四半期報告書-第52期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)
- 【提出】
- 2018/08/10 15:06
- 【資料】
- PDFをみる
四半期連結財務諸表注記事項（IFRS）
1.報告企業
株式会社KeyHolder(以下、「当社」という。)は日本に所在する株式会社であります。その登記されている本社の住所は当社のウェブサイト(http://www.keyholder.co.jp/)で開示しております。2018年6月30日に終了する3ヶ月間の当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下、「当社グループ」という。)により構成されております。
また、当社の親会社はJトラスト株式会社であります。
当社グループの事業内容は、総合エンターテインメント事業、不動産事業及び商業施設建築事業であります。各事業の内容については、注記「5.事業セグメント」に記載しております。
なお、当社は、2017年10月1日を効力発生日として持株会社体制へと移行し、商号を「株式会社KeyHolder」へ変更しております。
2.作成の基礎
(1)IFRSに準拠している旨及び初度適用に関する事項
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
当社グループは、当連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)からIFRSを適用しており、当連結会計年度の年次の連結財務諸表がIFRSに従って作成する最初の連結財務諸表であり、IFRSへの移行日は、2017年4月1日であります。当社グループは、IFRSへの移行にあたり、IFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」(以下、「IFRS第1号」という。)を適用しております。IFRSへの移行が、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は、注記「16.初度適用」に記載しております。
本要約四半期連結財務諸表は、2018年8月10日に当社取締役会によって承認されております。
(2)測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、注記「3.重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3)機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を切り捨てて表示しております。
3.重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、特段の記載がない限り、この要約四半期連結財務諸表(IFRS移行日の連結財政状態計算書を含む)に記載されている全ての期間について適用された会計方針と同一であります。
(1)連結の基礎
① 子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループがある企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該企業を支配していると判断しております。
子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めております。当社グループ間の債権債務残高及び内部取引高、並びに当社グループ間の取引から発生した未実現損益は、要約四半期連結財務諸表の作成に際して消去しております。
子会社の包括利益については、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分に帰属させております。
子会社持分を一部処分した際、支配が継続する場合には、資本取引として会計処理しております。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識されております。
支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得又は損失は純損益で認識しております。
② 関連会社
関連会社とは、当社グループが当該企業に対し、財務及び営業の方針に重要な影響力を有しているものの、支配又は共同支配をしていない企業をいいます。当社グループが他の企業の議決権の20%以上50%以下を保有する場合、当社グループは当該他の企業に対して重要な影響力を有していると推定されます。
関連会社については、当社グループが重要な影響力を有することとなった日から重要な影響力を喪失する日まで、持分法によって会計処理しております。関連会社に対する投資には、取得に際して認識されたのれん(減損損失累計額控除後)が含まれております。
(2)企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社が発行する持分金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。取得対価が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、要約四半期連結財政状態計算書においてのれんとして計上しております。反対に下回る場合には、直ちに要約四半期連結損益計算書において純損益として計上しております。
非支配持分を公正価値で測定するか、又は被取得企業の識別可能な純資産の認識金額の比例持分で測定するかについては、企業結合ごとに選択しております。
企業結合に関連して発生する取引費用は、発生時に費用処理しております。
企業結合の当初の会計処理が、企業結合が発生した連結会計年度末までに完了していない場合は、完了していない項目を暫定的な金額で報告しております。取得日時点に存在していた事実と状況を、取得日当初に把握していたとしたら認識される金額の測定に影響を与えていたと判断される期間(以下、「測定期間」という。)に入手した場合、その情報を反映して、取得日に認識した暫定的な金額を遡及的に修正しております。新たに得た情報が、資産と負債の新たな認識をもたらす場合には、追加の資産と負債を認識しております。測定期間は最長で1年間であります。
なお、支配獲得後の非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しているため、当該取引からのれんは認識しておりません。
被取得企業における識別可能な資産及び負債は、以下を除いて、取得日の公正価値で測定しております。
・繰延税金資産・負債及び従業員給付契約に関連する資産・負債
・被取得企業の株式に基づく報酬契約
・IFRS第5号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って売却目的に分類される資産又は処分グループ
段階的に達成される企業結合の場合、当社グループが以前保有していた被取得企業の持分は支配獲得日の公正価値で再測定し、発生した利得又は損失は純損益で認識しております。
当社グループは、IFRS第1号の免除規定を採用し、IFRS移行日(2017年4月1日)より前に発生した企業結合に関して、IFRS第3号「企業結合」を遡及適用しておりません。
(3)外貨換算
① 外貨建取引
外貨建取引は、取引日の為替レートで当社グループの各社の機能通貨に換算しております。
期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に換算しております。
公正価値で測定される外貨建非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の算定日における為替レートで機能通貨に換算しております。
換算又は決済により生じる換算差額は、純損益として認識しております。
(4)現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。
(5)棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額で測定しております。正味実現可能価額は、通常の事業過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び見積販売費用を控除した額であります。取得原価は、主として個別法に基づいて算定しており、取得費、外注費及び棚卸資産が現在の場所及び状態に至るまでに要したすべての費用を含んでおります。
(6)有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産の認識後の測定については原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体・除去及び原状回復費用が含まれております。
土地及び建設仮勘定以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、主として定額法で計上されております。主要な資産項目の見積耐用年数は以下のとおりであります。
・建物及び構築物 6年～50年
なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
(7)無形資産
① のれん
子会社の取得等により生じたのれんは、無形資産に計上しております。
当社グループは、のれんを取得日時点で測定した被取得企業に対する非支配持分の認識額を含む譲渡対価の公正価値から、取得日時点における識別可能な取得資産及び引受負債の純認識額(通常、公正価値)を控除した額として当初測定しております。
のれんの償却は行わず、毎期又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。
のれんの減損損失は要約四半期連結損益計算書において認識され、その後の戻入れは行っておりません。
また、のれんは要約四半期連結財政状態計算書において、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
② その他の無形資産
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定されます。
のれん以外の無形資産は、当初認識後、耐用年数を確定できない無形資産を除いて、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却され、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。主要な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。
・ソフトウエア 5年
なお、見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
耐用年数を確定できない無形資産は以下のとおりであります。
・借地権
借地権は、事業を継続する限り基本的に存続するため、耐用年数を確定できないと判断しております。
また、耐用年数を確定できない無形資産は、取得原価から減損損失累計額を控除した額で表示しております。
耐用年数を確定できない無形資産及び未だ使用可能でない無形資産については、償却は行わず、毎期又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、個別に又は資金生成単位で減損テストを実施しております。
(8)投資不動産
投資不動産は、賃料収入又はキャピタル・ゲイン、もしくはその両方を得ることを目的として保有する不動産であります。通常の営業過程で販売するものや、その他の管理目的で使用する不動産は含まれておりません。
当社グループは投資不動産の当初認識後の測定について原価モデルを採用しており、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額をもって計上しております。
土地以外の各資産については、見積耐用年数にわたり、主として定額法により減価償却を行っており、見積耐用年数は10年から25年であります。
なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
(9)リース
契約上、資産の所有に伴うリスクと経済価値が実質的にすべて当社グループに移転するリースは、ファイナンス・リースに分類し、それ以外のリース取引は、オペレーティング・リースに分類しております。
① 借手としてのリース
ファイナンス・リース取引におけるリース資産は、リース開始日に算定したリース物件の公正価値と最低リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で当初認識しております。当初認識後は、当該資産に適用される会計方針に基づいて、見積耐用年数とリース期間のいずれか短い年数、あるいは所有権がリース期間終了時までに借手に移転する場合には見積耐用年数にわたって、定額法で減価償却を行っております。
リース料は、利子率が負債残高に対して一定率になるように金融費用とリース債務の返済額とに配分し、金融費用は要約四半期連結損益計算書において認識しております。
オペレーティング・リース取引においては、リース料は要約四半期連結損益計算書において、リース期間にわたって定額法により費用として認識しております。
② 貸手としてのリース
ファイナンス・リース取引におけるリース債権は、リース期間の起算日にリース開始日の正味リース投資未回収額を債権として計上しております。受取リース料はリース期間にわたり正味リース投資未回収額に対して一定率で配分し、その帰属する年度に認識しております。
(10)非金融資産の減損
棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社グループの非金融資産の帳簿価額は、四半期毎に減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っております。のれん及び耐用年数を確定できない、又は未だ使用可能ではない無形資産については、減損の兆候の有無にかかわらず回収可能価額を毎年同じ時期に見積っております。
資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と処分費用控除後の公正価値のうちいずれか大きい方の金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いております。減損テストにおいて個別にテストされない資産は、継続的な使用により他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資金生成単位に統合しております。のれんの減損テストを行う際には、のれんが配分される資金生成単位を、のれんが関連する最小の単位を反映して減損がテストされるように統合しております。企業結合により取得したのれんは、結合のシナジーが得られると期待される資金生成単位に配分しております。
当社グループの全社資産は、独立したキャッシュ・インフローを生成いたしません。全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を決定しております。
減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が見積回収可能価額を超過する場合に純損益として認識しております。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額しております。
のれんに関連する減損損失は戻入れておりません。その他の資産については、過去に認識した減損損失は、四半期毎に損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を評価しております。回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、減損損失を戻入れております。減損損失は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費及び償却額を控除した後の帳簿価額を上限として戻入れております。
(11)金融商品
① 金融資産
(ⅰ)当初認識及び測定
当社グループは、金融資産について、純損益又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、償却原価で測定する金融資産に分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。
当社グループは、金融資産に関する契約の当事者となった取引日に当該金融商品を認識しております。
すべての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定される区分に分類される場合を除き、公正価値に取引費用を加算した金額で測定しております。
金融資産は、以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。
償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定する金融資産に分類しております。
公正価値で測定する資本性金融資産については、純損益を通じて公正価値で測定しなければならない売買目的で保有される資本性金融資産を除き、個々の資本性金融資産ごとに、純損益を通じて公正価値で測定するか、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するかを指定し、当該指定を継続的に適用しております。
(ⅱ)事後測定
金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
(a)償却原価により測定する金融資産
償却原価により測定する金融資産については、実効金利法による償却原価により測定しております。
実効金利は、当該金融資産の予想残存期間を通じての、将来の現金受取額の見積額を、正味帳簿価額まで正確に割り引く利率です。実効金利法による利息収益は純損益に認識し、要約四半期連結損益計算書上「金融収益」に含めて計上しております。償却原価で測定する金融資産の認識を中止した場合、資産の帳簿価額と受け取った対価又は受取可能な対価との差額は純損益として認識しており、要約四半期連結損益計算書上「その他の収益」又は「その他の費用」に含めて計上しております。
(b)公正価値により測定する金融資産
公正価値により測定する金融資産の公正価値の変動額は純損益として認識しており、要約四半期連結損益計算書上「その他の収益」又は「その他の費用」に含めて計上しております。ただし、資本性金融資産のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものについては、公正価値の変動額はその他の包括利益として認識しております。なお、当該金融資産からの配当金については、要約四半期連結損益計算書上「金融収益」の一部として純損益に認識しております。
(ⅲ)金融資産の認識の中止
当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅する、又は当社グループが金融資産の所有のリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合において、金融資産の認識を中止しております。当社グループが、移転した当該金融資産に対する支配を継続している場合には、継続的関与を有している範囲において、資産と関連する負債を認識いたします。
なお、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定した資本性金融商品に対する投資の認識の中止した場合は、当該投資に係るその他の資本の構成要素の残高を直接利益剰余金に振り替えております。
(ⅳ)金融資産の減損
償却原価により測定する金融資産については、予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しております。
当社グループは、期末日ごとに各金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを評価しており、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12ヶ月の予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。一方で、当初認識時点から信用リスクが著しく増加している場合には、全期間の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識しております。
いずれの金融資産においても、履行強制活動を行ってもなお返済期日を大幅に経過している場合、債務者が破産、会社更生、民事再生、特別清算といった法的手続きを申立てる場合など、債務不履行と判断される場合には、信用減損金融資産として取り扱っております。
評価時点において契約上の支払期日を経過している場合には、原則として信用リスクの著しい増大があったものとしておりますが、信用リスクが著しく増加しているか否かの評価を行う際には、期日経過情報のほか、当社グループが合理的に利用可能かつ裏付け可能な情報を考慮しております。
なお、金融資産に係る信用リスクが期末日現在で低いと判断される場合には、当該金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していないと評価しております。
ただし、重大な金融要素を含んでいない債権については、信用リスクの当初認識時点からの著しい増加の有無にかかわらず、常に全期間の予想信用損失と等しい金額で貸倒引当金を認識しております。
予想信用損失は、契約に従って企業に支払われるべきすべての契約上のキャッシュ・フローと、企業が受け取ると見込んでいるすべてのキャッシュ・フローとの差額の現在価値として測定しております。
当社グループは、ある金融資産について契約上のキャッシュ・フローの全体又は一部分を回収するという合理的な予想を有していない場合には、金融資産の総額での帳簿価額を直接減額しております。
金融資産に係る貸倒引当金の繰入額は、純損益で認識しております。貸倒引当金を減額する事象が生じた場合は、貸倒引当金戻入額を純損益で認識しております。
② 金融負債
(ⅰ)当初認識及び測定
当社グループは、金融負債について、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債と償却原価で測定する金融負債のいずれかに分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。
すべての金融負債は公正価値で当初測定しておりますが、償却原価で測定する金融負債については、直接帰属する取引費用を控除した金額で測定しております。
