有価証券報告書-第49期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
(10)【従業員株式所有制度の内容】
1.株式給付信託(J-ESOP)
当社は、平成24年8月9日開催の取締役会において、従業員の新しい福利厚生サービスとして自社の株式を給付し、当社の株価や業績との連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価および業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、「株式給付信託(J-ESOP)」(以下、「本制度」といいます。)を導入することにつき決議いたしました。
(1)制度の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、当社の従業員が一定の条件を満たした場合に当該従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。
当社は、従業員の勤続年数や昇格に応じてポイントを付与し、従業員に付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
本信託の概要は、以下のとおりであります。
2.株式給付信託(BBT)
当社は、平成27年4月30日開催の取締役会において、当社の取締役および執行役員(以下、「取締役等」といいます。)に対する新たな株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」(以下、「本制度」といいます。)を導入することを決議するとともに、本制度に関する議案を平成27年6月18日開催の第47期定時株主総会において決議いたしました。
(1)制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、当社の取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、業績達成度等に応じて当社株式が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度です。なお、当社の取締役等が当社株式の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。
本信託の概要は、以下のとおりであります。
1.株式給付信託(J-ESOP)
当社は、平成24年8月9日開催の取締役会において、従業員の新しい福利厚生サービスとして自社の株式を給付し、当社の株価や業績との連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価および業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、「株式給付信託(J-ESOP)」(以下、「本制度」といいます。)を導入することにつき決議いたしました。
(1)制度の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、当社の従業員が一定の条件を満たした場合に当該従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。
当社は、従業員の勤続年数や昇格に応じてポイントを付与し、従業員に付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
本信託の概要は、以下のとおりであります。
名称 | 株式給付信託(J-ESOP) |
委託者 | 当社 |
受託者 | みずほ信託銀行株式会社 みずほ信託銀行株式会社は、平成24年11月8日に資産管理サービス信託銀行株式 会社と包括信託契約を締結し、資産管理サービス信託銀行株式会社は再信託受託 者となります。 |
受益者 | 株式給付規程に基づき株式給付を受ける権利を取得した者 |
信託契約日 | 平成24年11月8日 |
2.株式給付信託(BBT)
当社は、平成27年4月30日開催の取締役会において、当社の取締役および執行役員(以下、「取締役等」といいます。)に対する新たな株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」(以下、「本制度」といいます。)を導入することを決議するとともに、本制度に関する議案を平成27年6月18日開催の第47期定時株主総会において決議いたしました。
(1)制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、当社の取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、業績達成度等に応じて当社株式が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度です。なお、当社の取締役等が当社株式の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。
本信託の概要は、以下のとおりであります。
名称 | 株式給付信託(BBT) |
委託者 | 当社 |
受託者 | みずほ信託銀行株式会社 |
受益者 | 取締役等を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者 |
信託管理人 | 当社と利害関係のない第三者を選定する予定です。 |
信託の種類 | 金銭信託以外の金銭の信託(他益信託) |
本信託契約の締結日 | 平成27年8月17日 |
金銭を信託する日 | 平成27年8月17日 |
信託の期間 | 平成27年8月17日から信託が終了するまで(特定の終了期日は定めず、本制度が 継続する限り信託は継続します。) |