有価証券報告書-第56期(2022/01/01-2022/12/31)

16.投資不動産
(1)増減表
投資不動産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減及び公正価値は以下のとおりであります。
取得原価

(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)	当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
期首	1,840,432	1,841,136
取得後支出による増加	703	-
売却による減少	-	△388,004
期末	1,841,136	1,453,132

減価償却累計額及び減損損失累計額

(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)	当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
期首	△356,193	△458,905
減価償却費	△47,559	△45,593
減損損失	△55,152	-
売却による減少	-	5,917
期末	△458,905	△498,581

帳簿価額及び公正価値

(単位:千円)

	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当連結会計年度 (2022年12月31日)
帳簿価額	1,382,230	954,550
公正価値	1,612,300	1,157,808

公正価値は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額及び「不動産鑑定評価基準」を参考に当社グループで測定した金額であります。これらは、市場公開価格や取引事例比較法、ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法により測定しております。また、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額(実勢価格又は査定価格)や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。
投資不動産の公正価値ヒエラルキーは、レベル3に区分されます。
(2)投資不動産に関する損益

(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)	当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
賃貸収益	73,273	84,260
賃貸費用	49,990	43,780
利益	23,282	40,479

賃貸収益は連結損益計算書の「売上収益」に計上しております。
賃貸費用は賃貸収益に対応する費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)であり、連結損益計算書の「売上原価」に計上しております。