(ⅱ)事後測定
金融負債の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
(a)償却原価で測定する金融負債
償却原価で測定する金融負債については、当初認識後実効金利法による償却原価で測定しております。
実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得及び損失については、金融費用の一部として当期の純損益として認識しており、要約四半期連結損益計算書上「その他の収益」又は「その他の費用」に含めて計上しております。
(b)純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債については、当初認識時に純損益を通じて公正価値で測定すると指定した金融負債を含んでおり、当初認識後は公正価値で測定し、その変動については当期の純損益として認識しており、要約四半期連結損益計算書上「その他の収益」又は「その他の費用」に含めて計上しております。
(ⅲ)金融負債の認識の中止
当社グループは、金融負債が消滅したとき、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失効となった時に、金融負債の認識を中止しております。
③ 金融資産及び金融負債の表示
金融資産及び金融負債は、当社グループが残高を相殺する法的権利を有し、かつ純額で決済するか又は資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、要約四半期連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しております。
④ デリバティブ
デリバティブは、デリバティブ契約が締結された日の公正価値で当初認識され、当初認識後は各四半期毎に公正価値で再測定しております。当社グループは、変動金利借入金の金利変動リスクを低減するために金利スワップ契約を締結しております。
なお、上記デリバティブについて、ヘッジ会計の適用となるものはありません。
(12)短期従業員給付
短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として計上しております。
有給休暇費用については、それらを支払う法的もしくは推定的な債務を負っており、信頼性のある見積りが可能な場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しております。
(13)引当金
引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが、現在の法的又は推定的債務を有しており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に認識しております。貨幣の時間的価値が重要な場合には、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該負債に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割り引いております。時の経過に伴う割引額の割戻しは金融費用として認識しております。
(14)収益
当社グループでは、顧客との契約(IFRS第9号「金融商品」に基づく利息及び配当金等、IAS第17号「リース」に基づく受取リース料を除く。)について、以下のステップを適用することにより、収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ5:履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する。
収益は、受領する対価の公正価値から、値引、割戻及び売上関連の税金を控除した金額で測定しております。
収益の主要な区分ごとの収益認識基準、本人代理人の判定に関する基準は以下のとおりであります。
① 収益の主要な区分ごとの収益認識基準
(a) 役務収益
当社グループは、不動産仲介業務やライブ・イベント公演等のサービスを提供しております。役務収益は、関連する契約の実質に従い、約束した財又はサービスを顧客に移転することによって履行義務を充足した時に収益を認識しております。
(b) 販売収益
当社グループは土地、建物等の不動産の販売や物品の販売を行っております。土地、建物等の不動産や物品の販売については、顧客へ不動産等を引き渡した時点で、不動産等の支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから当該時点で収益を認識しております。なお、不動産等の販売契約における対価は、顧客へ不動産等を引き渡した時点から主として1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
(c) 工事契約収益
当社グループは各種商業施設の設計・施工業務等を提供しております。工事契約については、一定の条件を満たす場合、収益と原価を一定期間にわたり履行義務が充足されることによって認識しております。履行義務が充足される進捗度は、工事契約等に必要な見積総原価に対する、現在までにかかった工事原価の割合に基づいて算定しております。当初の収益の見積り、完成までの進捗状況に変更が生じる可能性がある場合、見積りの見直しを行っております。
② 収益の本人代理人の判定
当社グループが当事者として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額で収益を表示しております。当社グループが第三者のために代理人として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額から第三者のために回収した金額を差し引いた手数料の額で収益を表示しております。
当社グループが当事者として取引を行っているか、代理人として取引を行っているかの判定にあたっては、次の指標を考慮しております。
・特定された財又はサービスを提供する約束の履行に対する主たる責任を有している。
・特定された財又はサービスが顧客に移転される前、又は顧客への支配の移転の後に、在庫リスクを有
している。
・特定された財又はサービスの価格の設定において裁量権がある。
(15)金融収益及び金融費用
金融収益は、主として受取利息、受取配当金等から構成されております。受取利息は、実効金利法により発生時に認識しております。受取配当金は、当社グループの受領権が確定した日に認識しております。
一方、金融費用は、主として支払利息から構成されております。支払利息は、実効金利法により発生時に認識しております。
(16)法人所得税
法人所得税費用は、当期税金及び繰延税金から構成されております。これらは、その他の包括利益又は資本に直接認識される項目から生じる場合、及び企業結合から生じる場合を除き、純損益として認識しております。
当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額で測定しております。税額の算定に使用する税率及び税法は、期末日までに制定又は実質的に制定されているものであります。
繰延税金は、期末日における資産及び負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との差額である一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除に対して認識しております。
なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。
・のれんの当初認識から生じる一時差異
・企業結合取引を除く、会計上の利益にも税務上の課税所得(欠損金)にも影響を与えない取引によって発生する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異
・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異に関しては、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合、又は当該一時差異の使用対象となる課税所得が獲得される可能性が低い場合
・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異に関しては、一時差異の解消する時期をコントロールすることができ、予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合
繰延税金負債は原則としてすべての将来加算一時差異について認識され、繰延税金資産は将来減算一時差異を使用できるだけの課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で、すべての将来減算一時差異について認識しております。
繰延税金資産の帳簿価額は四半期毎に見直され、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産は四半期毎に見直され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識しております。
繰延税金資産及び負債は、期末日において制定されている、又は実質的に制定されている税率及び税法に基づいて、資産が実現する期間又は負債が決済される期間に適用されると予想される税率及び税法によって測定しております。
繰延税金資産及び負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合又は別々の納税主体であるものの当期税金負債と当期税金資産とを純額で決済するか、あるいは資産の実現と負債の決済を同時に行うことを意図している場合に相殺しております。
当社及び国内の100%出資子会社は、連結納税グループとして法人税の申告・納付を行う連結納税制度を適用しております。
なお、各四半期における法人所得税費用は、見積年次実効税率に基づいて算定しております。
(17)1株当たり利益
基本的1株当たり四半期利益は、親会社の普通株主に帰属する四半期損益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後1株当たり四半期利益は、希薄化効果を有するすべての潜在株式の影響を調整して計算しております。当社グループの潜在的普通株式は、ストック・オプション制度に係るものであります。
(18)事業セグメント
事業セグメントとは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を稼得し費用を発生させる事業活動の構成単位であります。すべての事業セグメントの事業の成果は、個別にその財務情報が入手可能なものであり、かつ各セグメントへの経営資源の配分及び業績の評価を行うために、当社の取締役会が定期的にレビューしております。
(19)売却目的で保有する資産及び非継続事業
非流動資産(又は処分グループ)の帳簿価額が、継続的使用ではなく主に売却取引により回収される場合には、当該非流動資産(又は処分グループ)を売却目的保有に分類しております。売却目的保有へ分類するためには、売却の可能性が非常に高く、現状で直ちに売却が可能なことを条件としており、当社グループの経営者が当該資産の売却計画の実行を確約し、1年以内で売却が完了する予定である場合に限られております。
売却目的保有に分類された非流動資産(又は処分グループ)は、帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値のいずれか低い金額で測定しており、売却目的保有に分類された後は減価償却又は償却を行っておりません。
当社グループは、すでに処分されたか又は売却目的保有に分類された企業の構成単位で、次のいずれかに該当するものは非継続事業として認識しております。
・独立の主要な事業分野又は営業地域を表す。
・独立の主要な事業分野又は営業地域を処分する統一された計画の一部である。
・転売のみを目的に取得した子会社である。
非継続事業の税引後損益及び非継続事業を構成する処分グループを処分したことにより認識した税引後の利得は、要約四半期連結損益計算書において、継続事業とは区分して非継続事業からの四半期利益として表示し、過去の期間に係る開示もこれに従って再表示しております。
(20)自己株式
自己株式は取得原価で評価され、資本から控除しております。当社の自己株式の購入、売却又は消却において利得又は損失は認識しておりません。なお、帳簿価額と売却時の対価との差額は、資本として認識しております。
(21)借入コスト
意図した使用又は販売が可能となるまでに相当の期間を必要とする資産に関して、その資産の取得又は建設に直接起因する借入コストは、当該資産の取得原価の一部として資産化しております。
その他の借入コストは、それが発生した期間の費用として認識しております。
4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
要約四半期連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える会計方針の適用に関する判断は以下のとおりであります。
・収益認識(注記「3.重要な会計方針」(14)及び注記「10.売上収益」)
・デリバティブを含む公正価値で測定する金融商品の公正価値の決定方法(注記「3.重要な会計方針」(11)及び注記「13.金融商品の公正価値」)
翌連結会計年度において重要な修正をもらたすリスクのある、仮定及び見積りの不確実性に関する情報は以下のとおりであります。
・棚卸資産の評価(注記「3.重要な会計方針」(5)及び注記「6.棚卸資産」)
・有形固定資産、無形資産、投資不動産の耐用年数(注記「3.重要な会計方針」(6)(7)(8))
・有形固定資産、のれん及び無形資産、投資不動産の減損(注記「3.重要な会計方針」(6)(7)(8)(10)
・償却原価で測定する金融資産の減損(注記「3.重要な会計方針」(11))
・繰延税金資産の回収可能性(注記「3.重要な会計方針」(16))
・引当金の会計処理と評価(注記「3.重要な会計方針」(13))
5.事業セグメント
(1)報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が経営資源配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社及び当社の連結子会社を基礎とした業種別のセグメントから構成されており、「総合エンターテインメント事業」、「不動産事業」及び「商業施設建築事業」の3つの事業セグメントを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの概要は以下のとおりであります。
「総合エンターテインメント事業」:ライブ・イベントスペース施設の運営事業
「不動産事業」 :個人から法人に至る、各種不動産の開発・売買・リーシング
「商業施設建築事業」 :パチンコホールやカラオケ店並びに飲食店など各種商業施設の設計・施工
当社グループは、連結子会社であったアドアーズ株式会社の売却に伴い、同社の総合エンターテインメント事業及び同事業に紐付く不動産アセット部門を除く不動産事業を非継続事業に分類し、セグメント情報から除いております。非継続事業の詳細については、注記「11.非継続事業」に記載しております。
(2)セグメント収益及び業績
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。
報告セグメントの会計方針は、注記「3.重要な会計方針」で記載しております当社グループの会計方針と同じであります。なお、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
前第1四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)
(注)1.セグメント損益の調整額△183,610千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント損益は、要約四半期連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。
当第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
(注)1.セグメント損益の調整額△137,108千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント損益は、要約四半期連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。
6.棚卸資産
棚卸資産の評価減の金額及び評価減の戻入金額は以下のとおりであります。
7.社債
前第1四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)
(1)発行した社債
発行した社債は以下のとおりであります。
(2)償還した社債
償還した社債は以下のとおりであります。
当第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
(1)発行した社債
発行した社債はありません。
(2)償還した社債
償還した社債は以下のとおりであります。
8.資本及びその他の資本項目
(1)授権株式数及び発行済株式総数
授権株式数及び発行済株式総数の増減は以下のとおりであります。
(2)自己株式
自己株式数の増減は以下のとおりであります。
(注) 期中増加の主な要因は、単元未満株式の買取によるものであります。
9.配当金
(1)配当金の支払額
前第1四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)
当第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
10.売上収益
(1)収益の分解
① 顧客との契約とその他の源泉から認識した収益
(注) その他の源泉から認識した収益には、IFRS第9号「金融商品」に基づく利息及び配当収益等、IAS第17号「リース」に基づいて認識したリースに係る収益が含まれております。
② 分解した収益とセグメント収益の関連
前第1四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)
当第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
11.非継続事業
(1)非継続事業の概要
当社グループは、連結子会社であったアドアーズ株式会社の全株式を2018年3月に株式会社ワイドレジャー(以下、「ワイドレジャー」という。)に売却しました。これに伴い、同社に関わる損益を、非継続事業として分類するとともに、当該非継続事業が継続事業から分離して表示されるようにしております。
(2)報告セグメント
総合エンターテインメント事業及び不動産事業
(3)非継続事業の業績
非継続事業の業績は以下のとおりであります。
(4)非継続事業からのキャッシュ・フロー
非継続事業からのキャッシュ・フローは以下のとおりであります。
12.1株当たり利益
(注)希薄化後1株当たり四半期利益又は四半期損失(△)については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
13.金融商品の公正価値
(1)公正価値の算定方法
金融資産
・営業債権及びその他の債権、その他の金融資産
上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しております。非上場株式の公正価値については、類似会社の市場価格に基づく評価技法等により算定しております。
上記以外の項目については、1年以内で決済されるものについては、公正価値は帳簿価額と近似しております。
長期の項目については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値等により算定しております。
金融負債
・営業債務及びその他の債務
これらはほとんどが1年以内で決済されるものであるため、公正価値は帳簿価額と近似しております。
・社債及び借入金
固定金利によるものは、リスクフリー・レートに信用リスクを加味した率を再実行レートとみなし、元利金の合計額を割引いて算定する方法によっております。変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、また当社グループの信用状態は実行後大きく異なっていないことから、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっております。
また、1年以内で決済されるものについては、公正価値は帳簿価額と近似しております。
・その他の金融負債
デリバティブについては、金利スワップの公正価値を、将来キャッシュ・フロー金額を満期までの期間及び期末日の金利スワップの利率により割り引いた現在価値により算定しております。
上記以外の項目については、1年以内で決済されるものについては、公正価値は帳簿価額と近似しております。
長期の項目については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値等により算定しております。
(2)経常的に公正価値で測定される金融商品
経常的に公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル1からレベル3まで分類しております。
レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格(無調整)
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法によって算出された公正価値
① 公正価値のヒエラルキー
公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。
IFRS移行日(2017年4月1日)
前連結会計年度(2018年3月31日)
当第1四半期連結会計期間(2018年6月30日)
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。各年度において、公正価値レベル1とレベル2の間の重要な振替は行われておりません。
② 評価プロセス
レベル3に分類された金融商品については、経理部門責任者により承認された評価方針及び手続きに従い、外部の評価専門家又は適切な評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しております。評価結果は経理部門責任者によりレビューされ、承認されております。
③ レベル3に分類された金融商品に関する定量的情報
