売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	5,881,550	12,174,198	18,330,864	25,766,736
税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)	270,299	1,014,417	1,340,480	1,401,020

2021/06/21 9:11

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2)有形固定資産

2021/06/21 9:11

#3 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称または氏名	売上高	関連するセグメント名
日本アイ・ビー・エム株式会社	2,679,823	-
みずほ情報総研株式会社	2,587,200	-

(注)当社グループは、単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しています。

2021/06/21 9:11

#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響額としています。なお、企業結合時に認識されたのれんが期首に発生したものとして、償却額を加味して算定しています。
また、当該注記は監査証明を受けていません。

2021/06/21 9:11

#5 会計方針に関する事項（連結）

(5)重要な収益および費用の計上基準
請負受注制作のソフトウェアに係る売上高および売上原価の計上基準
① 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる受注制作のソフトウェア

2021/06/21 9:11

#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。

2021/06/21 9:11

#7 役員報酬（連結）

業績連動報酬は、取締役(社外取締役を除く)に対し、単年度の業績達成度に連動する月額報酬および賞与、ならびに株主との価値の共有を促進することを目的とする株式報酬(BBT)として導入しています。
業績評価指標は、定量業績指標として連結売上高と連結純利益を、また定性業績指標として中期経営計画における戦略目標を採用しています。連結売上高と連結純利益は、中期経営計画における業績目標として設定されており、中期経営計画の達成状況が直接評価できることから定量業績指標として選択しています。
なお、業績連動報酬算定に用いた業績指標に関する実績は、連結売上高と連結純利益額であり、連結財務諸表に記載の通りです。

2021/06/21 9:11

#8 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

9.上記1から8までのいずれかに該当する場合において、その者の配偶者または二親等以内の親族
(注1)当社グループとの取引額が、当社グループまたは取引先である企業の直近事業年度の年間連結売上高の2%を超える取引先をいう。
(注2)主要な借入先とは、直近事業年度における当社グループの連結総資産の2%を超える額を当社グループに融資しているものをいう。

2021/06/21 9:11

#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

<中期経営計画について>当社グループは、2019年度に創立50周年を迎えたことを機に、中期経営計画「Next 50 Episode Ⅰ 覚醒 ! (Awakening !)」(2020年3月期～2022年3月期)を策定しました。
この中期経営計画は、当社グループの新たな50年の飛躍の基盤を作るための期間と位置づけ、将来の成長を見据えた戦略を実行し、企業価値を向上させながら、安定的かつ継続的な株主還元を実施していきます。また、数値目標として、2022年3月期の売上高を300億円、営業利益を19億円に設定しています。なお、この売上高は「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号)等を適用した金額です。
具体的には、以下の3つの基本方針を掲げ、各施策に取り組んでいます。

2021/06/21 9:11

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループが属する情報サービス業界では、このような状況のなか、テレワークを想定したIT環境の導入・整備が進み、情報資産のクラウド化の加速などの新たなニーズが高まっています。その一方で、ソフトウェア開発やシステム基盤における新規案件の取りやめや既存案件の延伸など、マイナスの動きが一部に見られます。
当連結会計年度(2020年4月1日～2021年3月31日)における当社グループの業績は、サイバーセキュリティ、システム運営管理、およびシステム基盤がそれぞれ堅調に推移したことにくわえ、買収した子会社の寄与があったものの、ソフトウェア開発およびシステム運営管理などにおいて、大型プロジェクト5件の終了による29億64百万円の反動減があり、売上高は257億66百万円(前年同期比2.3%減)となりました。
収益面においては、売上の減少にともなう利益の低下にくわえ、新型コロナウイルス感染症の拡大による、顧客企業のシステム投資計画の見直し等にともなう技術者の稼働率低下、子会社3社を取得したことによるM&A関連費用1億90百万円および3社ののれん償却費93百万円、ニューノーマル適応プロジェクト(注)に係る費用の計上等があり、営業利益は13億72百万円(同33.8%減)、経常利益は15億53百万円(同26.4%減)となりました。また、固定資産売却損および投資有価証券売却益があり、親会社株主に帰属する当期純利益は7億47百万円(同42.3%減)となりました。EBITDAは、18億77百万円(同24.8%減)となりました。

2021/06/21 9:11