有価証券報告書-第53期(2024/10/21-2025/10/20)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。このほか複数事業主制度による企業年金基金に加入しております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。このほか複数事業主制度による企業年金基金に加入しております。
確定給付企業年金制度及び退職一時金制度については、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。複数事業主制度に係る企業年金制度については、自社の拠出に対応する年金資産の額が合理的に計算できないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

		(千円)
	前連結会計年度 (自 令和5年10月21日 至 令和6年10月20日)	当連結会計年度 (自 令和6年10月21日 至 令和7年10月20日)
退職給付に係る負債の期首残高	114,083	112,880
退職給付費用	27,171	59,044
退職給付の支払額	△7,567	△6,527
制度への拠出額	△20,806	△21,306
退職給付に係る負債の期末残高	112,880	144,090

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

		(千円)
	前連結会計年度 (令和6年10月20日)	当連結会計年度 (令和7年10月20日)
積立型制度の退職給付債務	268,487	303,670
年金資産	△229,949	△236,941
	38,537	66,729
非積立型制度の退職給付債務	74,342	77,361
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	112,880	144,090
退職給付に係る負債	112,880	144,090
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	112,880	144,090

(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度27,171千円 当連結会計年度59,044千円
3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度780千円、当連結会計年度770千円であります。
4.複数事業主制度
(1) 全国そうごう企業年金基金
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度21,460千円、当連結会計年度22,870千円であります。
① 制度全体の積立状況に関する事項

		(百万円)
	前連結会計年度 (令和6年3月31日)	当連結会計年度 (令和7年3月31日)
年金資産の額	23,171	23,524
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	18,538	18,933
差引額	4,633	4,591

② 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
前連結会計年度1.67%(自 令和5年10月21日 至 令和6年10月20日)
当連結会計年度1.82%(自 令和6年10月21日 至 令和7年10月20日)
③ 補足説明
上記①の差引額の主な要因は、別途積立金(前連結会計年度3,388百万円、当連結会計年度3,393百万円)であります。
なお、上記②の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
(2) そくりょう&デザイン企業年金基金
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度221千円、当連結会計年度227千円であります。
① 制度全体の積立状況に関する事項

		(百万円)
	前連結会計年度 (令和6年3月31日)	当連結会計年度 (令和7年3月31日)
年金資産の額	66,465	65,209
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	47,151	46,951
差引額	19,314	18,257

② 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
前連結会計年度0.01%(自 令和5年10月21日 至 令和6年10月20日)
当連結会計年度0.01%(自 令和6年10月21日 至 令和7年10月20日)
③ 補足説明
上記①の差引額の主な要因は、別途積立金(前連結会計年度14,410百万円、当連結会計年度19,314百万円)であります。
なお、上記②の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。