レベル3に分類した非上場株式は、類似会社の市場価格に基づく評価技法等により、公正価値を測定しております。この評価モデルにおいて、観察可能でないインプットを用いているため、レベル3に分類しております。
なお、観察可能でないインプットは主として株価純資産倍率及び非流動性ディスカウントであります。公正価値は株価純資産倍率の上昇(低下)により増加(減少)し、非流動性ディスカウントが上昇(低下)した場合には公正価値は減少(増加)する関係にあります。
使用した観察可能でないインプットは以下のとおりであります。
④ レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
レベル3に分類された金融商品の当期首から当期末までの変動は以下のとおりであります。
(注)1.その他の包括利益に含まれている利得又は損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定
する金融資産に関するものであります。これらの利得又は損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「その
他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。
2.公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識してお
ります。
(3)償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。
14.関連当事者
(1)関連当事者との取引
当社グループの最終的な親会社はJトラスト株式会社(日本企業)です。当社及び当社連結子会社と当社の関連当事者である連結子会社との間の取引は、連結上消去されており、注記には開示されていません。
当社グループとその他の関連当事者との取引高及び未決済金額は以下のとおりです。
IFRS移行日(2017年4月1日)
(注)1.取引については、市場価格等を勘案して決定しております。
2.設備の賃貸に係る未決済金額については、当社の経営幹部が保証を行っております。
3.株主優待券については、当社の株主優待制度において利用しております。
前第1四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)
(注)1.取引については、市場価格等を勘案して決定しております。
2.設備の賃貸に係る未決済金額については、当社の経営幹部が保証を行っております。
3.株主優待券については、当社の株主優待制度において利用しております。
当第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
(注)1.取引については、市場価格等を勘案して決定しております。
2.当社連結子会社であるキーノート㈱による金融機関からの借入に対する保証を行っております。なお、保証料の支払いはありません。
3.設備の賃貸に係る未決済金額については、当社の経営幹部が保証を行っております。
4.株主優待券については、当社の株主優待制度において利用しております。
15.後発事象
(重要な事業の譲受)
当社は、2018年5月24日開催の当社及び連結子会社の取締役会において、当社の100%子会社である株式会社Key
Productionが、株式会社BIGFACE(以下、「BIGFACE」という。)が運営する「テレビ番組制
作事業」を、会社分割(吸収分割)の方法により承継する吸収分割契約を締結することを決議、同日付で吸収分割契約
を締結し、2018年7月1日に譲受が完了しております。
(1) 事業譲受の理由
新たにライブ・エンターテインメント事業の開始に向けた検討を開始し、さらに事業の早期実現に向けてBIG
FACEが運営する「テレビ番組制作事業」を譲り受けることにつき検討・交渉を開始してまいりました。
同事業におきましては、テレビ業界の最前線で活躍するスタッフを抱え、ドキュメンタリーやスポーツ、バラエ
ティ等、幅広い番組制作の実績を有しております。また、これまでに培った演出力や予算管理のノウハウを活か
し、企業のCMなど広告向けの映像制作にも進出するなど、当社が目指すライブ・エンターテインメント事業との
親和性が高く、今後の事業基盤の構築に向けて寄与していくものと判断したためであります。
(2) 譲受する相手会社の名称等
①名称 株式会社BIGFACE
②所在地 東京都中央区築地5-6-4 浜離宮三井ビルディング3階
③代表者の役職・氏名 代表取締役社長 水野 英明
④事業内容 テレビ番組制作事業、広告映像制作事業、パートナー事業
(3) 譲り受ける資産・負債の額
現時点では確定しておりません。
(4) 譲受日
2018年7月1日
(新株予約権の発行等)
当社は、2018年6月18日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、株式会社
Y&N Brothers(以下、「Y&N」という。)の代表取締役社長である秋元伸介氏、株式会社allfuz(以下、「オルファ
ス」という。)の代表取締役である赤塚善洋氏、当社の特別顧問に就任予定の秋元康氏に対して、第三者割当により発
行される新株予約権の募集を行うことにつき決議いたしました。
なお、2018年7月24日付で第三者割当により発行される新株予約権の発行内容が確定し、発行価額の払込みが完了い
たしました。
詳細につきましては、前事業年度の有価証券報告書の「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表
注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおりであります。
(1) 新株予約権の割当対象者及び割当数
秋元康氏 250,666個
秋元伸介氏 55,703個
赤塚善洋氏 13,925個
(2) 新株予約権の総数
320,294個
(3) 新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当社普通株式 32,029,400株
(4) 発行価額の払込み総額
32,029,400円(新株予約権1個当たり100円)
(重要な子会社等の設立)
当社は、2018年6月18日開催の取締役会において、秋元康氏、秋元伸介氏、赤塚善洋氏、株式会社Y&N Brothers(本
社:東京都千代田区 代表取締役 秋元 伸介、以下「Y&N」という。)及び株式会社A.M.Entertainment(本社:東京
都渋谷区 代表取締役 村山 隆弘、以下「A.M.E」という。)と共同で合弁会社を設立することにつき決議いたしまし
た。
なお、2018年7月18日に合弁会社を設立いたしました。
(1) 合弁会社設立の目的
当社グループは、新たな事業として100%子会社である株式会社KeyStudioを設立し、新宿アルタ店を活
用し様々なアーティストやアイドル・パフォーマーなどに対して、ライブ・イベント向けの施設「KeyStudi
o」を提供するライブ・エンターテインメント事業を開始しております。
秋元康氏は、複数の会社の経営を通じタレントやアーティストの発掘・育成及び企画、制作を行う総合プロデュー
スに関する豊富な知識と経験をお持ちのほか、テレビ番組制作に関する企画、構成においても幅広い知見を有してお
られます。
秋元伸介氏は、Y&Nの代表として、映像ソフトや音楽ソフトに加え、CM、映画及び舞台などの企画、制作を行う
総合プロデュース事業を通して、様々なタレント、アーティストの発掘・育成を経験され、そのノウハウを蓄積され
ております。
赤塚善洋氏は、株式会社allfuzの代表として「専門化された業務を効率よく行う専門会社」として、イベント事業
等のマーケティングセールスプロモーションの企画・提案・運営におけるノウハウを蓄積されております。
また、A.M.Eは芸能プロダクションとして、主にモデルを中心としたタレントのマネージメント事業をはじめ、キ
ャラクター商品などの版権ビジネスなどを中心に事業を展開されており、イベント・プロモーションの企画・制作・
運営などにおいてもノウハウを蓄積されております。
当社グループが運営する「KeyStudio」に関する業務・運営面において、様々な協力を行うことなどにつ
いてY&N及び赤塚善洋氏が代表を務める株式会社allfuzと業務提携を締結し、さらに親会社である当社の立場から
様々な助言を頂戴できるとの判断から、秋元康氏に当社の特別顧問に就任頂くなど、KeyStudioの運営にお
ける事業基盤の強化を図っております。
今回設立する合弁会社は、このKeyStudioの運営を含め、今後さらなる事業規模の拡大を図る目的で、映
像や音楽ソフト、アーティストの育成のほか、ライブ・エンターテインメント施設の企画・開設などのエンターテイ
ンメントコンテンツの企画・開発・制作事業を行うために運営会社として設立いたします。
(2) 合弁会社の概要
①名称 株式会社FA Project
②所在地 東京都港区虎ノ門一丁目7番12号
③代表者の役職・氏名 代表取締役社長 大出 悠史
④事業内容 エンターテインメントコンテンツの企画・開発・制作等
⑤資本金 9,000千円
⑥設立年月日 2018年7月18日
⑦出資比率 当社 62%
秋元 康 21%
秋元伸介 6%
赤塚善洋 3%
株式会社Y&N Brothers 6%
株式会社A.M.Entertainment 2%
16.初度適用
当社グループは、当第1四半期連結会計期間からIFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表を開示しております。日本基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2018年3月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、IFRSへの移行日は2017年4月1日であります。
(1)IFRS第1号の免除規定
IFRSでは、IFRSを初めて適用する会社(以下、「初度適用企業」という。)に対して、原則として、IFRSで要求される基準を遡及して適用することを求めております。ただし、IFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」(以下、「IFRS第1号」という。)では、IFRSで要求される基準の一部について強制的に免除規定を適用しなければならないものと任意に免除規定を適用するものを定めております。これらの規定の適用に基づく影響は、IFRS移行日において利益剰余金で調整しております。当社グループが日本基準からIFRSへ移行するにあたり、採用した免除規定は次のとおりであります。
・企業結合
初度適用企業は、IFRS移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第3号「企業結合」(以下、「IFRS第3号」という。)を遡及適用しないことを選択することが認められております。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第3号を遡及適用しないことを選択しております。
・リース
IFRS第1号では、初度適用企業は、契約にリースが含まれているかの評価をIFRS移行日時点で判断することが認められております。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日時点で存在する事実と状況に基づいて、契約にリースが含まれているかを判断しております。
・有形固定資産の原価に算入される廃棄負債
IFRS第1号では、有形固定資産の原価に算入される廃棄等の債務にかかわる負債について、廃棄等の債務の発生当初から遡及適用する方法、又は移行日時点で当該廃棄等の債務を測定する方法のいずれかを選択することが認められております。当社グループは、有形固定資産の原価に算入される廃棄等の債務について、移行日時点で測定する方法を選択しております。
・以前に認識した金融商品の指定
IFRS第1号では、IFRS第9号「金融商品」(以下、「IFRS第9号」という。)における分類について、当初認識時点で存在する事実及び状況ではなく、移行日時点の事実及び状況に基づき判断することが認められております。また、移行日時点に存在する事実及び状況に基づき資本性金融資産の公正価値の変動をその他の包括利益を通じて測定する金融資産として指定することが認められております。
当社グループは、IFRS第9号における分類について、移行日時点で存在する事実及び状況に基づき判断を行っており、一部の資本性金融資産についてその他の包括利益を通じて測定する金融資産として指定しております。
(2)IFRS第1号の強制的な例外規定
IFRS第1号では、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」、「ヘッジ会計」、「非支配持分」及び「金融資産の分類及び測定」等について、IFRSの遡及適用を禁止しております。当社グループはこれらの項目について移行日より将来に向かって適用しております。
(3)調整表
IFRSの初度適用において開示が求められる調整表は以下のとおりであります。
なお、調整表の「表示組替」には日本基準表示科目において計上している金額をIFRS表示科目に組み替えた影響を記載し、「IFRS移行の影響」にはIFRS移行による調整の影響を記載しております。
2017年4月1日(IFRS移行日)現在の資本に対する調整
2017年6月30日(前第1四半期連結会計期間)現在の資本に対する調整
2018年3月31日(直近の日本基準の連結財務諸表作成日)現在の資本に対する調整
前第1四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)に係る損益及び包括利益に対する調整
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)(直近の日本基準の連結財務諸表作成年度)に係る損益及び包括利益に対する調整
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)(直近の日本基準の連結財務諸表作成年度)に係るキャッシュ・フローに対する調整
日本基準に基づく連結キャッシュ・フロー計算書と、IFRSに基づく連結キャッシュ・フロー計算書に重要な差異はありません。
調整に関する注記
調整表における日本基準とIFRSとの差異調整の主な内容は次のとおりであります。
① 表示組替
IFRSの表示規定に準拠するために表示組替を行っており、主なものは以下のとおりです。
なお、利益剰余金及び包括利益への影響はありません。
・日本基準では「現金及び預金」に含めていた預入期間が3ヶ月超の定期預金及び担保提供預金については、IFRSでは「その他の金融資産(流動資産)」に組み替えており、「現金及び現金同等物」と表示しております。
・日本基準では区分掲記していた「貸倒引当金」については、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」、及び「その他の金融資産」から直接控除して純額で表示するように組み替えております。
・日本基準では「受取手形及び売掛金等」に含めていた一部の「完成工事未収入金」ついては、IFRSでは「契約資産」に組み替えて表示し、日本基準では区分掲記していた「前受金」及び「未成工事受入金」については、IFRSでは「契約負債」に組み替えて表示しております。
・日本基準では「有形固定資産」及び「無形固定資産」に含めていたIFRSにおける投資不動産の定義に該当する固定資産は、IFRSでは「投資不動産」に組み替えております。
・日本基準では区分掲記していた「資産除去債務」については、IFRSでは「引当金(非流動負債)」に組み替えて表示しております。
・日本基準では「営業外収益」、「営業外費用」、「特別利益」及び「特別損失」として表示していた項目を、IFRSでは財務関連損益については「金融収益」及び「金融費用」として表示し、それ以外の項目については「その他の収益」及び「その他の費用」に表示しております。
・IFRSでは非継続事業を区分表示しており、非継続事業に関する「売上収益」から「法人所得税費用」については、表示組替に含めております。
② IFRSへの移行の影響
(1)有形固定資産の減価償却方法の変更に伴う調整
当社グループは、日本基準では有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、主として定率法を採用しておりましたが、IFRSでは主として定額法を採用しております。当該変更により、減価償却費が含まれる「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」を調整するとともに、従来の減価償却方法を前提として計上されていた固定資産売却損益についても再計算を行っております。
(2)敷金及び保証金への償却原価法適用に伴う調整
日本基準では元本金額で測定していた「敷金及び保証金」について、IFRSでは当初は公正価値で測定しその後は償却原価で測定しております。また、調整差額は賃借料の前払いとして「その他の流動資産」及び「その他の非流動資産」に計上し、時間の経過とともに「売上原価」、「その他の収益」及び「金融収益」を認識しております。
(3)経過勘定に対する調整
日本基準では「前払費用」及び「長期前払費用」として処理している「売上原価」又は「販売費及び一般管理費」の一部について、IFRSでは支出時の費用として、「売上原価」、「販売費及び一般管理費」、「その他の流動資産」及び「その他の非流動資産」を調整しております。
(4)固定資産税の費用認識に対する調整
日本基準では国内で賦課される固定資産税について、納税した会計年度にわたって費用計上しておりましたが、IFRSでは賦課基準日において一括して負債計上し、「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「営業債務及びその他の債務」を調整しております。
(5)金利スワップに対する調整
日本基準では特例処理を採用している金利スワップについて、IFRSでは純損益を通じて公正価値で測定しております。これにより、「金融収益」及び「その他の金融負債(流動負債)」を調整しております。
(6)未払有給休暇に対する調整
日本基準では会計処理をしていなかった未消化の有給休暇について、IFRSでは人件費として認識し、「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「その他の流動負債」を調整しております。
(7)繰延税金資産及び繰延税金負債に対する調整
日本基準では認識していた「繰延税金資産」又は「繰延税金負債」について、IFRSでは企業結合取引を除く、会計上の利益にも税務上の課税所得(欠損金)にも影響を与えない取引によって発生する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異について繰延税金資産及び繰延税金負債を認識することは禁止されております。IFRSでは当該「繰延税金資産」又は「繰延税金負債」について、当初認識の適用除外として処理し、「繰延税金資産」、「繰延税金負債」及び「法人所得税費用」の金額を調整しております。
また、IFRSの適用に伴い、全ての繰延税金資産の回収可能性を再検討しております。
(8)期中財務報告における税金費用に対する調整
日本基準からIFRSへの調整に伴い、「未払法人所得税等」及び「法人所得税費用」の金額を調整しております。
(9)税効果による調整
日本基準からIFRSへの調整に伴い一時差異が発生したことにより、「繰延税金資産」、「繰延税金負債」及び「法人所得税費用」の金額を調整しております。
(10)売上収益に係る調整
日本基準では当社グループが代理人として関与した取引は総額で「売上高」及び「売上原価」に表示しておりますが、IFRSでは純額で「売上収益」に表示しております。
(11)割賦購入取引に係る調整
日本基準では「未払金」及び「長期未払金」に含めていた割賦購入の未払金のうち、所有権が留保されている割賦取引について、IFRSではリース取引として処理し、「その他の金融負債(流動負債)」及び「その他の金融負債(非流動負債)」の金額を調整しております。
(12)金融商品の測定
非上場株式について、日本基準では取得原価で計上しておりますが、IFRSではその他の包括利益を通じて公正価値で測定しております。また、資本性金融商品について、日本基準では売却損益及び減損を純損益として認識しておりましたが、IFRSでは公正価値の変動額をその他の包括利益として認識しております。
(13)利益剰余金に対する調整
株式会社KeyHolder(以下、「当社」という。)は日本に所在する株式会社であります。その登記されている本社の住所は当社のウェブサイト(http://www.keyholder.co.jp/)で開示しております。2018年6月30日に終了する3ヶ月間の当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下、「当社グループ」という。)により構成されております。
また、当社の親会社はJトラスト株式会社であります。
当社グループの事業内容は、総合エンターテインメント事業、不動産事業及び商業施設建築事業であります。各事業の内容については、注記「5.事業セグメント」に記載しております。
なお、当社は、2017年10月1日を効力発生日として持株会社体制へと移行し、商号を「株式会社KeyHolder」へ変更しております。
2.作成の基礎
(1)IFRSに準拠している旨及び初度適用に関する事項
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
当社グループは、当連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)からIFRSを適用しており、当連結会計年度の年次の連結財務諸表がIFRSに従って作成する最初の連結財務諸表であり、IFRSへの移行日は、2017年4月1日であります。当社グループは、IFRSへの移行にあたり、IFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」(以下、「IFRS第1号」という。)を適用しております。IFRSへの移行が、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は、注記「16.初度適用」に記載しております。
本要約四半期連結財務諸表は、2018年8月10日に当社取締役会によって承認されております。
(2)測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、注記「3.重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3)機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を切り捨てて表示しております。
