四半期報告書-第52期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)
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四半期連結財務諸表注記事項（IFRS）
1.報告企業
株式会社KeyHolder(以下、「当社」という。)は日本に所在する株式会社であります。その登記されている本社の住所は当社のウェブサイト(http://www.keyholder.co.jp/)で開示しております。当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下、「当社グループ」という。)により構成されております。
また、当社の親会社はJトラスト株式会社であります。
当社グループの事業内容は、総合エンターテインメント事業、不動産事業及び商業施設建築事業であります。各事業の内容については、注記「5.事業セグメント」に記載しております。
なお、当社は、2017年10月1日を効力発生日として持株会社体制へと移行し、商号を「株式会社KeyHolder」へ変更しております。
2.作成の基礎
(1)IFRSに準拠している旨及び初度適用に関する事項
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
当社グループは、当連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)からIFRSを適用しており、当連結会計年度の年次の連結財務諸表がIFRSに従って作成する最初の連結財務諸表であり、IFRSへの移行日は、2017年4月1日であります。当社グループは、IFRSへの移行にあたり、IFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」(以下、「IFRS第1号」という。)を適用しております。IFRSへの移行が、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は、注記「18.初度適用」に記載しております。
本要約四半期連結財務諸表は、2019年2月13日に当社取締役会によって承認されております。
(2)測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、注記「3.重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3)機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を切り捨てて表示しております。
3.重要な会計方針
当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、当連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2018年4月1日から2018年6月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表注記「3.重要な会計方針」に記載されている会計方針と同一であります。
4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
要約四半期連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える会計方針の適用に関する判断及び翌連結会計年度において重要な修正をもたらすリスクのある、仮定及び見積りの不確実性に関する情報は、当連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2018年4月1日から2018年6月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表注記「4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しております。
5.事業セグメント
(1)報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が経営資源配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社及び当社の連結子会社を基礎とした業種別のセグメントから構成されており、「総合エンターテインメント事業」、「不動産事業」及び「商業施設建築事業」の3つの事業セグメントを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの概要は以下のとおりであります。
「総合エンターテインメント事業」:ライブ・イベントスペースの運営、テレビ番組の制作など
「不動産事業」 :個人から法人に至る、各種不動産の開発・売買・リーシング
「商業施設建築事業」 :パチンコホールやカラオケ店並びに飲食店など各種商業施設の設計・施工
当社グループは、連結子会社であったアドアーズ株式会社の売却に伴い、同社の総合エンターテインメント事業及び同事業に紐付く不動産アセット部門を除く不動産事業を非継続事業に分類し、セグメント情報から除いております。非継続事業の詳細については、注記「13.非継続事業」に記載しております。
(2)セグメント収益及び業績
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。
報告セグメントの会計方針は、注記「3.重要な会計方針」で記載しております当社グループの会計方針と同じであります。なお、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
前第3四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)
(注)1.セグメント損益の調整額△426,432千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント損益は、要約四半期連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。
