4712 KeyHolder

4712
2026/05/13
時価
151億円
PER 予
15.02倍
2010年以降
赤字-132.04倍
(2010-2025年)
PBR
0.66倍
2010年以降
0.47-3.62倍
(2010-2025年)
配当 予
1.38%
ROE 予
4.42%
ROA 予
1.82%
資料
Link
CSV,JSON

有報情報

#1 その他の新株予約権等の状況(連結)
(株式会社KeyHolder第2回新株予約権)
決議年月日2018年6月18日
新株予約権の数(個)※160,294 ()1・2
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)※-
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※普通株式 1,602,940 ()2・10
新株予約権の行使時の払込金額(円)※1,250 ()3・10
新株予約権の行使期間 ※自 2018年7月24日 至 2028年7月23日
e>決議年月日2018年6月18日新株予約権の数(個)※160,294 ()1・2新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)※-新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び
数(株)※普通株式 1,602,940 ()2・10新株予約権の行使時の払込金額(円)※1,250 ()3・10新株予約権の行使期間 ※自 2018年7月24日 至 2028年7月23日新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※
発行価格 1,250()4・10
資本組入額 625
新株予約権の行使の条件 ※()6
新株予約権の譲渡に関する事項 ※()5
新株予約権の行使の際に出資の目的とする財産の内容及び価額 ※()7
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※()8・9
新株予約権の行使の条件 ※()6新株予約権の譲渡に関する事項 ※()5新株予約権の行使の際に出資の目的とする財産の内容及び価額 ※()7組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※()8・9※ 当事業年度の末日(2023年12月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2024年2月29日)に
2024/03/27 11:38
#2 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
()開催回数は、各取締役の在任期間中の取締役会の開催回数を記載しております。
・監査役会
2024/03/27 11:38
#3 ストックオプション制度の内容(連結)
(株式会社KeyHolder第3回新株予約権)
決議年月日2019年6月19日
付与対象者の区分及び人数(名)当社の取締役、監査役及び従業員 11
新株予約権の数(個)※25,100 ()1・2
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※普通株式 251,000 ()2・9
新株予約権の行使時の払込金額(円)※970 ()3・9
新株予約権の行使期間 ※自 2019年8月16日 至 2029年8月15日
e>決議年月日2019年6月19日付与対象者の区分及び人数(名)当社の取締役、監査役及び従業員 11新株予約権の数(個)※25,100 ()1・2新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び
数(株)※普通株式 251,000 ()2・9新株予約権の行使時の払込金額(円)※970 ()3・9新株予約権の行使期間 ※自 2019年8月16日 至 2029年8月15日新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※
発行価格 970()4・9
資本組入額 485
新株予約権の行使の条件 ※()6
新株予約権の譲渡に関する事項 ※()5
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※()7・8
新株予約権の行使の条件 ※()6新株予約権の譲渡に関する事項 ※()5組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※()7・8※ 当事業年度の末日(2023年12月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2024年2月29日)
2024/03/27 11:38
#4 主要な設備の状況
()全社(共通)は、各報告セグメントに配分しない全社資産であります。
(2)国内子会社
2024/03/27 11:38
#5 事業の内容
当社の企業集団につきまして図示しますと、次のとおりであります。
0101010_001.jpg()なお、関係各社との取引条件につきましては、一般取引先と同様の条件にて取引を行っております。
2024/03/27 11:38
#6 企業結合等関係、財務諸表(連結)
業結合等」に記載しているため、記を省略しております。
2024/03/27 11:38
#7 取得自己株式の処理状況及び保有状況(連結)
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
区分当事業年度当期間
株式数(株)処分価額の総額(円)株式数(株)処分価額の総額(円)