3.重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、特段の記載がない限り、この要約四半期連結財務諸表(IFRS移行日の連結財政状態計算書を含む)に記載されている全ての期間について適用された会計方針と同一であります。
(1)連結の基礎
① 子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループがある企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該企業を支配していると判断しております。
子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めております。当社グループ間の債権債務残高及び内部取引高、並びに当社グループ間の取引から発生した未実現損益は、要約四半期連結財務諸表の作成に際して消去しております。
子会社の包括利益については、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分に帰属させております。
子会社持分を一部処分した際、支配が継続する場合には、資本取引として会計処理しております。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識されております。
支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得又は損失は純損益で認識しております。
② 関連会社
関連会社とは、当社グループが当該企業に対し、財務及び営業の方針に重要な影響力を有しているものの、支配又は共同支配をしていない企業をいいます。当社グループが他の企業の議決権の20%以上50%以下を保有する場合、当社グループは当該他の企業に対して重要な影響力を有していると推定されます。
関連会社については、当社グループが重要な影響力を有することとなった日から重要な影響力を喪失する日まで、持分法によって会計処理しております。関連会社に対する投資には、取得に際して認識されたのれん(減損損失累計額控除後)が含まれております。
(2)企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社が発行する持分金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。取得対価が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、要約四半期連結財政状態計算書においてのれんとして計上しております。反対に下回る場合には、直ちに要約四半期連結損益計算書において純損益として計上しております。
非支配持分を公正価値で測定するか、又は被取得企業の識別可能な純資産の認識金額の比例持分で測定するかについては、企業結合ごとに選択しております。
企業結合に関連して発生する取引費用は、発生時に費用処理しております。
企業結合の当初の会計処理が、企業結合が発生した連結会計年度末までに完了していない場合は、完了していない項目を暫定的な金額で報告しております。取得日時点に存在していた事実と状況を、取得日当初に把握していたとしたら認識される金額の測定に影響を与えていたと判断される期間(以下、「測定期間」という。)に入手した場合、その情報を反映して、取得日に認識した暫定的な金額を遡及的に修正しております。新たに得た情報が、資産と負債の新たな認識をもたらす場合には、追加の資産と負債を認識しております。測定期間は最長で1年間であります。
なお、支配獲得後の非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しているため、当該取引からのれんは認識しておりません。
被取得企業における識別可能な資産及び負債は、以下を除いて、取得日の公正価値で測定しております。
・繰延税金資産・負債及び従業員給付契約に関連する資産・負債
・被取得企業の株式に基づく報酬契約
・IFRS第5号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って売却目的に分類される資産又は処分グループ
段階的に達成される企業結合の場合、当社グループが以前保有していた被取得企業の持分は支配獲得日の公正価値で再測定し、発生した利得又は損失は純損益で認識しております。
当社グループは、IFRS第1号の免除規定を採用し、IFRS移行日(2017年4月1日)より前に発生した企業結合に関して、IFRS第3号「企業結合」を遡及適用しておりません。
(3)外貨換算
① 外貨建取引
外貨建取引は、取引日の為替レートで当社グループの各社の機能通貨に換算しております。
期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に換算しております。
公正価値で測定される外貨建非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の算定日における為替レートで機能通貨に換算しております。
換算又は決済により生じる換算差額は、純損益として認識しております。
(4)現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。
(5)棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額で測定しております。正味実現可能価額は、通常の事業過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び見積販売費用を控除した額であります。取得原価は、主として個別法に基づいて算定しており、取得費、外注費及び棚卸資産が現在の場所及び状態に至るまでに要したすべての費用を含んでおります。
(6)有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産の認識後の測定については原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体・除去及び原状回復費用が含まれております。
土地及び建設仮勘定以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、主として定額法で計上されております。主要な資産項目の見積耐用年数は以下のとおりであります。
・建物及び構築物 6年～50年
なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
(7)無形資産
① のれん
子会社の取得等により生じたのれんは、無形資産に計上しております。
当社グループは、のれんを取得日時点で測定した被取得企業に対する非支配持分の認識額を含む譲渡対価の公正価値から、取得日時点における識別可能な取得資産及び引受負債の純認識額(通常、公正価値)を控除した額として当初測定しております。
のれんの償却は行わず、毎期又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。
のれんの減損損失は要約四半期連結損益計算書において認識され、その後の戻入れは行っておりません。
また、のれんは要約四半期連結財政状態計算書において、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
② その他の無形資産
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定されます。
のれん以外の無形資産は、当初認識後、耐用年数を確定できない無形資産を除いて、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却され、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。主要な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。
・ソフトウエア 5年
なお、見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
耐用年数を確定できない無形資産は以下のとおりであります。
・借地権
借地権は、事業を継続する限り基本的に存続するため、耐用年数を確定できないと判断しております。
また、耐用年数を確定できない無形資産は、取得原価から減損損失累計額を控除した額で表示しております。
耐用年数を確定できない無形資産及び未だ使用可能でない無形資産については、償却は行わず、毎期又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、個別に又は資金生成単位で減損テストを実施しております。
(8)投資不動産
投資不動産は、賃料収入又はキャピタル・ゲイン、もしくはその両方を得ることを目的として保有する不動産であります。通常の営業過程で販売するものや、その他の管理目的で使用する不動産は含まれておりません。
当社グループは投資不動産の当初認識後の測定について原価モデルを採用しており、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額をもって計上しております。
土地以外の各資産については、見積耐用年数にわたり、主として定額法により減価償却を行っており、見積耐用年数は10年から25年であります。
なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
(9)リース
契約上、資産の所有に伴うリスクと経済価値が実質的にすべて当社グループに移転するリースは、ファイナンス・リースに分類し、それ以外のリース取引は、オペレーティング・リースに分類しております。
① 借手としてのリース
ファイナンス・リース取引におけるリース資産は、リース開始日に算定したリース物件の公正価値と最低リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で当初認識しております。当初認識後は、当該資産に適用される会計方針に基づいて、見積耐用年数とリース期間のいずれか短い年数、あるいは所有権がリース期間終了時までに借手に移転する場合には見積耐用年数にわたって、定額法で減価償却を行っております。
リース料は、利子率が負債残高に対して一定率になるように金融費用とリース債務の返済額とに配分し、金融費用は要約四半期連結損益計算書において認識しております。
オペレーティング・リース取引においては、リース料は要約四半期連結損益計算書において、リース期間にわたって定額法により費用として認識しております。
② 貸手としてのリース
ファイナンス・リース取引におけるリース債権は、リース期間の起算日にリース開始日の正味リース投資未回収額を債権として計上しております。受取リース料はリース期間にわたり正味リース投資未回収額に対して一定率で配分し、その帰属する年度に認識しております。
(10)非金融資産の減損
棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社グループの非金融資産の帳簿価額は、四半期毎に減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っております。のれん及び耐用年数を確定できない、又は未だ使用可能ではない無形資産については、減損の兆候の有無にかかわらず回収可能価額を毎年同じ時期に見積っております。
資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と処分費用控除後の公正価値のうちいずれか大きい方の金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いております。減損テストにおいて個別にテストされない資産は、継続的な使用により他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資金生成単位に統合しております。のれんの減損テストを行う際には、のれんが配分される資金生成単位を、のれんが関連する最小の単位を反映して減損がテストされるように統合しております。企業結合により取得したのれんは、結合のシナジーが得られると期待される資金生成単位に配分しております。
当社グループの全社資産は、独立したキャッシュ・インフローを生成いたしません。全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を決定しております。
減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が見積回収可能価額を超過する場合に純損益として認識しております。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額しております。
のれんに関連する減損損失は戻入れておりません。その他の資産については、過去に認識した減損損失は、四半期毎に損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を評価しております。回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、減損損失を戻入れております。減損損失は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費及び償却額を控除した後の帳簿価額を上限として戻入れております。
(11)金融商品
① 金融資産
(ⅰ)当初認識及び測定
当社グループは、金融資産について、純損益又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、償却原価で測定する金融資産に分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。
当社グループは、金融資産に関する契約の当事者となった取引日に当該金融商品を認識しております。
すべての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定される区分に分類される場合を除き、公正価値に取引費用を加算した金額で測定しております。
金融資産は、以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。
償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定する金融資産に分類しております。
公正価値で測定する資本性金融資産については、純損益を通じて公正価値で測定しなければならない売買目的で保有される資本性金融資産を除き、個々の資本性金融資産ごとに、純損益を通じて公正価値で測定するか、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するかを指定し、当該指定を継続的に適用しております。
(ⅱ)事後測定
金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
(a)償却原価により測定する金融資産
償却原価により測定する金融資産については、実効金利法による償却原価により測定しております。
実効金利は、当該金融資産の予想残存期間を通じての、将来の現金受取額の見積額を、正味帳簿価額まで正確に割り引く利率です。実効金利法による利息収益は純損益に認識し、要約四半期連結損益計算書上「金融収益」に含めて計上しております。償却原価で測定する金融資産の認識を中止した場合、資産の帳簿価額と受け取った対価又は受取可能な対価との差額は純損益として認識しており、要約四半期連結損益計算書上「その他の収益」又は「その他の費用」に含めて計上しております。
(b)公正価値により測定する金融資産
公正価値により測定する金融資産の公正価値の変動額は純損益として認識しており、要約四半期連結損益計算書上「その他の収益」又は「その他の費用」に含めて計上しております。ただし、資本性金融資産のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものについては、公正価値の変動額はその他の包括利益として認識しております。なお、当該金融資産からの配当金については、要約四半期連結損益計算書上「金融収益」の一部として純損益に認識しております。
(ⅲ)金融資産の認識の中止
当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅する、又は当社グループが金融資産の所有のリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合において、金融資産の認識を中止しております。当社グループが、移転した当該金融資産に対する支配を継続している場合には、継続的関与を有している範囲において、資産と関連する負債を認識いたします。
なお、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定した資本性金融商品に対する投資の認識の中止した場合は、当該投資に係るその他の資本の構成要素の残高を直接利益剰余金に振り替えております。
(ⅳ)金融資産の減損
償却原価により測定する金融資産については、予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しております。
当社グループは、期末日ごとに各金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを評価しており、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12ヶ月の予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。一方で、当初認識時点から信用リスクが著しく増加している場合には、全期間の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識しております。
いずれの金融資産においても、履行強制活動を行ってもなお返済期日を大幅に経過している場合、債務者が破産、会社更生、民事再生、特別清算といった法的手続きを申立てる場合など、債務不履行と判断される場合には、信用減損金融資産として取り扱っております。
評価時点において契約上の支払期日を経過している場合には、原則として信用リスクの著しい増大があったものとしておりますが、信用リスクが著しく増加しているか否かの評価を行う際には、期日経過情報のほか、当社グループが合理的に利用可能かつ裏付け可能な情報を考慮しております。
なお、金融資産に係る信用リスクが期末日現在で低いと判断される場合には、当該金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していないと評価しております。
ただし、重大な金融要素を含んでいない債権については、信用リスクの当初認識時点からの著しい増加の有無にかかわらず、常に全期間の予想信用損失と等しい金額で貸倒引当金を認識しております。
予想信用損失は、契約に従って企業に支払われるべきすべての契約上のキャッシュ・フローと、企業が受け取ると見込んでいるすべてのキャッシュ・フローとの差額の現在価値として測定しております。
当社グループは、ある金融資産について契約上のキャッシュ・フローの全体又は一部分を回収するという合理的な予想を有していない場合には、金融資産の総額での帳簿価額を直接減額しております。
金融資産に係る貸倒引当金の繰入額は、純損益で認識しております。貸倒引当金を減額する事象が生じた場合は、貸倒引当金戻入額を純損益で認識しております。
② 金融負債
(ⅰ)当初認識及び測定
当社グループは、金融負債について、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債と償却原価で測定する金融負債のいずれかに分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。
すべての金融負債は公正価値で当初測定しておりますが、償却原価で測定する金融負債については、直接帰属する取引費用を控除した金額で測定しております。
(ⅱ)事後測定
金融負債の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
(a)償却原価で測定する金融負債
償却原価で測定する金融負債については、当初認識後実効金利法による償却原価で測定しております。
実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得及び損失については、金融費用の一部として当期の純損益として認識しており、要約四半期連結損益計算書上「その他の収益」又は「その他の費用」に含めて計上しております。
(b)純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債については、当初認識時に純損益を通じて公正価値で測定すると指定した金融負債を含んでおり、当初認識後は公正価値で測定し、その変動については当期の純損益として認識しており、要約四半期連結損益計算書上「その他の収益」又は「その他の費用」に含めて計上しております。
(ⅲ)金融負債の認識の中止
当社グループは、金融負債が消滅したとき、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失効となった時に、金融負債の認識を中止しております。
③ 金融資産及び金融負債の表示
金融資産及び金融負債は、当社グループが残高を相殺する法的権利を有し、かつ純額で決済するか又は資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、要約四半期連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しております。
④ デリバティブ
デリバティブは、デリバティブ契約が締結された日の公正価値で当初認識され、当初認識後は各四半期毎に公正価値で再測定しております。当社グループは、変動金利借入金の金利変動リスクを低減するために金利スワップ契約を締結しております。
なお、上記デリバティブについて、ヘッジ会計の適用となるものはありません。
(12)短期従業員給付
短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として計上しております。
有給休暇費用については、それらを支払う法的もしくは推定的な債務を負っており、信頼性のある見積りが可能な場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しております。
(13)引当金