当第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
(注)1.セグメント損益の調整額△323,964千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント損益は、要約四半期連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。
前第3四半期連結会計期間(自 2017年10月1日 至 2017年12月31日)
(注)1.セグメント損益の調整額△111,705千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント損益は、要約四半期連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。
当第3四半期連結会計期間(自 2018年10月1日 至 2018年12月31日)
(注)1.セグメント損益の調整額△89,168千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント損益は、要約四半期連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。
6.企業結合
前第3四半期連結累計期間(自 2017年4月30日 至 2017年12月31日)
共通支配下の取引等
(1)取引の概要
① 対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称 総合エンターテインメント事業、その他の事業(外貨両替所事業)
事業の内容 主として首都圏を中心とするアミューズメント施設の運営
② 企業結合日
2017年10月1日
③ 企業結合の法的形式
当社を分割会社、当社の100%子会社であるアドアーズ分割準備株式会社(2017年10月1日に「アドアーズ
株式会社」に商号変更)を承継会社とする会社分割
④ 結合後企業の名称
アドアーズ株式会社(当社の連結子会社)
⑤ その他取引の概要に関する事項
当社グループにおける主な既存事業において、それぞれの役割と責任を明確にし、事業活動に専念すること
が有効であり、積極的なM&Aの実施による機動的な事業再編やグループ全体の経営資源の最適配分を図るこ
とで、更なる企業成長を目指すことを目的としております。
当第3四半期連結累計期間(自 2018年4月30日 至 2018年12月31日)
テレビ番組制作事業の取得
(1)企業結合の概要
① 相手企業の名称及びその事業の内容
相手企業の名称 株式会社BIGFACE(現:株式会社コンテンツ3)
事業の内容 テレビ番組制作事業
② 企業結合を行った主な理由
新たにライブ・エンターテインメント事業の開始に向けた検討を開始し、さらに事業の早期実現に向けて株
式会社BIGFACEが運営する「テレビ番組制作事業」を譲り受けることにつき検討・交渉を開始してまい
りました。
同事業におきましては、テレビ業界の最前線で活躍するスタッフを抱え、ドキュメンタリーやスポーツ、バ
ラエティ等、幅広い番組制作の実績を有しております。また、これまでに培った演出力や予算管理のノウハウ
を活かし、企業のCMなど広告向けの映像制作にも進出するなど、当社が目指すライブ・エンターテインメン
ト事業との親和性が高く、今後の事業基盤の構築に向けて寄与していくものと判断したためであります。
③ 取得日
2018年7月1日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受
(2)取得関連費用
当企業結合に係る取得関連費用は9百万円であり、すべて要約四半期連結損益計算書の「販売費及び一般管
理費」にて費用処理しております。
(3)取得日における支払対価、識別可能な取得資産及び引受負債の公正価値
(単位:千円)
上記金額は現時点での当該取得価額の取得資産及び負債への配分が完了していないことから、現時点で入手しう
る情報に基づいた暫定的な金額であります。
(注)当該企業結合により生じたのれんは、総合エンターテインメント事業セグメントに計上されております。
のれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナ
ジー効果と超過収益力であり、税務上損金算入できるものがあります。
(4)業績に与える影響
当社グループの要約四半期連結損益計算書には、取得日以降に株式会社KeyProductionから生
じた売上収益及び四半期利益が、それぞれ863,240千円及び1,794千円含まれております。また、企業結合が期
首に実施されたと仮定した場合、当第3四半期連結累計期間における当社グループの売上収益及び四半期損失
は、それぞれ7,709,357千円及び242,212千円であったと算定されます。
7.棚卸資産
棚卸資産の評価減の金額及び評価減の戻入金額は以下のとおりであります。
8.のれん及び無形資産
のれん及び無形資産の帳簿価額の増減は以下のとおりであります。
9.社債
前第3四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)
(1)発行した社債
発行した社債は以下のとおりであります。
(2)償還した社債
償還した社債は以下のとおりであります。
当第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
(1)発行した社債
(2)償還した社債
償還した社債は以下のとおりであります。
10.資本及びその他の資本項目
(1)授権株式数及び発行済株式総数
授権株式数及び発行済株式総数の増減は以下のとおりであります。
(2)自己株式
自己株式数の増減は以下のとおりであります。
(注) 期中増加の主な要因は、単元未満株式の買取によるものであります。
11.配当金
(1)配当金の支払額
前第3四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)
