有価証券報告書-第49期(令和2年10月21日-令和3年10月20日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		当連結会計年度 (令和3年10月20日)
繰延税金資産
賞与引当金		15,963	千円
役員退職慰労引当金		66,121	千円
業務損失引当金		5,439	千円
退職給付に係る負債		34,410	千円
投資有価証券評価損		7,981	千円
未払事業税		722	千円
減損損失		98,317	千円
その他		20,579	千円
繰延税金資産小計		249,536	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性 引当額		△172,430	千円
評価性引当額小計		△172,430	千円
繰延税金資産合計		77,105	千円
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金		△5,546	千円
その他有価証券評価差額金		△1,514	千円
繰延税金負債合計		△7,061	千円
繰延税金資産純額		70,044	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		当連結会計年度 (令和3年10月20日)
法定実効税率		30.5	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		4.9	%
受取配当金等永久に益金に算入されない 項目		△0.7	%
住民税均等割		4.4	%
評価性引当額の増減		7.8	%
負ののれん発生益		△8.4	%
その他		0.1	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率		38.6	%