有価証券報告書-第52期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

27.売上収益
(1)収益の分解
① 顧客との契約とその他の源泉から認識した収益

(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
顧客との契約から認識した収益	8,082,761	10,071,212
その他の源泉から認識した収益(注)	327,039	540,668
合計	8,409,801	10,611,880

(注) その他の源泉から認識した収益には、IFRS第9号「金融商品」に基づく利息及び配当収益等、IAS第17号「リース」に基づいて認識したリースに係る収益が含まれております。
② 分解した収益とセグメント収益の関連
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

(単位:千円)

	報告セグメント			合計
	総合エンターテイメント事業	不動産事業	商業施設建築事業
主要な収益内訳
役務収益	-	123,064	-	123,064
不動産販売収益	-	6,511,297	-	6,511,297
工事契約収益	-	-	1,448,399	1,448,399
顧客との契約から認識した収益	-	6,634,362	1,448,399	8,082,761
その他の源泉から認識した収益	-	327,039	-	327,039
合計	-	6,961,401	1,448,399	8,409,801
収益認識の時期
一時点で移転される財	-	6,634,362	1,015,241	7,649,604
一定の期間にわたり移転されるサービス	-	-	433,157	433,157
顧客との契約から認識した収益	-	6,634,362	1,448,399	8,082,761
その他の源泉から認識した収益	-	327,039	-	327,039
合計	-	6,961,401	1,448,399	8,409,801

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

(単位:千円)

	報告セグメント			合計
	総合エンターテイメント事業	不動産事業	商業施設建築事業
主要な収益内訳
役務収益	1,452,987	94,375	5,241	1,552,604
不動産販売収益	-	5,907,220	-	5,907,220
工事契約収益	-	-	2,610,444	2,610,444
その他の収益	942	-	-	942
顧客との契約から認識した収益	1,453,930	6,001,596	2,615,685	10,071,212
その他の源泉から認識した収益	66,928	473,740	-	540,668
合計	1,520,858	6,475,336	2,615,685	10,611,880
収益認識の時期
一時点で移転される財	1,453,930	6,001,596	355,991	7,811,518
一定の期間にわたり移転されるサービス	-	-	2,259,693	2,259,693
顧客との契約から認識した収益	1,453,930	6,001,596	2,615,685	10,071,212
その他の源泉から認識した収益	66,928	473,740	-	540,668
合計	1,520,858	6,475,336	2,615,685	10,611,880

(役務収益)
当社グループは、テレビ番組制作、ライブ・イベント公演及び不動産仲介業務等のサービスを提供しておりま
す。役務収益は、関連する契約の実質に従い、約束した財又はサービスを顧客に移転することによって履行義務を
充足した時に収益を認識しております。
(不動産販売収益)
当社グループは、土地、建物等の不動産の販売や物品の販売を行っております。土地、建物等の不動産や物品の
販売については、顧客へ不動産等を引き渡した時点で、不動産等の支配が顧客に移転し、履行義務が充足される
ことから当該時点で収益を認識しております。なお、不動産等の販売契約における対価は、顧客へ不動産等を引
き渡した時点から主として1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
(工事契約収益)
当社グループは、各種商業施設の設計・施工業務等を提供しております。工事契約については、一定の条件を満
たす場合、収益と原価を一定期間にわたり履行義務が充足されることによって認識しております。履行義務が充
足される進捗度は、工事契約等に必要な見積総原価に対する、現在までにかかった工事原価の割合に基づいて算
定しております。当初の収益の見積り、完成までの進捗状況に変更が生じる可能性がある場合、見積りの見直し
を行っております。
(2)契約残高
① 顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳は以下のとおりであります。

(単位:千円)

	IFRS移行日 (2017年4月1日)	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
顧客との契約から生じた債権	198,820	47,048	329,847
契約資産	7,962	31,322	1,930
契約負債	210,934	76,977	90,375

② 報告期間に認識した収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていたものは以下のとおりであります。

(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
報告期間に認識した収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていたもの	204,908	70,950

③ 過去の期間に充足(または部分的に充足)した履行義務から認識した収益は以下のとおりであります。

(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
過去の期間に充足(または部分的に充足)した履行義務から認識した収益	55,587	34,912

契約資産は主に、工事契約収益について、報告日時点で完了しているがまだ請求していない作業に係る対価に関連するものであります。契約資産は、支払に対する権利が無条件になった時点で債権に振り替えられます。
契約負債は主に、顧客からの前受金に関連するものであります。
(3)残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末で未充足(または部分的に未充足)の履行義務に配分した取引価格の総額は以下のとおりであります。

(単位:千円)

	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
未充足の履行義務に配分した取引価格の総額	1,930

2019年3月31日現在、残存履行義務に配分した取引価格の総額1,930千円について、工期の進捗に応じてこの収益を認識します。これは今後21ヶ月に渡り発生すると見込まれます。
顧客との契約から生じるすべての対価が上記の金額に含まれております。
当社グループはIFRS第15号第121項の実務上の便法を適用し、当初の予想残存期間が1年以内の残存履行義務に関する情報は開示しておりません。
また、当社グループはIFRS第15号C5項(d)の実務上の便法を適用し、前連結会計年度について残存履行義務に配分した取引価格の金額及び当該金額の収益認識時点の見込みを開示しておりません。
(4)契約コスト
当社グループは、当連結会計年度において、顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産の額に重要性はありません。また、認識すべき資産の償却期間が1年以内である場合には、実務上の便法を使用し、契約の獲得の増分コストを発生時に費用として認識しております。