当第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
12.売上収益
(1)収益の分解
① 顧客との契約とその他の源泉から認識した収益
(注) その他の源泉から認識した収益には、IFRS第9号「金融商品」に基づく利息及び配当収益等、IAS第17号「リース」に基づいて認識したリースに係る収益が含まれております。
② 分解した収益とセグメント収益の関連
前第3四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)
当第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
13.非継続事業
(1)非継続事業の概要
当社グループは、連結子会社であったアドアーズ株式会社の全株式を2018年3月に株式会社ワイドレジャーに売却しました。これに伴い、同社に関わる損益を、非継続事業として分類するとともに、当該非継続事業が継続事業から分離して表示されるようにしております。
(2)報告セグメント
総合エンターテインメント事業及び不動産事業
(3)非継続事業の業績
非継続事業の業績は以下のとおりであります。
(4)非継続事業からのキャッシュ・フロー
非継続事業からのキャッシュ・フローは以下のとおりであります。
14.1株当たり利益
(注)希薄化後1株当たり四半期利益又は四半期損失(△)については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
(注)希薄化後1株当たり四半期利益又は四半期損失(△)については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
15.金融商品の公正価値
(1)公正価値の算定方法
金融資産
・営業債権及びその他の債権、その他の金融資産
上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しております。非上場株式の公正価値については、類似会社の市場価格に基づく評価技法等により算定しております。
上記以外の項目については、1年以内で決済されるものについては、公正価値は帳簿価額と近似しております。
長期の項目については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値等により算定しております。
金融負債
・営業債務及びその他の債務
これらはほとんどが1年以内で決済されるものであるため、公正価値は帳簿価額と近似しております。
・社債及び借入金
固定金利によるものは、リスクフリー・レートに信用リスクを加味した率を再実行レートとみなし、元利金の合計額を割引いて算定する方法によっております。変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、また当社グループの信用状態は実行後大きく異なっていないことから、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっております。
また、1年以内で決済されるものについては、公正価値は帳簿価額と近似しております。
・その他の金融負債
デリバティブについては、金利スワップの公正価値を、将来キャッシュ・フロー金額を満期までの期間及び期末日の金利スワップの利率により割り引いた現在価値により算定しております。
上記以外の項目については、1年以内で決済されるものについては、公正価値は帳簿価額と近似しております。
長期の項目については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値等により算定しております。
(2)経常的に公正価値で測定される金融商品
経常的に公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル1からレベル3まで分類しております。
レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格(無調整)
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法によって算出された公正価値
① 公正価値のヒエラルキー
公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。
IFRS移行日(2017年4月1日)
前連結会計年度(2018年3月31日)
当第3四半期連結会計期間(2018年12月31日)
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。各年度において、公正価値レベル1とレベル2の間の重要な振替は行われておりません。
② 評価プロセス
レベル3に分類された金融商品については、経理部門責任者により承認された評価方針及び手続きに従い、外部の評価専門家又は適切な評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しております。評価結果は経理部門責任者によりレビューされ、承認されております。
③ レベル3に分類された金融商品に関する定量的情報
レベル3に分類した非上場株式は、類似会社の市場価格に基づく評価技法等により、公正価値を測定しております。この評価モデルにおいて、観察可能でないインプットを用いているため、レベル3に分類しております。
なお、観察可能でないインプットは主として株価純資産倍率及び非流動性ディスカウントであります。公正価値は株価純資産倍率の上昇(低下)により増加(減少)し、非流動性ディスカウントが上昇(低下)した場合には公正価値は減少(増加)する関係にあります。
使用した観察可能でないインプットは以下のとおりであります。
④ レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
レベル3に分類された金融商品の当期首から当期末までの変動は以下のとおりであります。
