有価証券報告書-第51期(2022/10/21-2023/10/20)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前連結会計年度 (令和4年10月20日)		当連結会計年度 (令和5年10月20日)
繰延税金資産
賞与引当金		15,493	千円	16,572	千円
役員退職慰労引当金		68,397	千円	66,052	千円
業務損失引当金		1,273	千円	919	千円
退職給付に係る負債		34,292	千円	34,795	千円
投資有価証券評価損		7,993	千円	7,981	千円
未払事業税		6,738	千円	1,594	千円
減損損失		98,841	千円	97,318	千円
その他		19,649	千円	18,370	千円
繰延税金資産小計		252,679	千円	243,605	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性 引当額		△169,588	千円	△117,484	千円
評価性引当額小計		△169,588	千円	△117,484	千円
繰延税金資産合計		83,090	千円	126,120	千円
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金		△5,297	千円	△5,058	千円
その他有価証券評価差額金		△467	千円	△3,077	千円
繰延税金負債合計		△5,764	千円	△8,136	千円
繰延税金資産純額		77,325	千円	117,983	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		前連結会計年度 (令和4年10月20日)		当連結会計年度 (令和5年10月20日)
法定実効税率		30.5	%	30.5	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		1.7	%	2.6	%
受取配当金等永久に益金に算入されない 項目		△0.3	%	△0.2	%
住民税均等割		1.7	%	1.2	%
評価性引当額の増減		△2.1	%	△28.1	%
期限切れ欠損金		1.5	%	-	%
その他		△0.3	%	0.6	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率		32.7	%	6.6	%