()当期間における保有自己株式数には、2024年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取及び売渡による株式は含まれておりません。
2024/03/27 11:38
#8 引当金明細表(連結)
()貸倒引当金の当期減少額の主なものは、関係会社の業績改善に伴い回収不能見込額を見直したことによるものであ
ります。
2024/03/27 11:38
#9 役員報酬(連結)
員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

()1.使用人兼務取締役はおりません。
2.取締役の員数には、無報酬の2名は含まれておりません。2024/03/27 11:38
#10 従業員の状況(連結)
()1.従業員数は就業人数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの
出向者を含む。)であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2024/03/27 11:38
#11 所有者別状況(連結)
所有者別状況】

()1.自己株式492,916株は、「個人その他」に4,929単元及び「単元未満株式の状況」に16株含まれております。
なお、自己株式492,916株は株主名簿記載上の株式数であり、2023年12月31日現在の実質的な所有株式数は492,181株であります。
2.上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、62単元及び31株含まれております。
3. 株主数は、単元未満株式のみを所有する株主の人数を含めております。2024/03/27 11:38
#12 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容(連結)
()当期間における取得自己株式には、2024年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。
2024/03/27 11:38
#13 株式の保有状況(連結)
③保有目的が純投資目的である投資株式
区分当事業年度前事業年度
銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)
区分当事業年度
受取配当金の合計額(千円)売却損益の合計額(千円)評価損益の合計額(千円)
非上場株式1,928△7,031()
非上場株式以外の株式0--
() 非上場株式については、市場価格がない株式等のため、「評価損益の合計額」は記載しておりません。
④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
2024/03/27 11:38
#14 注記事項-その他の収益及びその他の費用、連結財務諸表(IFRS)(連結)
その他の費用の内訳は以下のとおりであります。
(単位:千円)
固定資産除却損29,659322
減損損失()16,129104,333
その他26,36729,213
()減損損失は、前連結会計年度はのれんの減損損失であり、当連結会計年度は有形固定資産の減損損失であります。
2024/03/27 11:38
#15 注記事項-その他の金融負債、連結財務諸表(IFRS)(連結)
前連結会計年度(2022年12月31日)当連結会計年度(2023年12月31日)
流動負債
短期リース負債()2475,571550,429
預り金106,01492,443
預り保証金34,39425,515
長期リース負債()21,048,480665,175
合計1,082,875690,691
()1.その他の金融負債は、償却原価で測定しております。
2.リース負債の平均利率は短期1.50%・長期1.52%、返済期限は2024年~2047年となっております。
2024/03/27 11:38
#16 注記事項-その他の金融資産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
前連結会計年度(2022年12月31日)当連結会計年度(2023年12月31日)
担保提供預金50,00050,000
1年以内回収予定の長期貸付金()10,4113,195
その他8,0076,220
償却原価で測定する金融資産
長期貸付金()18,20017,045
会員権()48,15854,158
敷金及び保証金414,244401,942
その他()75,75670,471
貸倒引当金△140,794△135,508
()「貸付金」、「会員権」及び「その他」の一部については、信用減損金融資産に分類している債権であり、その内
訳は、以下のとおりであります。
2024/03/27 11:38
#17 注記事項-セグメント情報、連結財務諸表(IFRS)(連結)
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(単位:千円)
合計10,649,5045,343,5016,102,13422,095,140
セグメント損益()3(営業利益)2,205,838312,23329,7622,547,834
金融収益
合計302,04422,397,185△334,59822,062,586
セグメント損益()3(営業利益)68,9262,616,761△591,8692,024,892
金融収益235,758
報告セグメント
総合エンターテインメント事業映像制作事業広告代理店事業
2024/03/27 11:38
#18 注記事項-リース、連結財務諸表(IFRS)(連結)
ります。