(注)1.その他の包括利益に含まれている利得又は損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定
する金融資産に関するものであります。これらの利得又は損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「その
他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。
2.公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識してお
ります。
(3)償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。
16.関連当事者
(1)関連当事者との取引
当社グループの最終的な親会社はJトラスト株式会社(日本企業)です。当社及び当社連結子会社と当社の関連当事者である連結子会社との間の取引は、連結上消去されており、注記には開示されていません。
当社グループとその他の関連当事者との取引高及び未決済金額は以下のとおりです。
IFRS移行日(2017年4月1日)
(注)1.取引については、市場価格等を勘案して決定しております。
2.設備の賃貸に係る未決済金額については、当社の経営幹部が保証を行っております。
3.株主優待券については、当社の株主優待制度において利用しております。
前第3四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)
(注)1.取引については、市場価格等を勘案して決定しております。
2.設備の賃貸に係る未決済金額については、当社の経営幹部が保証を行っております。
3.株主優待券については、当社の株主優待制度において利用しております。
当第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
(注)1.取引については、市場価格等を勘案して決定しております。
2.実質的な法人主要株主の兄弟会社へ貸付を行っております。
3.貸付利率については、貸付額及び貸付期間等を勘案し、相互協議のうえ決定しております。
4.設備の賃貸に係る未決済金額については、当社の経営幹部が保証を行っております。
5.株主優待券については、当社の株主優待制度において利用しております。
17.後発事象
(重要な株式交換)
当社は、2019年2月13日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社、株式会社allfuz(以下、「オルファ
ス」という。)を株式交換完全子会社とする簡易株式交換(以下、「本株式交換」という。)を実施することにつき決
議し、同日付で株式交換契約(以下、「本株式交換契約」という。)を締結いたしました。
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社allfuz
事業の内容 広告企画開発事業、タレント・キャスティング事業、デジタルコンテンツ事業
②企業結合を行った主な理由
当社グループは、新たな事業として、当社の連結子会社である株式会社KeyStudioを運営主体として新宿
アルタ店を活用した、様々なアーティストやアイドル・パフォーマーなどに対して、ライブ・イベントスペース「K
eyStudio」を提供するライブ・エンターテインメント部門を立ち上げて事業を開始しており、オルファスと
業務提携契約を締結しております。
オルファスは「専門化された業務を効率よく行う専門会社」として、販売戦略の立案を主軸とした広告・プロモー
ション企画の制作事業や、豊富なタレント・アーティスト情報に基づくキャスティング業務、コンテンツを活用した
商品・サービスの開発支援業務などを手掛ける会社です。
さらに、日本唯一の「コンテンツ・ブティック」として、セブンイレブンやエイベックスでのイベント企画や安室
奈美恵さんの引退グッズ販売受託(広告代理店業)、さらに人気アイドルグループ「乃木坂46」を題材とした恋愛シミ
ュレーションゲームアプリ「乃木恋」の制作・配信を行うほか、直近では、韓国を中心に活動し、人気・実力におい
てアジアNo.1との呼び名も高い、人気ガールズグループ「TWICE(読み:トゥワイス)」のメンバーが登場
する、世界初のTWICE公式スマートフォン向けゲームアプリ「TWICE-GO!GO!Fightin’-」
(2018年12月配信)の制作支援及びプロモーションを受託するなど、イベント事業などのマーケティングセールスプ
ロモーションの企画・提案・運営において幅広い実績を有しております。
また、同社の株主には、広告代理店最大手である株式会社電通をはじめ、株式会社プロダクション尾木、株式会社
ワタナベエンターテインメント、エイベックス・エンタテインメント株式会社、そしてユニバーサル ミュージック
合同会社など、大手芸能プロダクションやレーベルが名を連ねるなど、エンターテインメント業界の各方面において
強い存在感を有していることから、当社グループでは、当該業務提携契約によって、ライブ・エンターテインメント
部門における、早期の収益化及び収益力の強化を実現することにより、相互の企業価値の向上を図ることを目的とし
ておりました。
他方で、当社グループは、総合エンターテインメント事業のさらなる業容拡大に向けた様々な取り組みを行う中
で、株式会社AKSが運営・管理するアイドルグループSKE48の事業を、2019年1月17日設立済みの当社の連結子
会社である株式会社SKE(以下、「SKE」という。)を引き受け先として事業譲受する旨を定めた事業譲渡契約
を締結し、2019年3月1日(予定)のクロージングに向けた準備を進めております。
なお、当社との共同出資による合弁会社である株式会社FA Project(以下、「FAP」という。)に対
して出資(出資比率3%)するだけでなく、FAPの取締役も兼務するなど、当社グループの総合エンターテインメ
ント事業に大きく寄与いただいている点などから、このSKEの代表取締役にはオルファスの代表取締役である赤塚
善洋氏にご就任いただいております。
