有価証券報告書-第34期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

当社は、経済の情勢や事業環境を勘案しつつ、また業績連動方式を基本とするなかで、配当金額の継続性・安定性に関しても配慮することを基本方針としております。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、配当金額の継続性・安全性を考慮し、中間配当金として1株当たり33円、期末における配当金として1株当たり40円、年間配当金を1株当たり73円とさせていただきました。
内部留保資金の使途につきましては、顧客対応力の更なる強化、社内情報インフラや業容拡大のための社内設備の整備、連結重視の観点による魅力ある出資先の開拓等を進めると共に、財務基盤を磐石なものとするために活用していく所存であります。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額(千円)	1株当たり配当額(円)
平成29年10月23日 取締役会	358,961	33
平成30年6月21日 定時株主総会決議	435,103	40

(注)1 平成29年10月23日取締役会決議による配当金支払額の総額には、株式給付信託(J-ESOP)及び株式給付信託(BBT)の信託財産として資産管理サービス信託銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金6,633千円を含めて記載しております。
2 平成30年6月21日定時株主総会決議による配当金支払額の総額には、株式給付信託(J-ESOP)及び株式給付信託(BBT)の信託財産として資産管理サービス信託銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金8,040千円を含めて記載しております。