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるリースに係るキャッシュ・フローについては、記「8.現金及び現
金同等物」、リース負債の満期分析については、記「37.金融商品 (4)流動性リスク管理」のリース負債に含め
2024/03/27 11:38
#19 注記事項-偶発債務、連結財務諸表(IFRS)(連結)
()キーノート㈱(現:㈱グローベルス)の金融機関からの借入に対して、債務保証を行っております。
なお、2024年1月12日付で債務保証は解消しております。
2024/03/27 11:38
#20 注記事項-報告企業、連結財務諸表(IFRS)(連結)
株式会社KeyHolder(以下「当社」という。)は日本に所在する株式会社であります。その登記されている本社住所は当社のウェブサイト(https://www.keyholder.co.jp/)で開示しております。当社の連結財務諸表は、2023年12月31日を期末日とし、当社及びその子会社(以下「当社グループ」という。)並びに、当社グループの関連会社により構成されております。
当社グループの事業内容は、総合エンターテインメント事業、映像制作事業、広告代理店事業であります。各事業の内容については、記「6.事業セグメント」に記載しております。
2024/03/27 11:38
#21 注記事項-売上原価、連結財務諸表(IFRS)(連結)
売上原価の主な性質別内訳は以下のとおりであります。
(単位:千円)
減価償却費及び償却費310,327332,311
11,808,46316,204,163
ロイヤリティ2,275,8922,411,815
2024/03/27 11:38
#22 注記事項-売上収益、連結財務諸表(IFRS)(連結)
前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)
顧客との契約から認識した収益21,829,19627,285,678
その他の源泉から認識した収益()233,389228,568
合計22,062,58627,514,247
() その他の源泉から認識した収益には、IFRS第9号「金融商品」に基づく利息及び配当収益等、IFRS第16号「リース」に基づいて認識したリースに係る収益が含まれております。
② 分解した収益とセグメント収益の関連
2024/03/27 11:38
#23 注記事項-子会社、連結財務諸表(IFRS)(連結)
主要な子会社の状況は以下のとおりであります。
名称所在地報告セグメント前連結会計年度(2022年12月31日)当連結会計年度(2023年12月31日)
議決権の所有割合(%)
()㈱ノース・リバーの議決権の所有割合100%のうち、5%は㈱FA Projectが所有しております。
2024/03/27 11:38
#24 注記事項-後発事象、連結財務諸表(IFRS)(連結)
その中で、映像制作事業の中心を務める株式会社UNITED PRODUCTIONS(以下「UP」という。)におきましては、地上波向けのバラエティ番組を筆頭に、ドラマや映画、テレビCMやアーティストのMV制作のほか、同業他社や各放送局向けに映像制作に特化した人材派遣事業など、多種多様な映像コンテンツに携わる映像制作会社として事業を展開しております。
同社では、様変わりする映像業界における将来の在り方を見定め、映像機器等のレンタル事業及びポストプロダクション事業を展開する株式会社TechCarryをはじめ、国際共同企画の経験が豊富なプロデューサー陣を中心にグローバル標準となる作品の開発に向けたTOKYO ROCK STUDIO株式会社の新設など、近年は組織体制を含め、将来の変革に向けた投資に特に力している状況にあります。
一方、トポスは調達・流通・保管に至るまでの物流の効率化及び合理化を念頭に1997年に設立された企業であり、全国各地に物流基地ネットワークを有する物流施設運営及び運送事業を筆頭に、卸売事業や、一部ではホテル事業やコンビニ事業など、多岐に渡る事業活動を展開しておりましたが、2023年10月30日付けでトポスのグループ会社であるパチンコホール運営を営む株式会社ガイア(以下「ガイア」という。)が民事再生法の申請を行ったことに伴い、同社におきましてもガイアの金融債務の一部を保証していた兼ね合いから、事業継続のための手続きとして東京地方裁判所に民事再生手続開始の申立てを行い、同日付で受理されております。
2024/03/27 11:38
#25 注記事項-担保、連結財務諸表(IFRS)(連結)
() 当社グループが担保に差入れた資産のうち、譲受人が担保を売却又は再担保差入れする権利を有するものはありません。
(2)担保として受け取った資産
2024/03/27 11:38
#26 注記事項-株式に基づく報酬、連結財務諸表(IFRS)(連結)
当社グループが発行しているストック・オプションの内容は、以下のとおりであります。
株式会社KeyHolder第2回新株予約権株式会社KeyHolder第3回新株予約権
付与対象者外部協力者 3名当社の取締役、監査役及び従業員 12名
株式の種類別のストック・オプションの数 ()1普通株式 3,202,940株普通株式 300,000株
付与日2018年7月24日2019年8月16日
権利確定条件()3・4()2・3・5
権利行使期間自 2018年7月24日至 2028年7月23日自 2019年8月16日至 2029年8月15日
株式会社KeyHolder第4回新株予約権
付与対象者当社並びに当社完全子会社の取締役及び従業員 174名当社完全子会社以外の子会社の取締役及び従業員 26名
株式の種類別のストック・オプションの数 ()1普通株式 193,450株
付与日2019年8月16日
