)1 代表取締役社長 中山正子は、代表取締役会長 中山輝也の三女であります。
2 取締役の任期は、平成28年10月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年10月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3 取締役 牛木藤正は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
4 監査役 佐藤利勝及び久保田正男の任期は、平成27年10月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年10月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 監査役 荒井進及び貴舩育英の任期は、平成26年10月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年10月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 監査役 貴舩育英並びに久保田正男は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。