引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが、現在の法的又は推定的債務を有しており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に認識しております。貨幣の時間的価値が重要な場合には、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該負債に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割り引いております。時の経過に伴う割引額の割戻しは金融費用として認識しております。
(14)収益
当社グループでは、顧客との契約(IFRS第9号「金融商品」に基づく利息及び配当金等、IAS第17号「リース」に基づく受取リース料を除く。)について、以下のステップを適用することにより、収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ5:履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する。
収益は、受領する対価の公正価値から、値引、割戻及び売上関連の税金を控除した金額で測定しております。
収益の主要な区分ごとの収益認識基準、本人代理人の判定に関する基準は以下のとおりであります。
① 収益の主要な区分ごとの収益認識基準
(a) 役務収益
当社グループは、不動産仲介業務やライブ・イベント公演等のサービスを提供しております。役務収益は、関連する契約の実質に従い、約束した財又はサービスを顧客に移転することによって履行義務を充足した時に収益を認識しております。
(b) 販売収益
当社グループは土地、建物等の不動産の販売や物品の販売を行っております。土地、建物等の不動産や物品の販売については、顧客へ不動産等を引き渡した時点で、不動産等の支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから当該時点で収益を認識しております。なお、不動産等の販売契約における対価は、顧客へ不動産等を引き渡した時点から主として1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
(c) 工事契約収益
当社グループは各種商業施設の設計・施工業務等を提供しております。工事契約については、一定の条件を満たす場合、収益と原価を一定期間にわたり履行義務が充足されることによって認識しております。履行義務が充足される進捗度は、工事契約等に必要な見積総原価に対する、現在までにかかった工事原価の割合に基づいて算定しております。当初の収益の見積り、完成までの進捗状況に変更が生じる可能性がある場合、見積りの見直しを行っております。
② 収益の本人代理人の判定
当社グループが当事者として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額で収益を表示しております。当社グループが第三者のために代理人として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額から第三者のために回収した金額を差し引いた手数料の額で収益を表示しております。
当社グループが当事者として取引を行っているか、代理人として取引を行っているかの判定にあたっては、次の指標を考慮しております。
・特定された財又はサービスを提供する約束の履行に対する主たる責任を有している。
・特定された財又はサービスが顧客に移転される前、又は顧客への支配の移転の後に、在庫リスクを有
している。
・特定された財又はサービスの価格の設定において裁量権がある。
(15)金融収益及び金融費用
金融収益は、主として受取利息、受取配当金等から構成されております。受取利息は、実効金利法により発生時に認識しております。受取配当金は、当社グループの受領権が確定した日に認識しております。
一方、金融費用は、主として支払利息から構成されております。支払利息は、実効金利法により発生時に認識しております。
(16)法人所得税
法人所得税費用は、当期税金及び繰延税金から構成されております。これらは、その他の包括利益又は資本に直接認識される項目から生じる場合、及び企業結合から生じる場合を除き、純損益として認識しております。
当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額で測定しております。税額の算定に使用する税率及び税法は、期末日までに制定又は実質的に制定されているものであります。
繰延税金は、期末日における資産及び負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との差額である一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除に対して認識しております。
なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。
・のれんの当初認識から生じる一時差異
・企業結合取引を除く、会計上の利益にも税務上の課税所得(欠損金)にも影響を与えない取引によって発生する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異
・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異に関しては、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合、又は当該一時差異の使用対象となる課税所得が獲得される可能性が低い場合
・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異に関しては、一時差異の解消する時期をコントロールすることができ、予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合
繰延税金負債は原則としてすべての将来加算一時差異について認識され、繰延税金資産は将来減算一時差異を使用できるだけの課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で、すべての将来減算一時差異について認識しております。
繰延税金資産の帳簿価額は四半期毎に見直され、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産は四半期毎に見直され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識しております。
繰延税金資産及び負債は、期末日において制定されている、又は実質的に制定されている税率及び税法に基づいて、資産が実現する期間又は負債が決済される期間に適用されると予想される税率及び税法によって測定しております。
繰延税金資産及び負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合又は別々の納税主体であるものの当期税金負債と当期税金資産とを純額で決済するか、あるいは資産の実現と負債の決済を同時に行うことを意図している場合に相殺しております。
当社及び国内の100%出資子会社は、連結納税グループとして法人税の申告・納付を行う連結納税制度を適用しております。
なお、各四半期における法人所得税費用は、見積年次実効税率に基づいて算定しております。
(17)1株当たり利益
基本的1株当たり四半期利益は、親会社の普通株主に帰属する四半期損益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後1株当たり四半期利益は、希薄化効果を有するすべての潜在株式の影響を調整して計算しております。当社グループの潜在的普通株式は、ストック・オプション制度に係るものであります。
(18)事業セグメント
事業セグメントとは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を稼得し費用を発生させる事業活動の構成単位であります。すべての事業セグメントの事業の成果は、個別にその財務情報が入手可能なものであり、かつ各セグメントへの経営資源の配分及び業績の評価を行うために、当社の取締役会が定期的にレビューしております。
(19)売却目的で保有する資産及び非継続事業
非流動資産(又は処分グループ)の帳簿価額が、継続的使用ではなく主に売却取引により回収される場合には、当該非流動資産(又は処分グループ)を売却目的保有に分類しております。売却目的保有へ分類するためには、売却の可能性が非常に高く、現状で直ちに売却が可能なことを条件としており、当社グループの経営者が当該資産の売却計画の実行を確約し、1年以内で売却が完了する予定である場合に限られております。
売却目的保有に分類された非流動資産(又は処分グループ)は、帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値のいずれか低い金額で測定しており、売却目的保有に分類された後は減価償却又は償却を行っておりません。
当社グループは、すでに処分されたか又は売却目的保有に分類された企業の構成単位で、次のいずれかに該当するものは非継続事業として認識しております。
・独立の主要な事業分野又は営業地域を表す。
・独立の主要な事業分野又は営業地域を処分する統一された計画の一部である。
・転売のみを目的に取得した子会社である。
非継続事業の税引後損益及び非継続事業を構成する処分グループを処分したことにより認識した税引後の利得は、要約四半期連結損益計算書において、継続事業とは区分して非継続事業からの四半期利益として表示し、過去の期間に係る開示もこれに従って再表示しております。
(20)自己株式
自己株式は取得原価で評価され、資本から控除しております。当社の自己株式の購入、売却又は消却において利得又は損失は認識しておりません。なお、帳簿価額と売却時の対価との差額は、資本として認識しております。
(21)借入コスト
意図した使用又は販売が可能となるまでに相当の期間を必要とする資産に関して、その資産の取得又は建設に直接起因する借入コストは、当該資産の取得原価の一部として資産化しております。
その他の借入コストは、それが発生した期間の費用として認識しております。
4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
要約四半期連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える会計方針の適用に関する判断は以下のとおりであります。
・収益認識(注記「3.重要な会計方針」(14)及び注記「10.売上収益」)
・デリバティブを含む公正価値で測定する金融商品の公正価値の決定方法(注記「3.重要な会計方針」(11)及び注記「13.金融商品の公正価値」)
翌連結会計年度において重要な修正をもらたすリスクのある、仮定及び見積りの不確実性に関する情報は以下のとおりであります。
・棚卸資産の評価(注記「3.重要な会計方針」(5)及び注記「6.棚卸資産」)
・有形固定資産、無形資産、投資不動産の耐用年数(注記「3.重要な会計方針」(6)(7)(8))
・有形固定資産、のれん及び無形資産、投資不動産の減損(注記「3.重要な会計方針」(6)(7)(8)(10)
・償却原価で測定する金融資産の減損(注記「3.重要な会計方針」(11))
・繰延税金資産の回収可能性(注記「3.重要な会計方針」(16))
・引当金の会計処理と評価(注記「3.重要な会計方針」(13))
5.事業セグメント
(1)報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が経営資源配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社及び当社の連結子会社を基礎とした業種別のセグメントから構成されており、「総合エンターテインメント事業」、「不動産事業」及び「商業施設建築事業」の3つの事業セグメントを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの概要は以下のとおりであります。
「総合エンターテインメント事業」:ライブ・イベントスペース施設の運営事業
「不動産事業」 :個人から法人に至る、各種不動産の開発・売買・リーシング
「商業施設建築事業」 :パチンコホールやカラオケ店並びに飲食店など各種商業施設の設計・施工
当社グループは、連結子会社であったアドアーズ株式会社の売却に伴い、同社の総合エンターテインメント事業及び同事業に紐付く不動産アセット部門を除く不動産事業を非継続事業に分類し、セグメント情報から除いております。非継続事業の詳細については、注記「11.非継続事業」に記載しております。
(2)セグメント収益及び業績
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。
報告セグメントの会計方針は、注記「3.重要な会計方針」で記載しております当社グループの会計方針と同じであります。なお、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
前第1四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)
| (単位:千円) |
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注)1 | 連結 | |||
| 総合エンターテインメント事業 | 不動産事業 | 商業施設建築事業 | ||||
| 売上収益 | ||||||
| 外部収益 | - | 1,540,024 | 304,541 | 1,844,566 | - | 1,844,566 |
| セグメント間収益 | - | - | 1,696 | 1,696 | △1,696 | - |
| 合計 | - | 1,540,024 | 306,237 | 1,846,262 | △1,696 | 1,844,566 |
| セグメント損益(注)2 (営業利益又は営業損失(△)) | - | 90,392 | 24,340 | 114,733 | △183,610 | △68,877 |
| 金融収益 | 1,827 | |||||
| 金融費用 | 21,263 | |||||
| 税引前四半期損失(△) | △88,313 | |||||
(注)1.セグメント損益の調整額△183,610千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント損益は、要約四半期連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。
当第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
| (単位:千円) |
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注)1 | 連結 | |||
| 総合エンターテインメント事業 | 不動産事業 | 商業施設建築事業 | ||||
| 売上収益 | ||||||
| 外部収益 | 5,302 | 1,212,481 | 210,783 | 1,428,567 | - | 1,428,567 |
| セグメント間収益 | - | - | 1,747 | 1,747 | △1,747 | - |
| 合計 | 5,302 | 1,212,481 | 212,530 | 1,430,314 | △1,747 | 1,428,567 |
| セグメント損益(注)2 (営業利益又は営業損失(△)) | △13,430 | 25,323 | △19,111 | △7,218 | △137,108 | △144,326 |
| 金融収益 | 1,485 | |||||
| 金融費用 | 24,171 | |||||
| 税引前四半期損失(△) | △167,012 | |||||
(注)1.セグメント損益の調整額△137,108千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント損益は、要約四半期連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。
6.棚卸資産
棚卸資産の評価減の金額及び評価減の戻入金額は以下のとおりであります。
| (単位:千円) |
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) | |
| 評価減の金額 | - | 2,421 |
| 評価減の戻入金額 | - | - |
7.社債
前第1四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)
(1)発行した社債
発行した社債は以下のとおりであります。
| 会社名 | 銘柄 | 発行年月日 | 発行総額 (千円) | 利率 (%) | 償還期限 |
| 当社 | 第10回無担保社債 | 2017年5月31日 | 300,000 | 0.25 | 2022年5月31日 |
(2)償還した社債
償還した社債は以下のとおりであります。
| 会社名 | 銘柄 | 発行年月日 | 償還金額 (千円) | 利率 (%) | 償還期限 |
| キーノート㈱ | 第1回無担保社債 | 2016年4月25日 | 10,000 | 0.55 | 2021年4月23日 |
当第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
(1)発行した社債
発行した社債はありません。
(2)償還した社債
償還した社債は以下のとおりであります。
| 会社名 | 銘柄 | 発行年月日 | 償還金額 (千円) | 利率 (%) | 償還期限 |
| キーノート㈱ | 第1回無担保社債 | 2016年4月25日 | 10,000 | 0.55 | 2021年4月23日 |
| キーノート㈱ | 第3回無担保社債 | 2017年10月25日 | 10,000 | 0.26 | 2022年10月25日 |
8.資本及びその他の資本項目
(1)授権株式数及び発行済株式総数
授権株式数及び発行済株式総数の増減は以下のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) | ||
| 授権株式数 | 株 | 株 | |
| 普通株式 | 550,000,000 | 550,000,000 | |
| 発行済株式総数 | |||
| 期首残高 | 139,259,092 | 139,259,092 | |
| 期中増加 | - | - | |
| 期中減少 | - | - | |
| 四半期末残高 | 139,259,092 | 139,259,092 |
(2)自己株式
自己株式数の増減は以下のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) | ||
| 自己株式数 | 株 | 株 | |
| 期首残高 | 25,652 | 25,836 | |
| 期中増加(注) | 146 | 2 | |
| 期中減少 | - | - | |
| 四半期末残高 | 25,798 | 25,838 |
(注) 期中増加の主な要因は、単元未満株式の買取によるものであります。
9.配当金
(1)配当金の支払額
前第1四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)
| 決議日 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2017年6月27日 定時株主総会 | 139,233 | 1.00 | 2017年3月31日 | 2017年6月28日 |
当第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
| 決議日 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2018年6月26日 定時株主総会 | 139,233 | 1.00 | 2018年3月31日 | 2018年6月27日 |
10.売上収益
(1)収益の分解
① 顧客との契約とその他の源泉から認識した収益
| (単位:千円) |
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) | |
| 顧客との契約から認識した収益 | 1,763,508 | 1,316,116 |
| その他の源泉から認識した収益(注) | 81,058 | 112,451 |
| 合計 | 1,844,566 | 1,428,567 |
(注) その他の源泉から認識した収益には、IFRS第9号「金融商品」に基づく利息及び配当収益等、IAS第17号「リース」に基づいて認識したリースに係る収益が含まれております。
② 分解した収益とセグメント収益の関連
前第1四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)
| (単位:千円) |
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 総合エンターテインメント事業 | 不動産事業 | 商業施設建築事業 | ||
| 主要な収益内訳 | ||||
| 役務収益 | - | 38,353 | - | 38,353 |
| 不動産販売収益 | - | 1,420,612 | - | 1,420,612 |
| 工事契約収益 | - | - | 304,541 | 304,541 |
| その他の収益 | - | - | - | - |
| 顧客との契約から認識した収益 | - | 1,458,966 | 304,541 | 1,763,508 |
| その他の源泉から認識した収益 | - | 81,058 | - | 81,058 |
| 合計 | - | 1,540,024 | 304,541 | 1,844,566 |
| 収益認識の時期 | ||||
| 一時点で移転される財 | - | 1,458,966 | 279,352 | 1,738,318 |
| 一定の期間にわたり移転されるサービス | - | - | 25,189 | 25,189 |
| 顧客との契約から認識した収益 | - | 1,458,966 | 304,541 | 1,763,508 |
| その他の源泉から認識した収益 | - | 81,058 | - | 81,058 |
| 合計 | - | 1,540,024 | 304,541 | 1,844,566 |
当第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
| (単位:千円) |