このような背景の中、当社グループが現在進めている各種取組み案件について、オルファスにおける販売戦略の立
案を主軸とした広告・プロモーション企画の制作事業や、豊富なタレント・アーティスト情報に基づくキャスティン
グ業務、コンテンツを活用した商品・サービスの開発支援業務など、イベント事業などのマーケティングセールスプ
ロモーションの企画・提案・運営におけるノウハウ及び、そのリソースを活用して両社間における意思決定のスピー
ドを高めることで、相互の企業価値の向上に資するシナジー効果を最大限発揮できるものと考えております。
上記のことから、本株式交換につき慎重に協議・検討した結果、本株式交換を行うことが両社の企業価値向上に繋
がり、ひいては両社の株主利益に資する取組みであるとの結論に至ったため、両社間で合意し、本株式交換契約を締
結いたしました。
③企業結合日
2019年4月1日(予定)
④企業結合の法的形式
当社を株式交換完全親会社とし、オルファスを株式交換完全子会社とする株式交換
⑤結合後企業の名称
いずれも変更はありません。
⑥取得した議決権比率
100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社を完全親会社とする株式交換であることによるものであります。
(2)株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数
①株式の種類別の交換比率
当社の普通株式1株:オルファスの普通株式6,564株
②株式交換比率の算定方法
当社は、本株式交換に用いられる株式交換比率(以下、「本株式交換比率」という。)の公正性・妥当性を確保
するため、当社及びオルファスから独立した第三者算定機関である株式会社サリジェ・アンド・カンパニー(以
下、「サリジェ・アンド・カンパニー」という。)に本株式交換比率の算定を依頼いたしました。
当社は、サリジェ・アンド・カンパニーから提出を受けた本株式交換比率の算定結果を参考に、オルファスの財
務の状況、資産の状況、将来の事業活動の見通しなどを踏まえ、両社で慎重に協議を重ねた結果、最終的に本株式
交換における本株式交換比率はサリジェ・アンド・カンパニーが算定した本株式交換比率の範囲内とすることが妥
当であり、それぞれの株主の利益に資するものであるとの判断に至り、合意いたしました。
③交付する株式数
14,998,740株
(3)発生したのれんの金額、発生原因
現時点では確定しておりません。
(株式取得による会社等の買収)
当社は、2019年2月13日開催の取締役会において、テレビ番組制作や映画、CM、MVなどの各種映像制作を行うフ
ーリンラージ株式会社(以下、「フーリンラージ」という。)の全株式の取得に向けた基本合意書を締結することを決
議し、同日付で基本合意書を締結いたしました。
(1)株式取得の目的
当社は、総合エンターテインメント事業における事業規模の拡大に向けた取り組みの一環として、2018年7月より、当社の連結子会社である株式会社KeyProduction(以下、「KP」という。)にて、ドキュメンタリーや
スポーツ番組のほか、バラエティ番組では「林修の今でしょ!講座(テレビ朝日)」や「マツコの知らない世界(TB
S)」、「おびゴハン!(TBS)」など、人気番組の制作を行うテレビ番組制作事業を展開しております。
一方で、フーリンラージは、創業者であり、現在も同社の代表取締役である森田篤氏によって2008年に設立された映
像制作会社です。
フーリンラージは、「しくじり先生 俺みたいになるな‼(テレビ朝日)」、「有吉ジャポン(TBS)」や「今田×
東野のカリギュラ(Amazonプライム・ビデオ)」などの人気バラエティ番組制作を行うほか、直近では2019年2
月よりゴールデン枠での放送が開始した「でんじろうのTHE実験(フジテレビ)」の新規制作や大手広告代理店、大
手生命保険会社などのテレビCMを受注するなど、新規案件も多く、今後大きな成長が見込める会社です。
また、フーリンラージは、2017年11月に公開された映画「ゆらり」の制作などに加え、アーティストのミュージック
ビデオの制作や、近年では生命保険会社等のテレビCMならびにWeb CMを制作するなど、テレビ番組制作以外に
おいても、多くの実績を有しております。
以上のことを背景に、当社では、KPにおける人気バラエティ番組の制作ノウハウに、フーリンラージが有する映画
制作やCM、MV制作のノウハウなどを融合することで、これまでとは異なるジャンルのテレビ番組制作及び映像制作
への進出が可能になるばかりでなく、番組制作における人的リソースの最適配分や効率化による利益率の向上など、今
後の両社の事業基盤の構築及び事業規模の拡大に寄与していくものとの考えから、フーリンラージとの間で株式取得に
向けた基本合意書を締結することにつき決議いたしました。
(2)株式取得の相手先
森田 篤
(3)株式取得する会社の名称等
①名称 フーリンラージ株式会社
②住所 東京都渋谷区神宮前6-33-14
③代表者の氏名 代表取締役 森田 篤
④資本金の額 2,000千円
⑤事業の内容 テレビ番組制作、テレビドラマや映画・CM・MVなど各種映像制作等
(4)株式取得の時期
2019年4月(予定)
(5)取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率
①取得する株式の数 200株(予定)
②取得価額 1,000,000千円(予定)
③取得後の持分比率 100%
18.初度適用
当社グループは、第1四半期連結会計期間からIFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表を開示しております。日本基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2018年3月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、IFRSへの移行日は2017年4月1日であります。
(1)IFRS第1号の免除規定
