有価証券報告書-第54期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

16.投資不動産
(1)増減表
投資不動産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減及び公正価値は以下のとおりであります。
取得原価

(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)	当連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
期首	935,002	2,641,210
IFRS第16号適用による調整	1,295,891	-
期首(調整後)	2,230,893	2,641,210
取得後支出による増加	2,458	9,500
新規リースによる増加	84,819	-
企業結合による取得	517,913	-
処分	△221,206	-
連結除外による減少	-	△810,277
たな卸資産・有形固定資産・無形資産との振替	26,247	-
その他	83	-
期末	2,641,210	1,840,432

減価償却累計額及び減損損失累計額

(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)	当連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
期首	△93,766	△331,563
IFRS第16号適用による調整	△179,796	-
期首(調整後)	△273,562	△331,563
減価償却費	△61,461	△65,104
企業結合による取得	△824	-
処分	7,233	-
連結除外による減少	-	40,473
たな卸資産・有形固定資産・無形資産との振替	△2,948	-
期末	△331,563	△356,193

帳簿価額及び公正価値

(単位:千円)

	前連結会計年度 (2019年12月31日)	当連結会計年度 (2020年12月31日)
帳簿価額	2,309,646	1,484,239
公正価値	2,405,531	1,655,407

公正価値は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額及び「不動産鑑定評価基準」を参考に当社グループで測定した金額であります。これらは、市場公開価格や取引事例比較法、ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法により測定しております。また、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額(実勢価格又は査定価格)や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。
投資不動産の公正価値ヒエラルキーは、レベル3に区分されます。
(2)投資不動産に関する損益

(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)	当連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
賃貸収益	78,876	93,132
賃貸費用	29,160	43,910
利益	49,716	49,221

賃貸収益は連結損益計算書の「売上収益」に計上しております。
賃貸費用は賃貸収益に対応する費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)であり、連結損益計算書の「売上原価」に計上しております。
なお、非継続事業に分類された投資不動産からの収益及び費用は、上表に含まれておりません。