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 総合エンターテインメント事業 | 不動産事業 | 商業施設建築事業 | ||
| 主要な収益内訳 | ||||
| 役務収益 | 1,525 | 43,701 | - | 45,226 |
| 不動産販売収益 | - | 1,059,182 | - | 1,059,182 |
| 工事契約収益 | - | - | 210,783 | 210,783 |
| その他の収益 | 923 | - | - | 923 |
| 顧客との契約から認識した収益 | 2,449 | 1,102,883 | 210,783 | 1,316,116 |
| その他の源泉から認識した収益 | 2,853 | 109,597 | - | 112,451 |
| 合計 | 5,302 | 1,212,481 | 210,783 | 1,428,567 |
| 収益認識の時期 | ||||
| 一時点で移転される財 | 2,449 | 1,102,883 | 90,542 | 1,195,875 |
| 一定の期間にわたり移転されるサービス | - | - | 120,240 | 120,240 |
| 顧客との契約から認識した収益 | 2,449 | 1,102,883 | 210,783 | 1,316,116 |
| その他の源泉から認識した収益 | 2,853 | 109,597 | - | 112,451 |
| 合計 | 5,302 | 1,212,481 | 210,783 | 1,428,567 |
11.非継続事業
(1)非継続事業の概要
当社グループは、連結子会社であったアドアーズ株式会社の全株式を2018年3月に株式会社ワイドレジャー(以下、「ワイドレジャー」という。)に売却しました。これに伴い、同社に関わる損益を、非継続事業として分類するとともに、当該非継続事業が継続事業から分離して表示されるようにしております。
(2)報告セグメント
総合エンターテインメント事業及び不動産事業
(3)非継続事業の業績
非継続事業の業績は以下のとおりであります。
| (単位:千円) |
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) | |
| 非継続事業の損益 | ||
| 収益 | 2,734,214 | - |
| 費用 | 2,628,353 | - |
| 非継続事業からの税引前四半期利益 | 105,860 | - |
| 法人所得税費用 | 1,113 | - |
| 非継続事業からの四半期利益 | 104,746 | - |
(4)非継続事業からのキャッシュ・フロー
非継続事業からのキャッシュ・フローは以下のとおりであります。
| (単位:千円) |
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) | |
| 非継続事業からのキャッシュ・フロー | ||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 221,468 | - |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △57,323 | - |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 455,901 | - |
| 合計 | 620,046 | - |
12.1株当たり利益
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) | |
| 親会社の所有者に帰属する継続事業からの四半期損失(△)(千円) | △97,580 | △163,695 |
| 親会社の所有者に帰属する非継続事業からの四半期利益 (千円) | 104,746 | - |
| 四半期利益又は四半期損失(△)(千円) | 7,166 | △163,695 |
| 発行済普通株式の加重平均株式数(株) | 139,233,363 | 139,233,254 |
| 普通株式増加数 | ||
| ストック・オプションによる増加(株) | - | - |
| 希薄化後の普通株式の加重平均株式数(株) | 139,233,363 | 139,233,254 |
| 基本的1株当たり四半期利益又は四半期損失(△) (円) | ||
| 継続事業 | △0.70 | △1.18 |
| 非継続事業 | 0.75 | - |
| 合計 | 0.05 | △1.18 |
| 希薄化後1株当たり四半期利益又は四半期損失(△) (円) | ||
| 継続事業 | - | - |
| 非継続事業 | - | - |
| 合計 | - | - |
| 希薄化効果を有しないため、希薄化後1株当たり四半期利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | アドアーズ株式会社第1回新株予約権(新株予約権の目的となる株式の数11,500,000株) | アドアーズ株式会社第1回新株予約権(新株予約権の目的となる株式の数11,500,000株) |
(注)希薄化後1株当たり四半期利益又は四半期損失(△)については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
13.金融商品の公正価値
(1)公正価値の算定方法
金融資産
・営業債権及びその他の債権、その他の金融資産
上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しております。非上場株式の公正価値については、類似会社の市場価格に基づく評価技法等により算定しております。
上記以外の項目については、1年以内で決済されるものについては、公正価値は帳簿価額と近似しております。
長期の項目については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値等により算定しております。
金融負債
・営業債務及びその他の債務
これらはほとんどが1年以内で決済されるものであるため、公正価値は帳簿価額と近似しております。
・社債及び借入金
固定金利によるものは、リスクフリー・レートに信用リスクを加味した率を再実行レートとみなし、元利金の合計額を割引いて算定する方法によっております。変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、また当社グループの信用状態は実行後大きく異なっていないことから、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっております。
また、1年以内で決済されるものについては、公正価値は帳簿価額と近似しております。
・その他の金融負債
デリバティブについては、金利スワップの公正価値を、将来キャッシュ・フロー金額を満期までの期間及び期末日の金利スワップの利率により割り引いた現在価値により算定しております。
上記以外の項目については、1年以内で決済されるものについては、公正価値は帳簿価額と近似しております。
長期の項目については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値等により算定しております。
(2)経常的に公正価値で測定される金融商品
経常的に公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル1からレベル3まで分類しております。
レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格(無調整)
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法によって算出された公正価値
① 公正価値のヒエラルキー
公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。
IFRS移行日(2017年4月1日)
| (単位:千円) |
| 公正価値 | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 資産: | ||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産 | ||||
| その他の金融資産 | ||||
| 株式及び出資金 | 14,625 | - | 60,696 | 75,322 |
| 合計 | 14,625 | - | 60,696 | 75,322 |
| 負債: | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | ||||
| その他の金融負債 | ||||
| デリバティブ負債(金利スワップ) | - | 1,806 | - | 1,806 |
| 合計 | - | 1,806 | - | 1,806 |
前連結会計年度(2018年3月31日)
| (単位:千円) |
| 公正価値 | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 資産: | ||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産 | ||||
| その他の金融資産 | ||||
| 株式及び出資金 | 16,259 | - | 49,314 | 65,574 |
| 合計 | 16,259 | - | 49,314 | 65,574 |
当第1四半期連結会計期間(2018年6月30日)
| (単位:千円) |
| 公正価値 | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 資産: | ||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産 | ||||
| その他の金融資産 | ||||
| 株式及び出資金 | 15,680 | - | 39,514 | 55,194 |
| 合計 | 15,680 | - | 39,514 | 55,194 |
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。各年度において、公正価値レベル1とレベル2の間の重要な振替は行われておりません。
② 評価プロセス
レベル3に分類された金融商品については、経理部門責任者により承認された評価方針及び手続きに従い、外部の評価専門家又は適切な評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しております。評価結果は経理部門責任者によりレビューされ、承認されております。
③ レベル3に分類された金融商品に関する定量的情報
レベル3に分類した非上場株式は、類似会社の市場価格に基づく評価技法等により、公正価値を測定しております。この評価モデルにおいて、観察可能でないインプットを用いているため、レベル3に分類しております。
なお、観察可能でないインプットは主として株価純資産倍率及び非流動性ディスカウントであります。公正価値は株価純資産倍率の上昇(低下)により増加(減少)し、非流動性ディスカウントが上昇(低下)した場合には公正価値は減少(増加)する関係にあります。
使用した観察可能でないインプットは以下のとおりであります。
| 観察可能でないインプット | IFRS移行日 (2017年4月1日) | 前連結会計年度 (2018年3月31日) | 当第1四半期 連結会計期間 (2018年6月30日) |
| 株価純資産倍率 | 1.11倍 | 1.11倍 | 0.79倍 |
| 非流動性ディスカウント | 30% | 30% | 30% |
④ レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
レベル3に分類された金融商品の当期首から当期末までの変動は以下のとおりであります。
| (単位:千円) |
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) | |
| 期首残高 | 60,696 | 49,314 |
| 利得及び損失合計 | ||
| その他の包括利益(注)1 | - | △10,000 |
| 購入 | - | 200 |
| 売却 | - | - |
| レベル3からの振替(注)2 | - | - |
| その他 | △7,559 | - |
| 期末残高 | 53,137 | 39,514 |
(注)1.その他の包括利益に含まれている利得又は損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定
する金融資産に関するものであります。これらの利得又は損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「その
他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。
2.公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識してお
ります。
(3)償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。
| (単位:千円) |
| IFRS移行日 (2017年4月1日) | 前連結会計年度 (2018年3月31日) | 当第1四半期 連結会計期間 (2018年6月30日) | ||||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |
| 償却原価で測定する金融資産 | ||||||
| 敷金及び保証金 | 4,715,771 | 4,679,679 | 248,146 | 248,274 | 311,223 | 311,577 |
| 合計 | 4,715,771 | 4,679,679 | 248,146 | 248,274 | 311,223 | 311,577 |
| 償却原価で測定する金融負債 | ||||||
| 社債 | 493,240 | 494,116 | 431,480 | 431,172 | 411,480 | 411,582 |
| 長期借入金 | 4,969,735 | 4,989,112 | 1,953,157 | 1,952,966 | 3,351,017 | 3,356,771 |
| 預り保証金 | 450,660 | 452,993 | 82,210 | 82,467 | 147,164 | 147,673 |
| 合計 | 5,913,636 | 5,936,221 | 2,466,848 | 2,466,607 | 3,909,661 | 3,916,026 |
14.関連当事者
(1)関連当事者との取引
当社グループの最終的な親会社はJトラスト株式会社(日本企業)です。当社及び当社連結子会社と当社の関連当事者である連結子会社との間の取引は、連結上消去されており、注記には開示されていません。
当社グループとその他の関連当事者との取引高及び未決済金額は以下のとおりです。
IFRS移行日(2017年4月1日)
| (単位:千円) |
| 種類 | 関連当事者関係の内容 | 未決済金額 |
| 経営幹部が議決権の過半数を所有している会社等 | 設備の賃貸(注)2 | 316,365 |
| 株主優待券の発行(注)3 | 6,420 |
(注)1.取引については、市場価格等を勘案して決定しております。
2.設備の賃貸に係る未決済金額については、当社の経営幹部が保証を行っております。
3.株主優待券については、当社の株主優待制度において利用しております。
前第1四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)
| (単位:千円) |
| 種類 | 関連当事者関係の内容 | 取引金額 | 未決済金額 |
| 経営幹部が議決権の過半数を所有している会社等 | 設備の賃貸(注)2 | 56,176 | 309,855 |
| 株主優待券の発行(注)3 | 26,480 | 29,490 |
(注)1.取引については、市場価格等を勘案して決定しております。
2.設備の賃貸に係る未決済金額については、当社の経営幹部が保証を行っております。
3.株主優待券については、当社の株主優待制度において利用しております。
当第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
| (単位:千円) |
| 種類 | 関連当事者関係の内容 | 取引金額 | 未決済金額 |
| 経営幹部 | 借入金に対する被保証(注)2 | 46,023 | - |
| 経営幹部が議決権の過半数を所有している会社等 | 設備の賃貸(注)3 | 55,965 | 282,759 |
| 株主優待券の発行(注)4 | 11,008 | 13,604 |
(注)1.取引については、市場価格等を勘案して決定しております。
2.当社連結子会社であるキーノート㈱による金融機関からの借入に対する保証を行っております。なお、保証料の支払いはありません。
3.設備の賃貸に係る未決済金額については、当社の経営幹部が保証を行っております。
4.株主優待券については、当社の株主優待制度において利用しております。
15.後発事象
(重要な事業の譲受)
当社は、2018年5月24日開催の当社及び連結子会社の取締役会において、当社の100%子会社である株式会社Key
Productionが、株式会社BIGFACE(以下、「BIGFACE」という。)が運営する「テレビ番組制
作事業」を、会社分割(吸収分割)の方法により承継する吸収分割契約を締結することを決議、同日付で吸収分割契約
を締結し、2018年7月1日に譲受が完了しております。
(1) 事業譲受の理由
新たにライブ・エンターテインメント事業の開始に向けた検討を開始し、さらに事業の早期実現に向けてBIG
FACEが運営する「テレビ番組制作事業」を譲り受けることにつき検討・交渉を開始してまいりました。
同事業におきましては、テレビ業界の最前線で活躍するスタッフを抱え、ドキュメンタリーやスポーツ、バラエ
ティ等、幅広い番組制作の実績を有しております。また、これまでに培った演出力や予算管理のノウハウを活か
し、企業のCMなど広告向けの映像制作にも進出するなど、当社が目指すライブ・エンターテインメント事業との
親和性が高く、今後の事業基盤の構築に向けて寄与していくものと判断したためであります。
(2) 譲受する相手会社の名称等
①名称 株式会社BIGFACE
②所在地 東京都中央区築地5-6-4 浜離宮三井ビルディング3階
③代表者の役職・氏名 代表取締役社長 水野 英明
④事業内容 テレビ番組制作事業、広告映像制作事業、パートナー事業
(3) 譲り受ける資産・負債の額
現時点では確定しておりません。
(4) 譲受日
2018年7月1日
(新株予約権の発行等)
当社は、2018年6月18日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、株式会社
Y&N Brothers(以下、「Y&N」という。)の代表取締役社長である秋元伸介氏、株式会社allfuz(以下、「オルファ
ス」という。)の代表取締役である赤塚善洋氏、当社の特別顧問に就任予定の秋元康氏に対して、第三者割当により発
行される新株予約権の募集を行うことにつき決議いたしました。
なお、2018年7月24日付で第三者割当により発行される新株予約権の発行内容が確定し、発行価額の払込みが完了い
たしました。
詳細につきましては、前事業年度の有価証券報告書の「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表
注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおりであります。
(1) 新株予約権の割当対象者及び割当数
秋元康氏 250,666個
秋元伸介氏 55,703個
赤塚善洋氏 13,925個
(2) 新株予約権の総数
320,294個
(3) 新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当社普通株式 32,029,400株
(4) 発行価額の払込み総額
32,029,400円(新株予約権1個当たり100円)
(重要な子会社等の設立)
当社は、2018年6月18日開催の取締役会において、秋元康氏、秋元伸介氏、赤塚善洋氏、株式会社Y&N Brothers(本
社:東京都千代田区 代表取締役 秋元 伸介、以下「Y&N」という。)及び株式会社A.M.Entertainment(本社:東京
都渋谷区 代表取締役 村山 隆弘、以下「A.M.E」という。)と共同で合弁会社を設立することにつき決議いたしまし
た。
なお、2018年7月18日に合弁会社を設立いたしました。
(1) 合弁会社設立の目的
当社グループは、新たな事業として100%子会社である株式会社KeyStudioを設立し、新宿アルタ店を活
用し様々なアーティストやアイドル・パフォーマーなどに対して、ライブ・イベント向けの施設「KeyStudi
o」を提供するライブ・エンターテインメント事業を開始しております。
秋元康氏は、複数の会社の経営を通じタレントやアーティストの発掘・育成及び企画、制作を行う総合プロデュー
スに関する豊富な知識と経験をお持ちのほか、テレビ番組制作に関する企画、構成においても幅広い知見を有してお
られます。
秋元伸介氏は、Y&Nの代表として、映像ソフトや音楽ソフトに加え、CM、映画及び舞台などの企画、制作を行う
総合プロデュース事業を通して、様々なタレント、アーティストの発掘・育成を経験され、そのノウハウを蓄積され
ております。
赤塚善洋氏は、株式会社allfuzの代表として「専門化された業務を効率よく行う専門会社」として、イベント事業
等のマーケティングセールスプロモーションの企画・提案・運営におけるノウハウを蓄積されております。
また、A.M.Eは芸能プロダクションとして、主にモデルを中心としたタレントのマネージメント事業をはじめ、キ
ャラクター商品などの版権ビジネスなどを中心に事業を展開されており、イベント・プロモーションの企画・制作・
運営などにおいてもノウハウを蓄積されております。
当社グループが運営する「KeyStudio」に関する業務・運営面において、様々な協力を行うことなどにつ
いてY&N及び赤塚善洋氏が代表を務める株式会社allfuzと業務提携を締結し、さらに親会社である当社の立場から
様々な助言を頂戴できるとの判断から、秋元康氏に当社の特別顧問に就任頂くなど、KeyStudioの運営にお
ける事業基盤の強化を図っております。
今回設立する合弁会社は、このKeyStudioの運営を含め、今後さらなる事業規模の拡大を図る目的で、映
像や音楽ソフト、アーティストの育成のほか、ライブ・エンターテインメント施設の企画・開設などのエンターテイ
