売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	8,608,229	17,176,025	24,128,127	34,026,080
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円)	589,450	1,324,731	1,697,938	2,686,742

2016/06/17 11:02

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

EDA事業は、当社子会社である㈱ジーダットが開発した電子部品の設計に関するCADシステムについて、主に半導体業界を中心に販売、サポートする事業であります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

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#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2016/06/17 11:02

#4 対処すべき課題（連結）

3【対処すべき課題】
当連結会計年度は、売上高は過去最高となり前期比9.1%増加いたしました。営業利益も8.0%増加と高い水準を継続しております。
ITサービス市場においては、従来からの労働集約型サービスや製品について、それぞれのサービス・製品の差別化が難しい「コモディティ化」が進行する一方、ビッグデータやIoT(通信機器だけでなく、家電、自動車など身の回りにある様々なものがインターネットに接続され、相互にデータ交換等が行われる仕組み)、AI(人工知能)といった最先端のテクノロジーについては、幅広い分野から高い関心を集めており、ITサービス市場の将来を担うビジネスとして成長が期待されております。

2016/06/17 11:02

#5 業績等の概要

このような状況下、お客様の多岐にわたるニーズにお応えすべく、当社グループ間での連携促進や各社の体制整備等を進めることで、グループ全体の更なる競争力強化を図ってまいりました。PLM分野につきましては、自動車業界を中心に開発体制の強化が積極的に行われており、コンピューターによる予測・解析技術の導入、技術の高度化に伴うシステム増強、グローバルなデータベース共有システムの構築等、お客様が直面する課題を解決する多様なソリューションを提供してまいりました。HPC分野につきましては、官公庁向けの受注環境は引き続き厳しい状況にありますが、企業や大学、研究機関を中心に、複雑な計算処理を行うためのインフラ構築など最先端のテクノロジーを駆使したシステムの導入が増えております。
この結果、当連結会計年度の業績は、CADを中心としたサービス関連売上は年度を通じて堅調を維持したこと、昨年2月に連結子会社となったタイのNew System Service(NSS)社及びベトナムのNew System Vietnam(NSV)社が寄与したことに加え、HPC関連のハードウェア売上が伸長したことから売上高は34,026百万円(前期比9.1%増)となりました。営業利益につきましては、SEを中心とした人員増に伴う人件費の増加、また、NSS社及びNSV社ののれん償却費の発生により販売管理費が増加したものの、増収に伴う利益拡大により、2,462百万円(前期比8.0%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、権利行使期限が満了した新株予約権の戻入益を特別利益として計上した一方、前期計上したNSS社及びNSV社の子会社化に伴う特別利益の反動減に加え、中国の関係会社売却に関して特別損失を計上したことから、1,663百万円(前期比13.9%減)となりました。
売上高をセグメント別にご説明いたしますと、次のとおりであります。

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#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2)経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べて2,836百万円(9.1%)増加し、34,026百万円となりました。CADを中心としたサービス関連売上が年度を通じて堅調を維持したこと、HPC関連のハードウェア売上が伸長したことに加え、前期に連結した子会社2社が寄与いたしました。

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