有価証券報告書-第36期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
当社は、経済の情勢や事業環境を勘案しつつ、また業績連動方式を基本とするなかで、連結配当性向30%以上を目途とし、継続的・安定的に実施できるよう努めております。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、配当金額の継続性・安全性を考慮し、中間配当金として1株当たり25円、期末における配当金として1株当たり35円、年間配当金を1株当たり60円とさせていただきました。
内部留保資金の使途につきましては、顧客対応力の更なる強化、社内情報インフラや業容拡大のための社内設備の整備、連結重視の観点による魅力ある出資先の開拓等を進めると共に、財務基盤を磐石なものとするために活用していく所存であります。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
(注)1 2019年10月23日取締役会決議による配当金支払額の総額には、株式給付信託(J-ESOP)及び株式給付信託(BBT)の信託財産として資産管理サービス信託銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金9,985千円を含めて記載しております。
2 2020年6月18日定時株主総会決議による配当金支払額の総額には、株式給付信託(J-ESOP)及び株式給付信託(BBT)の信託財産として資産管理サービス信託銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金13,979千円を含めて記載しております。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、配当金額の継続性・安全性を考慮し、中間配当金として1株当たり25円、期末における配当金として1株当たり35円、年間配当金を1株当たり60円とさせていただきました。
内部留保資金の使途につきましては、顧客対応力の更なる強化、社内情報インフラや業容拡大のための社内設備の整備、連結重視の観点による魅力ある出資先の開拓等を進めると共に、財務基盤を磐石なものとするために活用していく所存であります。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(千円) | 1株当たり配当額(円) |
| 2019年10月23日 | 543,878 | 25 |
| 取締役会決議 | ||
| 2020年6月18日 | 761,426 | 35 |
| 定時株主総会決議 |
(注)1 2019年10月23日取締役会決議による配当金支払額の総額には、株式給付信託(J-ESOP)及び株式給付信託(BBT)の信託財産として資産管理サービス信託銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金9,985千円を含めて記載しております。
2 2020年6月18日定時株主総会決議による配当金支払額の総額には、株式給付信託(J-ESOP)及び株式給付信託(BBT)の信託財産として資産管理サービス信託銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金13,979千円を含めて記載しております。