ンメントコンテンツの企画・開発・制作事業を行うために運営会社として設立いたします。
(2) 合弁会社の概要
①名称 株式会社FA Project
②所在地 東京都港区虎ノ門一丁目7番12号
③代表者の役職・氏名 代表取締役社長 大出 悠史
④事業内容 エンターテインメントコンテンツの企画・開発・制作等
⑤資本金 9,000千円
⑥設立年月日 2018年7月18日
⑦出資比率 当社 62%
秋元 康 21%
秋元伸介 6%
赤塚善洋 3%
株式会社Y&N Brothers 6%
株式会社A.M.Entertainment 2%
16.初度適用
当社グループは、当第1四半期連結会計期間からIFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表を開示しております。日本基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2018年3月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、IFRSへの移行日は2017年4月1日であります。
(1)IFRS第1号の免除規定
IFRSでは、IFRSを初めて適用する会社(以下、「初度適用企業」という。)に対して、原則として、IFRSで要求される基準を遡及して適用することを求めております。ただし、IFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」(以下、「IFRS第1号」という。)では、IFRSで要求される基準の一部について強制的に免除規定を適用しなければならないものと任意に免除規定を適用するものを定めております。これらの規定の適用に基づく影響は、IFRS移行日において利益剰余金で調整しております。当社グループが日本基準からIFRSへ移行するにあたり、採用した免除規定は次のとおりであります。
・企業結合
初度適用企業は、IFRS移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第3号「企業結合」(以下、「IFRS第3号」という。)を遡及適用しないことを選択することが認められております。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第3号を遡及適用しないことを選択しております。
・リース
IFRS第1号では、初度適用企業は、契約にリースが含まれているかの評価をIFRS移行日時点で判断することが認められております。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日時点で存在する事実と状況に基づいて、契約にリースが含まれているかを判断しております。
・有形固定資産の原価に算入される廃棄負債
IFRS第1号では、有形固定資産の原価に算入される廃棄等の債務にかかわる負債について、廃棄等の債務の発生当初から遡及適用する方法、又は移行日時点で当該廃棄等の債務を測定する方法のいずれかを選択することが認められております。当社グループは、有形固定資産の原価に算入される廃棄等の債務について、移行日時点で測定する方法を選択しております。
・以前に認識した金融商品の指定
IFRS第1号では、IFRS第9号「金融商品」(以下、「IFRS第9号」という。)における分類について、当初認識時点で存在する事実及び状況ではなく、移行日時点の事実及び状況に基づき判断することが認められております。また、移行日時点に存在する事実及び状況に基づき資本性金融資産の公正価値の変動をその他の包括利益を通じて測定する金融資産として指定することが認められております。
当社グループは、IFRS第9号における分類について、移行日時点で存在する事実及び状況に基づき判断を行っており、一部の資本性金融資産についてその他の包括利益を通じて測定する金融資産として指定しております。
(2)IFRS第1号の強制的な例外規定
IFRS第1号では、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」、「ヘッジ会計」、「非支配持分」及び「金融資産の分類及び測定」等について、IFRSの遡及適用を禁止しております。当社グループはこれらの項目について移行日より将来に向かって適用しております。
(3)調整表
IFRSの初度適用において開示が求められる調整表は以下のとおりであります。
なお、調整表の「表示組替」には日本基準表示科目において計上している金額をIFRS表示科目に組み替えた影響を記載し、「IFRS移行の影響」にはIFRS移行による調整の影響を記載しております。
2017年4月1日(IFRS移行日)現在の資本に対する調整
| (単位:千円) |
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | IFRS移行の影響 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 資産の部 | 資産 | |||||
| 流動資産 | 流動資産 | |||||
| 現金及び預金 | 5,593,472 | △272,095 | - | 5,321,377 | 現金及び現金同等物 | |
| 受取手形及び売掛金等 | 202,771 | 322,634 | - | 525,406 | 営業債権及びその他の債権 | |
| 未成工事支出金 | 122,995 | △122,995 | - | - | ||
| リース投資資産 | 237,294 | △237,294 | - | - | ||
| - | 383,508 | - | 383,508 | その他の金融資産 | ||
| - | 7,962 | - | 7,962 | 契約資産 | ||
| 販売用不動産 | 3,059,035 | △3,059,035 | - | - | ||
| 仕掛販売用不動産 | 1,435,845 | △1,435,845 | - | - | ||
| 商品 | 2,039 | 4,761,962 | - | 4,764,001 | 棚卸資産 | |
| 貯蔵品 | 144,086 | △144,086 | - | - | ||
| 前払費用 | 558,423 | △558,423 | - | - | ||
| 未収入金 | 113,302 | △113,302 | - | - | ||
| 前渡金 | 47,082 | △47,082 | - | - | ||
| 繰延税金資産 | 113,416 | △113,416 | - | - | ||
| その他 | 119,276 | 494,092 | 7,399 | 620,768 | (2),(3) | その他の流動資産 |
| 貸倒引当金 | △20,000 | 20,000 | - | - | ||
| 流動資産合計 | 11,729,041 | △113,416 | 7,399 | 11,623,024 | 流動資産合計 | |
| 固定資産 | 非流動資産 | |||||
| 有形固定資産 | 3,088,977 | △828,975 | 12,370 | 2,272,371 | (1) | 有形固定資産 |
| 無形固定資産 | 1,664,850 | △1,351,160 | - | 313,689 | 無形資産 | |
| - | 2,180,136 | △7,938 | 2,172,197 | (1) | 投資不動産 | |
| 投資有価証券 | 38,666 | △38,666 | - | - | ||
| 出資金 | 19,096 | △19,096 | - | - | ||
| 長期前払費用 | 127,984 | △127,984 | - | - | ||
| 敷金及び保証金 | 4,982,232 | △4,982,232 | - | - | ||
| - | 5,149,893 | △248,901 | 4,900,991 | (2),(12) | その他の金融資産 | |
| 破産更生債権等 | 85,276 | △85,276 | - | - | ||
| 繰延税金資産 | 10,702 | 106,673 | 90,450 | 207,827 | (7),(9) | 繰延税金資産 |
| その他 | 145,640 | △17,655 | 184,620 | 312,604 | (2),(3) | その他の非流動資産 |
| 貸倒引当金 | △121,018 | 121,018 | - | - | ||
| 固定資産合計 | 10,042,408 | 106,673 | 30,600 | 10,179,682 | 非流動資産合計 | |
| 資産合計 | 21,771,449 | △6,742 | 38,000 | 21,802,707 | 資産合計 |
| (単位:千円) |
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | IFRS移行の影響 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 負債及び資本 | ||||||
| 負債の部 | 負債 | |||||
| 流動負債 | 流動負債 | |||||
| 支払手形及び買掛金等 | 713,333 | 952,576 | △123,537 | 1,542,372 | (4) | 営業債務及びその他の債務 |
| 短期借入金 | 369,162 | 2,440,784 | - | 2,809,946 | 社債及び借入金 | |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 2,329,024 | △2,329,024 | - | - | ||
| 1年内償還予定の社債 | 111,760 | △111,760 | - | - | ||
| 未払金 | 952,576 | △952,576 | - | - | ||
| 未払費用 | 63,881 | △63,881 | - | - | ||
| - | 73,682 | 172,474 | 246,156 | (5),(11) | その他の金融負債 | |
| 未払法人税等 | 136,516 | - | - | 136,516 | 未払法人所得税等 | |
| 前受金 | 175,402 | △175,402 | - | - | ||
| 預り金 | 73,682 | △73,682 | - | - | ||
| 未成工事受入金 | 35,532 | △35,532 | - | - | ||
| 株主優待引当金 | 34,765 | - | - | 34,765 | 引当金 | |
| - | 210,934 | - | 210,934 | 契約負債 | ||
| その他 | 39,109 | 63,881 | 96,863 | 199,854 | (6) | その他の流動負債 |
| 流動負債合計 | 5,034,747 | - | 145,800 | 5,180,547 | 流動負債合計 | |
| 固定負債 | 非流動負債 | |||||
| 社債 | 493,240 | 4,969,735 | - | 5,462,975 | 社債及び借入金 | |
| 長期借入金 | 4,969,735 | △4,969,735 | - | - | ||
| 長期未払金 | 267,845 | △267,845 | - | - | ||
| 預り保証金 | 450,660 | △450,660 | - | - | ||
| - | 718,506 | △6,697 | 711,808 | (11) | その他の金融負債 | |
| 資産除去債務 | 775,270 | - | - | 775,270 | 引当金 | |
| 繰延税金負債 | 50,928 | △6,742 | △44,186 | - | (7),(9) | 繰延税金負債 |
| その他 | 14,508 | - | - | 14,508 | その他の非流動負債 | |
| 固定負債合計 | 7,022,189 | △6,742 | △50,884 | 6,964,562 | 非流動負債合計 | |
| 負債合計 | 12,056,937 | △6,742 | 94,915 | 12,145,110 | 負債合計 | |
| 純資産の部 | 資本 | |||||
| 資本金 | 4,405,000 | - | - | 4,405,000 | 資本金 | |
| 資本剰余金 | 4,393,440 | - | - | 4,393,440 | 資本剰余金 | |
| 利益剰余金 | 901,095 | - | △69,098 | 831,996 | (13) | 利益剰余金 |
| 自己株式 | △2,877 | - | - | △2,877 | 自己株式 | |
| その他の包括利益累計額合計 | 6,354 | 11,500 | 12,183 | 30,037 | (12) | その他の資本の構成要素 |
| 新株予約権 | 11,500 | △11,500 | - | - | ||
| 9,714,512 | - | △56,915 | 9,657,596 | 親会社の所有者に帰属する持分合計 | ||
| 純資産合計 | 9,714,512 | - | △56,915 | 9,657,596 | 資本合計 | |
| 負債純資産合計 | 21,771,449 | △6,742 | 38,000 | 21,802,707 | 負債及び資本合計 |
2017年6月30日(前第1四半期連結会計期間)現在の資本に対する調整
| (単位:千円) |
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | IFRS移行の影響 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 資産の部 | 資産 | |||||
| 流動資産 | 流動資産 | |||||
| 現金及び預金 | 5,918,717 | △222,395 | - | 5,696,322 | 現金及び現金同等物 | |
| 受取手形及び売掛金等 | 159,416 | 244,816 | - | 404,232 | 営業債権及びその他の債権 | |
| 未成工事支出金 | 4,980 | △4,980 | - | - | ||
| リース投資資産 | 233,906 | △233,906 | - | - | ||
| - | 359,744 | - | 359,744 | その他の金融資産 | ||
| - | 3,733 | - | 3,733 | 契約資産 | ||
| 販売用不動産 | 2,952,475 | △2,952,475 | - | - | ||
| 仕掛販売用不動産 | 1,658,388 | △1,658,388 | - | - | ||
| 商品 | 4,857 | 4,741,423 | - | 4,746,280 | 棚卸資産 | |
| 貯蔵品 | 125,577 | △125,577 | - | - | ||
| 前払費用 | 609,379 | △609,379 | - | - | ||
| 未収入金 | 14,643 | △14,643 | - | - | ||
| 前渡金 | 42,385 | △42,385 | - | - | ||
| 繰延税金資産 | 113,338 | △113,338 | - | - | ||
| その他 | 153,437 | 514,414 | △36,123 | 631,729 | (2),(3) | その他の流動資産 |
| 流動資産合計 | 11,991,504 | △113,338 | △36,123 | 11,842,043 | 流動資産合計 | |
| 固定資産 | 非流動資産 | |||||
| 有形固定資産 | 3,038,343 | △822,833 | 11,652 | 2,227,162 | (1) | 有形固定資産 |
| 無形固定資産 | 1,679,543 | △1,351,160 | - | 328,382 | 無形資産 | |
| - | 2,173,994 | △8,181 | 2,165,812 | (1) | 投資不動産 | |
| 投資有価証券 | 39,449 | △39,449 | - | - | ||
| 出資金 | 11,536 | △11,536 | - | - | ||
| 長期前払費用 | 99,960 | △99,960 | - | - | ||
| 敷金及び保証金 | 4,895,988 | △4,895,988 | - | - | ||
| - | 5,084,399 | △225,782 | 4,858,617 | (2),(12) | その他の金融資産 | |
| 破産更生債権等 | 84,104 | △84,104 | - | - | ||
| 繰延税金資産 | 10,236 | 107,686 | 90,450 | 208,373 | (7),(9) | 繰延税金資産 |
| その他 | 186,415 | △86,454 | 156,162 | 256,123 | (2),(3) | その他の非流動資産 |
| 貸倒引当金 | △133,093 | 133,093 | - | - | ||
| 固定資産合計 | 9,912,483 | 107,686 | 24,301 | 10,044,471 | 非流動資産合計 | |
| 資産合計 | 21,903,988 | △5,652 | △11,821 | 21,886,514 | 資産合計 |
| (単位:千円) |
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | IFRS移行の影響 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 負債及び資本 | ||||||
| 負債の部 | 負債 | |||||
| 流動負債 | 流動負債 | |||||
| 支払手形及び買掛金等 | 467,863 | 923,334 | △157,936 | 1,233,261 | (4) | 営業債務及びその他の債務 |
| 短期借入金 | 688,210 | 2,230,271 | - | 2,918,481 | 社債及び借入金 | |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 2,058,511 | △2,058,511 | - | - | ||
| 1年内償還予定の社債 | 171,760 | △171,760 | - | - | ||
| 未払金 | 923,334 | △923,334 | - | - | ||
| 未払費用 | 61,809 | △61,809 | - | - | ||
| - | 78,870 | 153,583 | 232,453 | (5),(11) | その他の金融負債 | |
| 未払法人税等 | 39,382 | - | 7,420 | 46,803 | (8) | 未払法人所得税等 |
| 前受金 | 163,824 | △163,824 | - | - | ||
| 預り金 | 78,870 | △78,870 | - | - | ||
| 未成工事受入金 | 26,234 | △26,234 | - | - | ||
| 株主優待引当金 | 38,554 | - | - | 38,554 | 引当金 | |
| - | 190,058 | - | 190,058 | 契約負債 | ||
| その他 | 34,444 | 61,809 | 96,863 | 193,117 | (6) | その他の流動負債 |
| 流動負債合計 | 4,752,799 | - | 99,930 | 4,852,729 | 流動負債合計 | |
| 固定負債 | 非流動負債 | |||||
| 社債 | 723,240 | 5,357,532 | - | 6,080,772 | 社債及び借入金 | |
| 長期借入金 | 5,357,532 | △5,357,532 | - | - | ||
| 長期未払金 | 207,104 | △207,104 | - | - | ||
| 預り保証金 | 442,743 | △442,743 | - | - | ||
| - | 649,847 | △5,419 | 644,427 | (11) | その他の金融負債 | |
| 資産除去債務 | 775,270 | - | - | 775,270 | 引当金 | |
| 繰延税金負債 | 49,838 | △5,652 | △44,186 | - | (7),(9) | 繰延税金負債 |
| その他 | 7,260 | - | - | 7,260 | その他の非流動負債 | |
| 固定負債合計 | 7,562,989 | △5,652 | △49,606 | 7,507,730 | 非流動負債合計 | |
| 負債合計 | 12,315,788 | △5,652 | 50,324 | 12,360,460 | 負債合計 | |
| 純資産の部 | 資本 | |||||
| 資本金 | 4,405,000 | - | - | 4,405,000 | 資本金 | |
| 資本剰余金 | 4,393,440 | - | - | 4,393,440 | 資本剰余金 | |
| 利益剰余金 | 774,258 | - | △74,328 | 699,930 | (13) | 利益剰余金 |
| 自己株式 | △2,895 | - | - | △2,895 | 自己株式 | |
| その他の包括利益累計額合計 | 6,895 | 11,500 | 12,183 | 30,578 | (12) | その他の資本の構成要素 |
| 新株予約権 | 11,500 | △11,500 | - | - | ||
| 9,588,199 | - | △62,145 | 9,526,054 | 親会社の所有者に帰属する持分合計 | ||
| 純資産合計 | 9,588,199 | - | △62,145 | 9,526,054 | 資本合計 | |
| 負債純資産合計 | 21,903,988 | △5,652 | △11,821 | 21,886,514 | 負債及び資本合計 |
2018年3月31日(直近の日本基準の連結財務諸表作成日)現在の資本に対する調整
| (単位:千円) |
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | IFRS移行の影響 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 資産の部 | 資産 | |||||
| 流動資産 | 流動資産 | |||||
| 現金及び預金 | 9,670,121 | △16,200 | - | 9,653,921 | 現金及び現金同等物 | |
