有価証券報告書-第53期(2024/10/21-2025/10/20)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前連結会計年度 (令和6年10月20日)		当連結会計年度 (令和7年10月20日)
繰延税金資産
賞与引当金		23,419	千円	24,664	千円
役員退職慰労引当金		17,739	千円	21,525	千円
業務損失引当金		5,322	千円	908	千円
退職給付に係る負債		34,428	千円	45,212	千円
投資有価証券評価損		7,981	千円	11,985	千円
未払事業税		5,471	千円	5,024	千円
減損損失		96,842	千円	99,239	千円
その他		23,776	千円	29,262	千円
繰延税金資産小計		214,981	千円	237,823	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性 引当額		△119,470	千円	△133,703	千円
評価性引当額小計		△119,470	千円	△133,703	千円
繰延税金資産合計		95,511	千円	104,120	千円
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金		△4,831	千円	△4,743	千円
その他有価証券評価差額金		△9,455	千円	△36,819	千円
繰延税金負債合計		△14,286	千円	△41,563	千円
繰延税金資産純額		81,224	千円	62,556	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		前連結会計年度 (令和6年10月20日)		当連結会計年度 (令和7年10月20日)
法定実効税率		30.5	%	30.5	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.6	%	0.9	%
受取配当金等永久に益金に算入されない 項目		△0.1	%	△0.2	%
住民税均等割		0.6	%	0.8	%
評価性引当額の増減		0.5	%	3.5	%
人材確保等促進税制による税額控除		△2.6	%	△5.0	%
その他		△0.6	%	△1.3	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率		28.9	%	29.2	%

3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年10月21日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。
この税率変更に伴う当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。