#1 その他の新株予約権等の状況（連結）: ③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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#2 役員報酬（連結）: 取締役4千万円以内)と決議しています(使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない)。当該株主総会終了時点の取締役の員数は、6名(うち社外取締役は2名)です。監査役の金銭報酬の額は、2008年6月24日開催の第40期定時株主総会において年額3千万円以内と決議しています。当該株主総会終了時点の監査役の員数は4名(うち社外監査役は3名)です。なお当社は、2026年6月19日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「監査役の報酬総額改定の件」を上程します。当該議案が原案通り承認可決されますと、金銭報酬の上限は、年額3千5百万円に変更となる予定です。
金銭報酬とは別枠では、2011年6月23日開催の第43期定時株主総会において、2,200個を上限として新株予約権を付与(社外取締役は付与対象外)することについて決議しています。なお、本新株予約権の目的である株式の数は150株です。当該株主総会終了時点の取締役の員数は、5名(うち社外取締役は1名)です。また、2015年6月18日開催の第47期定時株主総会において、株式報酬の株式の上限を5事業年度ごとに112,000株以内(社外取締役は付与対象外)として決議しています。当該株主総会終了時点の取締役の員数は、6名(うち社外取締役は2名)です。その後、2025年6月20日開催の第57期定時株主総会において、給付する株式に退任までの間の譲渡制限を付す制度への移行について、株式報酬の株式の上限を5事業年度ごとに460,000株(社外取締役を含む)として決議しています。当該株主総会終了時点の取締役の員数は、7名(うち、社外取締役は4名)です。
3.役員報酬等の決定に関する方針
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#3 提出会社の株式事務の概要（連結）: (2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4)株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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#4 新株予約権等に関する注記（連結）: 2 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
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#5 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）: 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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