| 受取手形及び売掛金等 | 60,231 | 271,023 | - | 331,254 | 営業債権及びその他の債権 | |
| リース投資資産 | 223,112 | △223,112 | - | - | ||
| - | 35,272 | - | 35,272 | その他の金融資産 | ||
| - | 31,322 | - | 31,322 | 契約資産 | ||
| 販売用不動産 | 3,247,003 | △3,247,003 | - | - | ||
| 仕掛販売用不動産 | 1,804,822 | △1,804,822 | - | - | ||
| 商品 | - | 5,053,477 | - | 5,053,477 | 棚卸資産 | |
| 貯蔵品 | 1,652 | △1,652 | - | - | ||
| 前払費用 | 47,106 | △47,106 | - | - | ||
| 未収入金 | 79,232 | △79,232 | - | - | ||
| 前渡金 | 38,600 | △38,600 | - | - | ||
| 繰延税金資産 | 15,352 | △15,352 | - | - | ||
| その他 | 21,989 | 66,633 | - | 88,623 | その他の流動資産 | |
| 流動資産合計 | 15,209,223 | △15,352 | - | 15,193,870 | 流動資産合計 | |
| 固定資産 | 非流動資産 | |||||
| 有形固定資産 | 166,080 | △86,708 | 7,101 | 86,473 | (1) | 有形固定資産 |
| 無形固定資産 | 745,745 | △447,284 | - | 298,460 | 無形資産 | |
| - | 533,993 | - | 533,993 | 投資不動産 | ||
| 投資有価証券 | 38,965 | △38,965 | - | - | ||
| 出資金 | 10,190 | △10,190 | - | - | ||
| 長期前払費用 | 19,898 | △19,898 | - | - | ||
| 敷金及び保証金 | 248,146 | △248,146 | - | - | ||
| - | 356,471 | 16,418 | 372,890 | (2),(12) | その他の金融資産 | |
| 破産更生債権等 | 81,411 | △81,411 | - | - | ||
| 繰延税金資産 | - | 15,352 | - | 15,352 | 繰延税金資産 | |
| その他 | 108,159 | △88,261 | - | 19,898 | その他の非流動資産 | |
| 貸倒引当金 | △130,400 | 130,400 | - | - | ||
| 固定資産合計 | 1,288,195 | 15,352 | 23,520 | 1,327,067 | 非流動資産合計 | |
| 資産合計 | 16,497,418 | - | 23,520 | 16,520,938 | 資産合計 |
| (単位:千円) |
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | IFRS移行の影響 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 負債及び資本 | ||||||
| 負債の部 | 負債 | |||||
| 流動負債 | 流動負債 | |||||
| 支払手形及び買掛金等 | 220,351 | 197,333 | 30,891 | 448,576 | (4) | 営業債務及びその他の債務 |
| 短期借入金 | 840,700 | 1,582,858 | - | 2,423,558 | 社債及び借入金 | |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,511,098 | △1,511,098 | - | - | ||
| 1年内償還予定の社債 | 71,760 | △71,760 | - | - | ||
| 未払金 | 197,333 | △197,333 | - | - | ||
| 未払費用 | 13,266 | △13,266 | - | - | ||
| - | 32,798 | - | 32,798 | その他の金融負債 | ||
| 未払法人税等 | 109,265 | - | - | 109,265 | 未払法人所得税等 | |
| 前受金 | 70,949 | △70,949 | - | - | ||
| 預り金 | 31,916 | △31,916 | - | - | ||
| 未成工事受入金 | 6,027 | △6,027 | - | - | ||
| 株主優待引当金 | 133,995 | - | - | 133,995 | 引当金 | |
| - | 76,977 | - | 76,977 | 契約負債 | ||
| その他 | 6,674 | 12,384 | 4,777 | 23,836 | (6) | その他の流動負債 |
| 流動負債合計 | 3,213,338 | - | 35,669 | 3,249,007 | 流動負債合計 | |
| 固定負債 | 非流動負債 | |||||
| 社債 | 431,480 | 1,953,157 | - | 2,384,637 | 社債及び借入金 | |
| 長期借入金 | 1,953,157 | △1,953,157 | - | - | ||
| 預り保証金 | 82,210 | △82,210 | - | - | ||
| - | 86,989 | - | 86,989 | その他の金融負債 | ||
| 資産除去債務 | 29,172 | - | - | 29,172 | 引当金 | |
| 繰延税金負債 | 3,181 | - | 4,557 | 7,739 | (7),(9) | 繰延税金負債 |
| その他 | 4,779 | △4,779 | - | - | その他の非流動負債 | |
| 固定負債合計 | 2,503,980 | - | 4,557 | 2,508,538 | 非流動負債合計 | |
| 負債合計 | 5,717,319 | - | 40,227 | 5,757,546 | 負債合計 | |
| 純資産の部 | 資本 | |||||
| 資本金 | 4,405,000 | - | - | 4,405,000 | 資本金 | |
| 資本剰余金 | 4,393,440 | - | - | 4,393,440 | 資本剰余金 | |
| 利益剰余金 | 1,965,548 | - | △28,098 | 1,937,449 | (13) | 利益剰余金 |
| 自己株式 | △2,899 | - | - | △2,899 | 自己株式 | |
| その他の包括利益累計額合計 | 7,510 | 11,500 | 11,391 | 30,401 | (12) | その他の資本の構成要素 |
| 新株予約権 | 11,500 | △11,500 | - | - | ||
| 10,780,099 | - | △16,707 | 10,763,392 | 親会社の所有者に帰属する持分合計 | ||
| 純資産合計 | 10,780,099 | - | △16,707 | 10,763,392 | 資本合計 | |
| 負債純資産合計 | 16,497,418 | - | 23,520 | 16,520,938 | 負債及び資本合計 |
前第1四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)に係る損益及び包括利益に対する調整
| (単位:千円) |
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | IFRS移行の影響 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 継続事業 | ||||||
| 売上高 | 4,597,142 | △2,697,102 | △55,473 | 1,844,566 | (10) | 売上収益 |
| 売上原価 | 3,984,589 | △2,373,117 | △36,007 | 1,575,464 | (1),(2),(3),(4),(6),(10) | 売上原価 |
| 売上総利益 | 612,552 | △323,985 | △19,465 | 269,101 | 売上総利益 | |
| 販売費及び一般管理費 | 575,931 | △225,157 | △3,379 | 347,394 | (1),(3),(4),(6) | 販売費及び一般管理費 |
| - | 8,153 | 1,657 | 9,811 | (2) | その他の収益 | |
| - | 395 | - | 395 | その他の費用 | ||
| 営業利益 | 36,620 | △91,069 | △14,428 | △68,877 | 営業損失(△) | |
| 営業外収益 | 38,817 | △38,817 | - | - | ||
| 営業外費用 | 45,276 | △45,276 | - | - | ||
| 特別利益 | 420 | △420 | - | - | ||
| 特別損失 | 6,461 | △6,461 | - | - | ||
| - | △6,028 | 7,855 | 1,827 | (2),(5) | 金融収益 | |
| - | 21,263 | - | 21,263 | 金融費用 | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 24,119 | △105,860 | △6,572 | △88,313 | 税引前四半期損失(△) | |
| 法人税等 | 11,722 | △1,113 | △1,342 | 9,266 | (7),(8),(9) | 法人所得税費用 |
| 12,397 | △104,746 | △5,230 | △97,580 | 継続事業からの四半期損失(△) | ||
| 非継続事業 | ||||||
| - | 104,746 | - | 104,746 | 非継続事業からの四半期利益 | ||
| 四半期純利益 | 12,397 | - | △5,230 | 7,166 | 四半期利益 | |
| その他の包括利益 | その他の包括利益 | |||||
| 純損益に振り替えられることのない項目 | ||||||
| その他有価証券評価差額金 | 541 | - | - | 541 | その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |
| その他の包括利益合計 | 541 | - | - | 541 | 税引後その他の包括利益 | |
| 四半期包括利益 | 12,938 | - | △5,230 | 7,708 | 四半期包括利益 |
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)(直近の日本基準の連結財務諸表作成年度)に係る損益及び包括利益に対する調整
| (単位:千円) |
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | IFRS移行の影響 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 継続事業 | ||||||
| 売上高 | 19,523,951 | △10,884,866 | △229,284 | 8,409,801 | (10) | 売上収益 |
| 売上原価 | 16,826,987 | △9,533,429 | △392,009 | 6,901,548 | (1),(2),(3),(4),(6),(10) | 売上原価 |
| 売上総利益 | 2,696,963 | △1,351,436 | 162,725 | 1,508,252 | 売上総利益 | |
| 販売費及び一般管理費 | 2,468,460 | △981,926 | 15,335 | 1,501,868 | (1),(3),(4),(6) | 販売費及び一般管理費 |
| - | 178,925 | △115,463 | 63,461 | (2) | その他の収益 | |
| - | 24,285 | - | 24,285 | その他の費用 | ||
| 営業利益 | 228,503 | △214,870 | 31,926 | 45,559 | 営業利益 | |
| 営業外収益 | 94,701 | △94,701 | - | - | ||
| 営業外費用 | 180,595 | △180,595 | - | - | ||
| 特別利益 | 1,472,459 | △1,472,459 | - | - | ||
| 特別損失 | 151,152 | △151,152 | - | - | ||
| - | △26,198 | 29,755 | 3,556 | (2),(5) | 金融収益 | |
| - | 92,347 | - | 92,347 | 金融費用 | ||
| 税金等調整前当期純利益 | 1,463,916 | △1,568,829 | 61,681 | △43,231 | 税引前当期損失(△) | |
| 法人税等 | 260,229 | △158,611 | 21,559 | 123,176 | (7),(9) | 法人所得税費用 |
| 1,203,686 | △1,410,217 | 40,122 | △166,408 | 継続事業からの当期損失(△) | ||
| 非継続事業 | ||||||
| - | 1,410,217 | - | 1,410,217 | 非継続事業からの当期利益 | ||
| 当期純利益 | 1,203,686 | - | 40,122 | 1,243,809 | 当期利益 | |
| その他の包括利益 | その他の包括利益 | |||||
| 純損益に振り替えられることのない項目 | ||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,156 | - | 85 | 1,241 | その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |
| その他の包括利益合計 | 1,156 | - | 85 | 1,241 | 税引後その他の包括利益 | |
| 包括利益 | 1,204,842 | - | 40,208 | 1,245,051 | 当期包括利益 |
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)(直近の日本基準の連結財務諸表作成年度)に係るキャッシュ・フローに対する調整
日本基準に基づく連結キャッシュ・フロー計算書と、IFRSに基づく連結キャッシュ・フロー計算書に重要な差異はありません。
調整に関する注記
調整表における日本基準とIFRSとの差異調整の主な内容は次のとおりであります。
① 表示組替
IFRSの表示規定に準拠するために表示組替を行っており、主なものは以下のとおりです。
なお、利益剰余金及び包括利益への影響はありません。
・日本基準では「現金及び預金」に含めていた預入期間が3ヶ月超の定期預金及び担保提供預金については、IFRSでは「その他の金融資産(流動資産)」に組み替えており、「現金及び現金同等物」と表示しております。
・日本基準では区分掲記していた「貸倒引当金」については、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」、及び「その他の金融資産」から直接控除して純額で表示するように組み替えております。
・日本基準では「受取手形及び売掛金等」に含めていた一部の「完成工事未収入金」ついては、IFRSでは「契約資産」に組み替えて表示し、日本基準では区分掲記していた「前受金」及び「未成工事受入金」については、IFRSでは「契約負債」に組み替えて表示しております。
・日本基準では「有形固定資産」及び「無形固定資産」に含めていたIFRSにおける投資不動産の定義に該当する固定資産は、IFRSでは「投資不動産」に組み替えております。
・日本基準では区分掲記していた「資産除去債務」については、IFRSでは「引当金(非流動負債)」に組み替えて表示しております。
・日本基準では「営業外収益」、「営業外費用」、「特別利益」及び「特別損失」として表示していた項目を、IFRSでは財務関連損益については「金融収益」及び「金融費用」として表示し、それ以外の項目については「その他の収益」及び「その他の費用」に表示しております。
・IFRSでは非継続事業を区分表示しており、非継続事業に関する「売上収益」から「法人所得税費用」については、表示組替に含めております。
② IFRSへの移行の影響
(1)有形固定資産の減価償却方法の変更に伴う調整
当社グループは、日本基準では有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、主として定率法を採用しておりましたが、IFRSでは主として定額法を採用しております。当該変更により、減価償却費が含まれる「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」を調整するとともに、従来の減価償却方法を前提として計上されていた固定資産売却損益についても再計算を行っております。
(2)敷金及び保証金への償却原価法適用に伴う調整
日本基準では元本金額で測定していた「敷金及び保証金」について、IFRSでは当初は公正価値で測定しその後は償却原価で測定しております。また、調整差額は賃借料の前払いとして「その他の流動資産」及び「その他の非流動資産」に計上し、時間の経過とともに「売上原価」、「その他の収益」及び「金融収益」を認識しております。
(3)経過勘定に対する調整
日本基準では「前払費用」及び「長期前払費用」として処理している「売上原価」又は「販売費及び一般管理費」の一部について、IFRSでは支出時の費用として、「売上原価」、「販売費及び一般管理費」、「その他の流動資産」及び「その他の非流動資産」を調整しております。
(4)固定資産税の費用認識に対する調整
日本基準では国内で賦課される固定資産税について、納税した会計年度にわたって費用計上しておりましたが、IFRSでは賦課基準日において一括して負債計上し、「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「営業債務及びその他の債務」を調整しております。
(5)金利スワップに対する調整
日本基準では特例処理を採用している金利スワップについて、IFRSでは純損益を通じて公正価値で測定しております。これにより、「金融収益」及び「その他の金融負債(流動負債)」を調整しております。
(6)未払有給休暇に対する調整
日本基準では会計処理をしていなかった未消化の有給休暇について、IFRSでは人件費として認識し、「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「その他の流動負債」を調整しております。
(7)繰延税金資産及び繰延税金負債に対する調整
日本基準では認識していた「繰延税金資産」又は「繰延税金負債」について、IFRSでは企業結合取引を除く、会計上の利益にも税務上の課税所得(欠損金)にも影響を与えない取引によって発生する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異について繰延税金資産及び繰延税金負債を認識することは禁止されております。IFRSでは当該「繰延税金資産」又は「繰延税金負債」について、当初認識の適用除外として処理し、「繰延税金資産」、「繰延税金負債」及び「法人所得税費用」の金額を調整しております。
また、IFRSの適用に伴い、全ての繰延税金資産の回収可能性を再検討しております。
(8)期中財務報告における税金費用に対する調整
日本基準からIFRSへの調整に伴い、「未払法人所得税等」及び「法人所得税費用」の金額を調整しております。
(9)税効果による調整
日本基準からIFRSへの調整に伴い一時差異が発生したことにより、「繰延税金資産」、「繰延税金負債」及び「法人所得税費用」の金額を調整しております。
(10)売上収益に係る調整
日本基準では当社グループが代理人として関与した取引は総額で「売上高」及び「売上原価」に表示しておりますが、IFRSでは純額で「売上収益」に表示しております。
(11)割賦購入取引に係る調整
日本基準では「未払金」及び「長期未払金」に含めていた割賦購入の未払金のうち、所有権が留保されている割賦取引について、IFRSではリース取引として処理し、「その他の金融負債(流動負債)」及び「その他の金融負債(非流動負債)」の金額を調整しております。
(12)金融商品の測定
非上場株式について、日本基準では取得原価で計上しておりますが、IFRSではその他の包括利益を通じて公正価値で測定しております。また、資本性金融商品について、日本基準では売却損益及び減損を純損益として認識しておりましたが、IFRSでは公正価値の変動額をその他の包括利益として認識しております。
(13)利益剰余金に対する調整
| (単位:千円) |
| IFRS移行日 (2017年4月1日) | 前第1四半期 連結会計期間 (2017年6月30日) | 前連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 有形固定資産の減価償却方法の変更に伴う調整 | 4,431 | 3,470 | △1,323 |
| 敷金及び保証金への償却原価法適用に伴う調整 | △22,464 | △20,671 | △19,384 |
| 経過勘定に対する調整 | △38,946 | △52,916 | △43,351 |
| 固定資産税の費用認識に対する調整 | △53,463 | △38,418 | △49,388 |
| 金利スワップに対する調整 | △1,806 | △1,522 | △1,193 |
| 未払有給休暇に対する調整 | △96,863 | △96,863 | △91,289 |
| 繰延税金資産及び繰延税金負債に対する調整 | 109,873 | 109,873 | - |
| 期中財務報告における税金費用に対する調整 | - | △6,971 | - |
| 連結範囲の変更に伴う調整戻入 | - | - | 84,771 |
| その他 | - | - | 254 |
| 小計 | △99,239 | △104,020 | △120,904 |
| 税効果による調整 | 30,140 | 29,691 | 92,806 |
| 合計 | △69,098 | △74,328 | △28,098 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
