無形資産（IFRS）

	前連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)	当連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)
のれん	-	675,355
無形資産	-	73,162
合計	104,333	847,363

前連結会計年度に認識した減損損失は、スクール事業の有形固定資産について、事業計画を見直した結果、当初想定していた収益性が見込めなくなったことにより、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、104,333千円の減損損失を計上しました。その内訳は、建物及び構築物29,200千円、使用権資産75,132千円であります。なお、回収可能価額は将来キャッシュ・フローを税引前加重平均資本コスト3.3%～4.0%により現在価値に割引いて算定しております。
当連結会計年度に認識した減損損失は、スクール事業の有形固定資産について、事業計画を見直した結果、当初想定していた収益性が見込めなくなったことにより、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、81,620千円の減損損失を計上しました。その内訳は、建物及び構築物20,757千円、使用権資産60,862千円であります。なお、回収可能価額は将来キャッシュ・フローを税引前加重平均資本コスト3.7%により現在価値に割引いて算定しております。

2025/03/26 11:12

#5 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）

連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える会計方針の適用に関する判断は以下のとおりであります。
・のれんの減損(注記「3.重要性がある会計方針」(7)及び注記「14.のれん及び無形資産」)
当連結会計年度の連結財政状態計算書において計上されているのれんは、取得日時点で測定した被取得企業に対する非支配持分の認識額を含む譲渡対価の公正価値から、取得日時点における識別可能な取得資産及び引受負債の純認識額(通常、公正価値)を控除した額として当初測定しております。のれんには、子会社の取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力を反映しており、のれんの資産性については、当該子会社の業績や事業計画等を基に検討し、毎期又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。

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#6 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
(7)のれん及び無形資産(使用権資産を除く)
① のれん

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

以上の結果、当連結会計年度における業績は、売上収益31,090百万円(前期比+13.0%)、営業利益2,805百万円(前期比+42.7%)、税引前利益2,629百万円(前期比+38.3%)、親会社の所有者に帰属する当期利益2,500百万円(前期比+18.3%)となりました。
なお、営業利益のうち、TPOのグループインに伴う会計処理により、識別可能な無形資産の評価など公正価値で測定された純資産額が支払対価を上回った負ののれん発生益2,551百万円を含んでおります。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

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#8 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）

⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】

			(単位:千円)
有形固定資産の売却による収入		2,558	1,373
無形資産の取得による支出	14	△412	△5,540
投資不動産の取得による支出	16	-	△1,885,577

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#9 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

①【連結財政状態計算書】

			(単位:千円)
のれん	14	5,218,852	5,637,795
無形資産	14	1,571,345	1,251,003
投資不動産	16	934,961	3,300,604

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