IFRSでは、IFRSを初めて適用する会社(以下、「初度適用企業」という。)に対して、原則として、IFRSで要求される基準を遡及して適用することを求めております。ただし、IFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」(以下、「IFRS第1号」という。)では、IFRSで要求される基準の一部について強制的に免除規定を適用しなければならないものと任意に免除規定を適用するものを定めております。これらの規定の適用に基づく影響は、IFRS移行日において利益剰余金で調整しております。当社グループが日本基準からIFRSへ移行するにあたり、採用した免除規定は次のとおりであります。
・企業結合
初度適用企業は、IFRS移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第3号「企業結合」(以下、「IFRS第3号」という。)を遡及適用しないことを選択することが認められております。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第3号を遡及適用しないことを選択しております。
・リース
IFRS第1号では、初度適用企業は、契約にリースが含まれているかの評価をIFRS移行日時点で判断することが認められております。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日時点で存在する事実と状況に基づいて、契約にリースが含まれているかを判断しております。
・有形固定資産の原価に算入される廃棄負債
IFRS第1号では、有形固定資産の原価に算入される廃棄等の債務にかかわる負債について、廃棄等の債務の発生当初から遡及適用する方法、又は移行日時点で当該廃棄等の債務を測定する方法のいずれかを選択することが認められております。当社グループは、有形固定資産の原価に算入される廃棄等の債務について、移行日時点で測定する方法を選択しております。
・以前に認識した金融商品の指定
IFRS第1号では、IFRS第9号「金融商品」(以下、「IFRS第9号」という。)における分類について、当初認識時点で存在する事実及び状況ではなく、移行日時点の事実及び状況に基づき判断することが認められております。また、移行日時点に存在する事実及び状況に基づき資本性金融資産の公正価値の変動をその他の包括利益を通じて測定する金融資産として指定することが認められております。
当社グループは、IFRS第9号における分類について、移行日時点で存在する事実及び状況に基づき判断を行っており、一部の資本性金融資産についてその他の包括利益を通じて測定する金融資産として指定しております。
(2)IFRS第1号の強制的な例外規定
IFRS第1号では、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」、「ヘッジ会計」、「非支配持分」及び「金融資産の分類及び測定」等について、IFRSの遡及適用を禁止しております。当社グループはこれらの項目について移行日より将来に向かって適用しております。
(3)調整表
IFRSの初度適用において開示が求められる調整表は以下のとおりであります。
なお、調整表の「表示組替」には日本基準表示科目において計上している金額をIFRS表示科目に組み替えた影響を記載し、「IFRS移行の影響」にはIFRS移行による調整の影響を記載しております。
2017年4月1日(IFRS移行日)現在の資本に対する調整
2017年12月31日(前第3四半期連結会計期間)現在の資本に対する調整
2018年3月31日(直近の日本基準の連結財務諸表作成日)現在の資本に対する調整
前第3四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)に係る損益及び包括利益に対する調整
前第3四半期連結会計期間(自 2017年10月1日 至 2017年12月31日)に係る損益及び包括利益に対する調整
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)(直近の日本基準の連結財務諸表作成年度)に係る損益及び包括利益に対する調整
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)(直近の日本基準の連結財務諸表作成年度)に係るキャッシュ・フローに対する調整
日本基準に基づく連結キャッシュ・フロー計算書と、IFRSに基づく連結キャッシュ・フロー計算書に重要な差異はありません。
調整に関する注記
調整表における日本基準とIFRSとの差異調整の主な内容は次のとおりであります。
① 表示組替
IFRSの表示規定に準拠するために表示組替を行っており、主なものは以下のとおりです。
なお、利益剰余金及び包括利益への影響はありません。
・日本基準では「現金及び預金」に含めていた預入期間が3ヶ月超の定期預金及び担保提供預金については、IFRSでは「その他の金融資産(流動資産)」に組み替えており、「現金及び現金同等物」と表示しております。
・日本基準では区分掲記していた「貸倒引当金」については、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」、及び「その他の金融資産」から直接控除して純額で表示するように組み替えております。
・日本基準では「受取手形及び売掛金等」に含めていた一部の「完成工事未収入金」については、IFRSでは「契約資産」に組み替えて表示し、日本基準では区分掲記していた「前受金」及び「未成工事受入金」については、IFRSでは「契約負債」に組み替えて表示しております。
・日本基準では「有形固定資産」及び「無形固定資産」に含めていたIFRSにおける投資不動産の定義に該当する固定資産は、IFRSでは「投資不動産」に組み替えております。
・日本基準では区分掲記していた「資産除去債務」については、IFRSでは「引当金(非流動負債)」に組み替えて表示しております。
・日本基準では「営業外収益」、「営業外費用」、「特別利益」及び「特別損失」として表示していた項目を、IFRSでは財務関連損益については「金融収益」及び「金融費用」として表示し、それ以外の項目については「その他の収益」及び「その他の費用」に表示しております。