権利確定条件()3・6
権利行使期間自 2021年6月20日至 2029年6月18日
()1.ストック・オプションの数は株式数に換算して記載しております。
2.新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社、当社子会社及び当社孫会社の取締役、監査役、従業員のいずれかの地位にあることを要しません。
2024/03/27 11:38
#27 注記事項-減損損失、連結財務諸表(IFRS)(連結)
当連結会計年度に認識した減損損失は、スクール事業の有形固定資産について、事業計画を見直した結果、当初想定していた収益性が見込めなくなったことにより、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、104,333千円の減損損失を計上しました。その内訳は、建物及び構築物29,200千円、使用権資産75,132千円であります。なお、回収可能価額は将来キャッシュ・フローを税引前加重平均資本コスト3.3%~4.0%により現在価値に割引いて算定しております。
減損損失のセグメント別の内訳は、記「6.事業セグメント」を参照ください。
2024/03/27 11:38
#28 注記事項-現金及び現金同等物、連結財務諸表(IFRS)(連結)
()なお、前連結会計年度及び当連結会計年度の連結財政状態計算書の現金及び現金同等物の残高と連結キャッシュ・
フロー計算書上の現金及び現金同等物の期末残高は一致しております。
2024/03/27 11:38
#29 注記事項-社債及び借入金、連結財務諸表(IFRS)(連結)
()社債は、全て償却原価で測定しております。
(2)借入金の内訳
2024/03/27 11:38
#30 注記事項-資本金及びその他の資本項目、連結財務諸表(IFRS)(連結)
授権株式数及び発行済株式数の増減は以下のとおりであります。
授権株式数(株)発行済株式数(株)
前連結会計年度期首(2022年1月1日)55,000,00018,962,410
期中増減()2-5,000
前連結会計年度(2022年12月31日)55,000,00018,967,410
()1 当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済となっております。
2 新株予約権の行使により、発行済株式数が増加しております。
2024/03/27 11:38
#31 注記事項-重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表(IFRS)(連結)
要性がある会計方針」(7)及び記「14.のれん及び無形資産」)
当連結会計年度の連結財政状態計算書において計上されているのれんは、取得日時点で測定した被取得企業に対する非支配持分の認識額を含む譲渡対価の公正価値から、取得日時点における識別可能な取得資産及び引受負債の純認識額(通常、公正価値)を控除した額として当初測定しております。のれんには、子会社の取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力を反映しており、のれんの資産性については、当該子会社の業績や事業計画等を基に検討し、毎期又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。
2024/03/27 11:38
#32 注記事項-重要な会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(5)棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額で測定しております。正味実現可能価額は、通常の事業過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び見積販売費用を控除した額であります。取得原価は、主として個別法に基づいて算定されており、取得費、外費及び棚卸資産が現在の場所及び状態に至るまでに要したすべての費用を含んでおります。
(6)有形固定資産(使用権資産を除く)
2024/03/27 11:38
#33 注記事項-金融商品、連結財務諸表(IFRS)(連結)
()1.単純化されたアプローチが適用される金融資産について、「9.営業債権及びその他の債権」に記載しており
ます。
2024/03/27 11:38
#34 注記事項-関連当事者、連結財務諸表(IFRS)(連結)
種類関連当事者関係の内容取引金額未決済金額
経営幹部が議決権の過半数を所有している会社等デジタル広告の受託()25,022,596777,658
映像制作等の受託()37,989-
業務委託()422,1382,156
設備の賃貸()5184,532531,604
関連会社映像制作等の受託()6698,349130,676
ロイヤリティ等の支払()62,287,093358,497
その他の関係会社の子会社利息の支払()73,452-
()1.取引については、市場価格等を勘案して決定しております。
2.㈱FA Projectにおいて、デジタル広告を行っております。
2024/03/27 11:38
#35 注記事項-1株当たり利益、連結財務諸表(IFRS)(連結)
()希薄化後1株当たり当期利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、基本的1株当た
り当期利益と同額であります。
2024/03/27 11:38
#36 発行済株式、株式の総数等(連結)
()「提出日現在発行数」の欄には、2024年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
