取得した資産及び引き受けた負債については、第3四半期連結会計期間において、取得原価の配分が完了していなかったため、暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第4四半期連結会計期間に確定しており、当初の暫定的な金額を遡及修正しております。この暫定的な会計処理の確定に伴い、取得原価の当初配分額に重要な見直しがなされており、無形資産が1,740,000千円、その他資産が1,506,816千円、繰延税金負債が602,040千円及び既保有持分の持分法による利得が1,322,388千円それぞれ増加しており、その結果、のれんが1,322,388千円減少しております。
(7) 取得により生じたのれん

2022/03/30 10:02

#2 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日)

2022/03/30 10:02

#3 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異に関しては、一時差異の解消する時期をコントロールすることができ、予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合
繰延税金負債は原則としてすべての将来加算一時差異について認識され、繰延税金資産は将来減算一時差異を使用できるだけの課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で、すべての将来減算一時差異について認識しております。
繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産は毎期見直され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識しております。

2022/03/30 10:02

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年12月31日)	当事業年度(2021年12月31日)

繰延税金負債
未収還付事業税	△3,417	-

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産又は負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2022/03/30 10:02

#5 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

			(単位:千円)
引当金	23	161,786	183,788
繰延税金負債	21	708,338	589,823
非流動負債合計		5,403,368	3,985,057

2022/03/30 10:02