・IFRSでは非継続事業を区分表示しており、非継続事業に関する「売上収益」から「法人所得税費用」については、表示組替に含めております。
② IFRSへの移行の影響
(1)有形固定資産の減価償却方法の変更に伴う調整
当社グループは、日本基準では有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、主として定率法を採用しておりましたが、IFRSでは主として定額法を採用しております。当該変更により、減価償却費が含まれる「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」を調整するとともに、従来の減価償却方法を前提として計上されていた固定資産売却損益についても再計算を行っております。
(2)敷金及び保証金への償却原価法適用に伴う調整
日本基準では元本金額で測定していた「敷金及び保証金」について、IFRSでは当初は公正価値で測定しその後は償却原価で測定しております。また、調整差額は賃借料の前払いとして「その他の流動資産」及び「その他の非流動資産」に計上し、時間の経過とともに「売上原価」、「その他の収益」及び「金融収益」を認識しております。
(3)経過勘定に対する調整
日本基準では「前払費用」及び「長期前払費用」として処理している「売上原価」又は「販売費及び一般管理費」の一部について、IFRSでは支出時の費用として、「売上原価」、「販売費及び一般管理費」、「その他の流動資産」及び「その他の非流動資産」を調整しております。
(4)固定資産税の費用認識に対する調整
日本基準では国内で賦課される固定資産税について、納税した会計年度にわたって費用計上しておりましたが、IFRSでは賦課基準日において一括して負債計上し、「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「営業債務及びその他の債務」を調整しております。
(5)金利スワップに対する調整
日本基準では特例処理を採用している金利スワップについて、IFRSでは純損益を通じて公正価値で測定しております。これにより、「金融収益」及び「その他の金融負債(流動負債)」を調整しております。
(6)未払有給休暇に対する調整
日本基準では会計処理をしていなかった未消化の有給休暇について、IFRSでは人件費として認識し、「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「その他の流動負債」を調整しております。
(7)繰延税金資産及び繰延税金負債に対する調整
日本基準では認識していた「繰延税金資産」又は「繰延税金負債」について、IFRSでは企業結合取引を除く、会計上の利益にも税務上の課税所得(欠損金)にも影響を与えない取引によって発生する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異について繰延税金資産及び繰延税金負債を認識することは禁止されております。IFRSでは当該「繰延税金資産」又は「繰延税金負債」について、当初認識の適用除外として処理し、「繰延税金資産」、「繰延税金負債」及び「法人所得税費用」の金額を調整しております。
また、IFRSの適用に伴い、全ての繰延税金資産の回収可能性を再検討しております。
(8)期中財務報告における税金費用に対する調整
日本基準からIFRSへの調整に伴い、「未払法人所得税等」及び「法人所得税費用」の金額を調整しております。
(9)税効果による調整
日本基準からIFRSへの調整に伴い一時差異が発生したことにより、「繰延税金資産」、「繰延税金負債」及び「法人所得税費用」の金額を調整しております。
(10)売上収益に係る調整
日本基準では当社グループが代理人として関与した取引は総額で「売上高」及び「売上原価」に表示しておりますが、IFRSでは純額で「売上収益」に表示しております。
(11)割賦購入取引に係る調整
日本基準では「未払金」及び「長期未払金」に含めていた割賦購入の未払金のうち、所有権が留保されている割賦取引について、IFRSではリース取引として処理し、「その他の金融負債(流動負債)」及び「その他の金融負債(非流動負債)」の金額を調整しております。
(12)金融商品の測定
非上場株式について、日本基準では取得原価で計上しておりますが、IFRSではその他の包括利益を通じて公正価値で測定しております。また、資本性金融商品について、日本基準では売却損益及び減損を純損益として認識しておりましたが、IFRSでは公正価値の変動額をその他の包括利益として認識しております。
(13)利益剰余金に対する調整
株式会社KeyHolder(以下、「当社」という。)は日本に所在する株式会社であります。その登記されている本社の住所は当社のウェブサイト(http://www.keyholder.co.jp/)で開示しております。当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下、「当社グループ」という。)により構成されております。
また、当社の親会社はJトラスト株式会社であります。
当社グループの事業内容は、総合エンターテインメント事業、不動産事業及び商業施設建築事業であります。各事業の内容については、注記「5.事業セグメント」に記載しております。
なお、当社は、2017年10月1日を効力発生日として持株会社体制へと移行し、商号を「株式会社KeyHolder」へ変更しております。
2.作成の基礎
(1)IFRSに準拠している旨及び初度適用に関する事項
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
