有価証券報告書-第50期(2021/10/21-2022/10/20)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。このほか複数事業主制度による企業年金基金に加入しております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。このほか複数事業主制度による企業年金基金に加入しております。
確定給付企業年金制度及び退職一時金制度については、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。複数事業主制度に係る企業年金制度については、自社の拠出に対応する年金資産の額が合理的に計算できないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

		(千円)
	前連結会計年度 (自 令和2年10月21日 至 令和3年10月20日)	当連結会計年度 (自 令和3年10月21日 至 令和4年10月20日)
退職給付に係る負債の期首残高	107,256	112,820
退職給付費用	29,916	25,682
退職給付の支払額	△3,161	△3,428
制度への拠出額	△21,191	△22,640
退職給付に係る負債の期末残高	112,820	112,433

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

		(千円)
	前連結会計年度 (令和3年10月20日)	当連結会計年度 (令和4年10月20日)
積立型制度の退職給付債務	276,089	283,051
年金資産	△234,944	△243,339
	41,145	39,712
非積立型制度の退職給付債務	71,675	72,721
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	112,820	112,433
退職給付に係る負債	112,820	112,433
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	112,820	112,433

(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度29,916千円 当連結会計年度25,682千円
3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度720千円、当連結会計年度600千円であります。
4.複数事業主制度
(1) 全国そうごう企業年金基金
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度20,653千円、当連結会計年度21,713千円であります。
① 制度全体の積立状況に関する事項

		(百万円)
	前連結会計年度 (令和3年3月31日)	当連結会計年度 (令和4年3月31日)
年金資産の額	21,605	22,048
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	17,547	17,838
差引額	4,057	4,210

② 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
前連結会計年度2.14%(自 令和2年10月21日 至 令和3年10月20日)
当連結会計年度2.19%(自 令和3年10月21日 至 令和4年10月20日)
③ 補足説明
上記①の差引額の主な要因は、別途積立金(前連結会計年度3,382百万円、当連結会計年度3,383百万円)であります。
なお、上記②の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
(2) そくりょう&デザイン企業年金基金
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度260千円、当連結会計年度251千円であります。
① 制度全体の積立状況に関する事項

		(百万円)
	前連結会計年度 (令和3年3月31日)	当連結会計年度 (令和4年3月31日)
年金資産の額	63,837	63,939
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	47,057	47,175
差引額	16,780	16,763

② 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
前連結会計年度0.01%(自 令和2年10月21日 至 令和3年10月20日)
当連結会計年度0.01%(自 令和3年10月21日 至 令和4年10月20日)
③ 補足説明
上記①の差引額の主な要因は、別途積立金(前連結会計年度11,490百万円、当連結会計年度16,398百万円)であります。
なお、上記②の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。