有価証券報告書-第49期(令和2年10月21日-令和3年10月20日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。このほか複数事業主制度による企業年金基金に加入しております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。このほか複数事業主制度による企業年金基金に加入しております。
確定給付企業年金制度及び退職一時金制度については、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。複数事業主制度に係る企業年金制度については、自社の拠出に対応する年金資産の額が合理的に計算できないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	(千円)
	当連結会計年度 (自 令和2年10月21日 至 令和3年10月20日)
退職給付に係る負債の期首残高	107,256
退職給付費用	29,916
退職給付の支払額	△3,161
制度への拠出額	△21,191
退職給付に係る負債の期末残高	112,820

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	(千円)
	当連結会計年度 (令和3年10月20日)
積立型制度の退職給付債務	276,089
年金資産	△234,944
	41,145
非積立型制度の退職給付債務	71,675
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	112,820
退職給付に係る負債	112,820
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	112,820

(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 当連結会計年度 29,916千円
3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度 720千円であります。
4.複数事業主制度
(1) 全国そうごう企業年金基金
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、当連結会計年度20,653千円であります。
① 制度全体の積立状況に関する事項
(百万円)

	当連結会計年度 (令和3年3月31日)
年金資産の額	21,605
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	17,547
差引額	4,057

② 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
当連結会計年度 2.14%(自 令和2年10月21日 至 令和3年10月20日)
③ 補足説明
上記①の差引額の主な要因は、別途積立金 3,382百万円であります。
なお、上記②の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
(2) そくりょう&デザイン企業年金基金
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、当連結会計年度260千円であります。
① 制度全体の積立状況に関する事項
(百万円)

	当連結会計年度 (令和3年3月31日)
年金資産の額	63,837
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	47,057
差引額	16,780

② 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
当連結会計年度 0.01%(自 令和2年10月21日 至 令和3年10月20日)
③ 補足説明
上記①の差引額の主な要因は、別途積立金 11,490百万円であります。
なお、上記②の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。