有価証券報告書-第52期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

14.のれん及び無形資産
(1)増減表
のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の帳簿価額の増減は以下のとおりでありま
す。
取得原価

(単位:千円)

	のれん	借地権	その他の無形資産
2017年4月1日	-	293,602	31,991
取得	-	-	100,945
売却又は処分	-	-	△82,310
子会社の売却	-	-	△39,027
その他	-	-	-
2018年3月31日	-	293,602	11,598
取得	-	-	2,248
企業結合による取得	2,219,246	-	55,770
売却又は処分	-	-	-
子会社の売却	-	-	-
その他	-	△293,602	-
2019年3月31日	2,219,246	-	69,617

償却累計額及び減損損失累計額

(単位:千円)

	のれん	借地権	その他の無形資産
2017年4月1日	-	-	△11,904
償却費	-	-	△7,407
売却又は処分	-	-	2,927
子会社の売却	-	-	9,389
その他	-	-	253
2018年3月31日	-	-	△6,741
償却費	-	-	△39,803
売却又は処分	-	-	-
子会社の売却	-	-	-
その他	-	-	-
2019年3月31日	-	-	△46,544

その他の無形資産の償却費は、連結損益計算書上の「販売費及び一般管理費」に計上しております。
帳簿価額

(単位:千円)

	のれん	借地権	その他の無形資産
2017年4月1日	-	293,602	20,087
2018年3月31日	-	293,602	4,857
2019年3月31日	2,219,246	-	23,073

(2)のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損テスト
当社グループは、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産について、毎期又は減損の兆候がある場合には随時、減損テストを実施しております。
株式会社KeyProduction、株式会社SKE
減損テスト時に見積る資産または資金生成単位グループの回収可能価額は、使用価値に基づき算定しておりま
す。当該使用価値のヒエラルキーのレベルはレベル3であります。
回収可能価額は、過去の経験と外部からの情報をもとに作成され経営陣によって承認された事業計画を基礎とし、使用価値にて算定しております。事業計画以後の継続期間は、将来の不確実性を考慮して成長率を零と仮定し、同額のキャッシュ・フローが継続するという前提のターミナルバリューを基礎としたキャッシュ・フローの見積額を用いて使用価値を算定しております。割引率は11.74%～14.31%を使用しております。
株式会社KeyHolder
減損テスト時に見積る資産または資金生成単位グループの回収可能価額は、公正価値に基づき算定しておりま
す。当該公正価値のヒエラルキーのレベルはレベル3であります。
回収可能価額は、独立した不動産鑑定士による鑑定評価に基づき、公正価値に基づき算定しております。
また、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損テストに用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しております。
各資金生成単位グループののれん及び耐用年数を確定できない無形資産の残高は、以下のとおりであります。

(単位:千円)

報告セグメント	資金生成単位 グループ	IFRS移行日 (2017年4月1日)		前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
		のれん	借地権	のれん	借地権	のれん	借地権
総合エンターテインメント事業	㈱KeyProduction	-	-	-	-	815,947	-
	㈱SKE	-	-	-	-	1,403,298	-
	合計	-	-	-	-	2,219,246	-
不動産事業	㈱KeyHolder	-	293,602	-	293,602	-	-
	合計	-	293,602	-	293,602	-	-

(注) 当連結会計年度では不動産事業に含まれている借地権は連結財政状態計算書では投資不動産に含めて表示しております。