有報情報
- #1 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)長期前払費用
均等償却2021/03/31 9:58 - #2 有形固定資産等明細表(連結)
- 形固定資産の当期増加額の主なものは、本社移転に伴う内装工事等及び賃貸用不動産の室外機設置
工事等によるものであります。2021/03/31 9:58 - #3 注記事項-その他の収益及びその他の費用、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- その他の収益の内訳は以下のとおりであります。2021/03/31 9:58
その他の費用の内訳は以下のとおりであります。(単位:千円) 前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2019年12月31日) 当連結会計年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日) 有形固定資産売却益 172,185 11,486 貸倒引当金戻入益 2,344 22,105
(単位:千円) 前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2019年12月31日) 当連結会計年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日) 固定資産売却損 13,147 13,940 固定資産廃棄損 1,755 32,755 貸倒引当金繰入額 18,980 36,276 - #4 注記事項-企業結合、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (4) 取得した資産及び引き受けた負債の額2021/03/31 9:58
取得した資産及び引き受けた負債については、前連結会計年度末において取得原価の配分は完了していなか営業債権及びその他の債権 723,667千円 有形固定資産 579,467 無形資産 479,436
ったため、暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しており、当初の暫定的な金額を - #5 注記事項-投資不動産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 2021/03/31 9:58
減価償却累計額及び減損損失累計額前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2019年12月31日) 当連結会計年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日) 連結除外による減少 - △810,277 たな卸資産・有形固定資産・無形資産との振替 26,247 - その他 83 -
- #6 注記事項-担保、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 2021/03/31 9:58
(上記に対応する債務)前連結会計年度(2019年12月31日) 当連結会計年度(2020年12月31日) たな卸資産 6,707,272 - 有形固定資産 335,864 329,245 投資不動産 913,479 907,751
- #7 注記事項-有形固定資産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (1)増減表2021/03/31 9:58
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減は以下のとおりであります。
取得原価 - #8 注記事項-未適用の新基準、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- なお、これらの適用による影響は軽微であります。2021/03/31 9:58
IFRS 強制適用時期(以降開始年度) 当社グループ適用時期 新設・改訂の概要 IFRS第7号IFRS第9号IFRS第16号 金融商品:開示金融商品リース 2021年1月1日 2021年12月期 IBOR改革に伴い、既存の金利指標を代替的な金利指標に置換える時に生じる財務報告への影響に対応するための改訂 IAS第16号 有形固定資産 2022年1月1日 2022年12月期 意図した使用の前の収入を有形固定資産の取得原価から控除することを禁止 IAS第37号 引当金、偶発負債及び偶発資産 2022年1月1日 2022年12月期 契約が損失を生じるものであるかどうかを評価する際に企業がどのコストを含めるべきかを規定 - #9 注記事項-現金及び現金同等物、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (単位:千円)2021/03/31 9:58
前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2019年12月31日) 当連結会計年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日) リースにより取得した有形固定資産(使用権資産) 620,818 776,776 リースにより取得した投資不動産(使用権資産) 84,819 - - #10 注記事項-重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- ・たな卸資産の評価(注記「3.重要な会計方針」(5)及び注記「11.たな卸資産」)2021/03/31 9:58
・有形固定資産、無形資産、投資不動産の耐用年数(注記「3.重要な会計方針」(6)(7)(8)及び注記「13.有形固定資産」、「14.のれん及び無形資産」、「16.投資不動産」)
・有形固定資産、のれん及び無形資産、持分法で会計処理している投資、投資不動産の減損(注記「3.重要な会計方針」(6)(7)(8)(10)及び注記「13.有形固定資産」、注記「14.のれん及び無形資産」、注記「15.持分法で会計処理している投資」、注記「16.投資不動産」) - #11 注記事項-重要な会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- たな卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額で測定しております。正味実現可能価額は、通常の事業過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び見積販売費用を控除した額であります。取得原価は、主として個別法に基づいて算定されており、取得費、外注費及びたな卸資産が現在の場所及び状態に至るまでに要したすべての費用を含んでおります。2021/03/31 9:58
(6)有形固定資産(使用権資産を除く)
有形固定資産の認識後の測定については原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。 - #12 注記事項-関連当事者、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 2021/03/31 9:58
(注)1.取引については、市場価格等を勘案して決定しております。種類 関連当事者関係の内容 取引金額 未決済金額 法人主要株主等 固定資産の取得(注)2 3,020,962 596,200 経営幹部 株式の譲渡(注)3 12,000 - 借入金に対する被保証(注)4 150,000 - 経営幹部が議決権の過半数を所有している会社等 固定資産の取得 328,208 - 固定資産の売却(注)5 177,156 - 設備の賃貸(注)6 170,851 797,612 設備の工事 264,738 174 派遣の受入(注)7 45,235 - 株主優待券の発行(注)8 56,971 -
2.実質的な法人主要株主の関連会社から固定資産を取得しております。 - #13 連結キャッシュ・フロー計算書(IFRS)(連結)
- ⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】2021/03/31 9:58
(単位:千円) 定期預金の増減額(△は増加) △502,200 500 有形固定資産の取得による支出 △454,473 △117,282 有形固定資産取得に係る一部金の支出 △1,043,505 - 有形固定資産の売却による収入 38,112 29,511 無形資産の取得による支出 14 △8,014 △19,978 - #14 連結財政状態計算書(IFRS)(連結)
- ①【連結財政状態計算書】2021/03/31 9:58
(単位:千円) 非流動資産 有形固定資産 13 1,975,789 2,196,019 のれん 14 4,300,938 5,220,930 - #15 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2021/03/31 9:58
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)