2024/03/27 11:38
#37 発行済株式、議決権の状況(連結)
()1.「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が6,200株および自己株式の失念株式700株が含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数62個および失念株式に係る議決権の数7個が含まれております。
2.「単元未満株式」の中には、当社名義となっておりますが実質的には所有していない株式(名義書換失念株)が35株あります。
2024/03/27 11:38
#38 発行済株式総数、資本金等の推移(連結)
()1.2019年4月1日を効力発生日とする当社と㈱allfuzとの簡易株式交換により、同日をもって発行済株式数は
14,998,740株増加し154,257,832株となっております。また、資本準備金の増加は、株式交換に伴う新株発行
2024/03/27 11:38
#39 監査報酬(連結)
3)処分理由
他社の訂正報告書等の監査において、相当の意を怠り、重大な虚偽のある財務書類を重大な虚偽のないも
のと証明したため。
2024/03/27 11:38
#40 税効果会計関係、財務諸表(連結)
()前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産又は負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
2024/03/27 11:38
#41 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
営戦略及び対処すべき課題
当社グループでは、積極的なM&Aの実施により現在の総合エンターテインメント系企業グル ープとして成長してまいりましたが、今後を見据えた課題といたしましては、“新たな独自IPコンテンツの創出”“グローバル基準の映像コンテンツの創出”“広告分野における新規販路開拓・デジタル領域の拡充”などを掲げており、それぞれへの力により、持続的な事業領域及び規模の拡大を図ってまいります。
また、東京証券取引所による“資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた体制への取り組み”につきましても、当社における課題として認識しており、“PBR1倍割れの解消”や“高ROEの水準維持”並びに“持続的成長投資”を推進することにより、国内外の動向に対しては最大限の配慮をしつつ、企業としての社会的責任を全うするべく、機動的に必要かつ十分な対策を行いながら積極的な事業活動を展開してまいります。
2024/03/27 11:38
#42 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
その他にも、既存のバラエティ番組をはじめ、継続的に年末年始特番を多数制作しており、積極的に受を獲得し、着実に実績を積み上げております。
株式会社TechCarryで展開しております、番組制作等でプロの技術者が使用する機材レンタル事業や編集作業を行うポスプロ事業につきましては、事業規模の拡大に必要な機材について、一定の商材確保が完了しており、着実に実績を積み上げております。
2024/03/27 11:38
#43 脚注(取締役(及び監査役)(連結)
()1.取締役 鷲尾 誠は社外取締役であります。
2024/03/27 11:38
#44 自己株式等(連結)
自己株式等】

() 上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が700株(議決権の数7個)あります。
なお、当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の欄に含まれております。2024/03/27 11:38
#45 連結キャッシュ・フロー計算書(IFRS)(連結)
⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
(単位:千円)
前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
2024/03/27 11:38
#46 連結包括利益計算書(IFRS)(連結)
③【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)
当期利益1,857,9632,084,340
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#47 連結損益計算書(IFRS)(連結)
②【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)
売上収益2922,062,58627,514,247
2024/03/27 11:38
#48 連結財政状態計算書(IFRS)(連結)
①【連結財政状態計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度(2022年12月31日)当連結会計年度(2023年12月31日)
資産
(単位:千円)
前連結会計年度(2022年12月31日)当連結会計年度(2023年12月31日)
負債及び資本
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#49 重要な後発事象、財務諸表(連結)
発事象」に記載しているため、記を省略しております。
2024/03/27 11:38

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