- #1 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- 卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)2014/06/20 14:53 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
EDA事業は、当社子会社である㈱ジーダットが開発した電子部品の設計に関するCADシステムについて、主に半導体業界を中心に販売、サポートする事業であります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2014/06/20 14:53- #3 セグメント表の脚注(連結)
- グメント資産及び負債の調整額は、セグメント間取引に係る債権債務の相殺であります。2014/06/20 14:53
- #4 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
2014/06/20 14:53- #5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が1,471,096千円計上されております。また、その他の包括利益累計額が105,708千円減少しております。
なお、1株当たり純資産額は10.28円減少しております。
2014/06/20 14:53- #6 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 6~50年
車両運搬具 6年
工具、器具及び備品 4~15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
また、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売数量に基づく償却額と見込販売可能期間(3年)に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上しております。
(3)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
定額法 耐用年数 4年2014/06/20 14:53 - #7 固定資産売却益の注記(連結)
※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
2014/06/20 14:53- #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2014/06/20 14:53 - #9 有価証券の評価基準及び評価方法
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
2014/06/20 14:53- #10 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
2014/06/20 14:53- #11 税効果会計関係、財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成25年3月31日) | | 当事業年度(平成26年3月31日) | |
| 繰延税金資産 | | | | |
| 賞与引当金 | 127,894 | 千円 | 96,210 | 千円 |
|
| 繰延税金資産の純額 | 505,133 | | 99,683 | |
(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金
資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
2014/06/20 14:53- #12 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(平成25年3月31日) | | 当連結会計年度(平成26年3月31日) | |
| 繰延税金資産 | | | | |
| 賞与引当金 | 172,072 | 千円 | 148,781 | 千円 |
|
| 繰延税金資産の純額 | 557,125 | | 213,263 | |
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金
資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
2014/06/20 14:53- #13 表示方法の変更、財務諸表(連結)
財務諸表等規則第8条の6に定めるリース取引に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
財務諸表等規則第8条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
2014/06/20 14:53- #14 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「長期前払費用償却額」に表示していた4,314千円は、「その他」として組替えております。
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「有形固定資産の売却による収入」は、当連結会計年度において重要性が増したため独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示していた「有形固定資産の売却による収入」459千円は独立掲記しております。
2014/06/20 14:53- #15 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1)財政状態の分析
当連結会計年度における資産合計及び負債純資産合計は、以下の要因により、前連結会計年度末に比べ1,415百万円増加し、26,637百万円となりました。
①資産
2014/06/20 14:53- #16 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
(資産除去債務関係)
当社グループは、営業拠点等の不動産賃貸契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
2014/06/20 14:53- #17 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
| | (平成24年3月31日現在) |
| 年金資産の額 | 54,896,692 |
| 年金財政計算上の給付債務の額 | 69,634,333 |
(2)制度全体に占める㈱HITの掛金拠出割合
当連結会計年度 0.04% (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
2014/06/20 14:53- #18 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(連結)
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。2014/06/20 14:53 - #19 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6~50年
その他 4~20年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
また、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売数量に基づく償却額と見込販売可能期間(3年)に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上しております。
③リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
定額法 耐用年数 4年2014/06/20 14:53 - #20 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
- 価証券
(a)満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
(b)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
②デリバティブ
時価法
③棚卸資産
個別法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)2014/06/20 14:53 - #21 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
| 連結貸借対照表計上額(千円) | 時 価(千円) | 差 額(千円) |
| (4)長期預金 | 2,700,000 | 2,767,908 | 67,908 |
| 資産計 | 22,774,069 | 22,825,922 | 51,852 |
| (1)買掛金 | 4,277,732 | 4,277,732 | - |
| 連結貸借対照表計上額(千円) | 時 価(千円) | 差 額(千円) |
| (4)長期預金 | 2,700,000 | 2,767,632 | 67,632 |
| 資産計 | 24,395,826 | 24,453,571 | 57,744 |
| (1)買掛金 | 3,987,435 | 3,987,435 | - |
(注)1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
2014/06/20 14:53- #22 関係会社に関する資産・負債の注記
※2 関係会社に対する資産には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
2014/06/20 14:53- #23 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
2.1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成25年3月31日) | 当連結会計年度(平成26年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(千円) | 16,791,326 | 18,418,198 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | 1,306,172 | 1,284,971 |
| (うち新株予約権(千円)) | (218,925) | (156,066) |
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