当社グループは、当連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)からIFRSを適用しており、当連結会計年度の年次の連結財務諸表がIFRSに従って作成する最初の連結財務諸表であり、IFRSへの移行日は、2017年4月1日であります。当社グループは、IFRSへの移行にあたり、IFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」(以下、「IFRS第1号」という。)を適用しております。IFRSへの移行が、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は、注記「18.初度適用」に記載しております。
本要約四半期連結財務諸表は、2019年2月13日に当社取締役会によって承認されております。
(2)測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、注記「3.重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3)機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を切り捨てて表示しております。
3.重要な会計方針
当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、当連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2018年4月1日から2018年6月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表注記「3.重要な会計方針」に記載されている会計方針と同一であります。
4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
要約四半期連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える会計方針の適用に関する判断及び翌連結会計年度において重要な修正をもたらすリスクのある、仮定及び見積りの不確実性に関する情報は、当連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2018年4月1日から2018年6月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表注記「4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しております。
5.事業セグメント
(1)報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が経営資源配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社及び当社の連結子会社を基礎とした業種別のセグメントから構成されており、「総合エンターテインメント事業」、「不動産事業」及び「商業施設建築事業」の3つの事業セグメントを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの概要は以下のとおりであります。
「総合エンターテインメント事業」:ライブ・イベントスペースの運営、テレビ番組の制作など
「不動産事業」 :個人から法人に至る、各種不動産の開発・売買・リーシング
「商業施設建築事業」 :パチンコホールやカラオケ店並びに飲食店など各種商業施設の設計・施工
当社グループは、連結子会社であったアドアーズ株式会社の売却に伴い、同社の総合エンターテインメント事業及び同事業に紐付く不動産アセット部門を除く不動産事業を非継続事業に分類し、セグメント情報から除いております。非継続事業の詳細については、注記「13.非継続事業」に記載しております。
(2)セグメント収益及び業績
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。
報告セグメントの会計方針は、注記「3.重要な会計方針」で記載しております当社グループの会計方針と同じであります。なお、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
前第3四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)
| (単位:千円) |
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注)1 | 連結 | |||
| 総合エンターテインメント事業 | 不動産事業 | 商業施設建築事業 | ||||
| 売上収益 | ||||||
| 外部収益 | - | 4,126,057 | 1,318,100 | 5,444,157 | - | 5,444,157 |
| セグメント間収益 | - | 30,450 | 1,696 | 32,146 | △32,146 | - |
| 合計 | - | 4,156,508 | 1,319,796 | 5,476,304 | △32,146 | 5,444,157 |
| セグメント損益(注)2 (営業利益又は営業損失(△)) | - | 224,354 | 47,224 | 271,579 | △426,432 | △154,852 |
| 金融収益 | 2,871 | |||||
| 金融費用 | 69,063 | |||||
| 税引前四半期損失(△) | △221,044 | |||||
(注)1.セグメント損益の調整額△426,432千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント損益は、要約四半期連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。
当第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
| (単位:千円) |
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注)1 | 連結 | |||
| 総合エンターテインメント事業 | 不動産事業 | 商業施設建築事業 | ||||
| 売上収益 | ||||||
| 外部収益 | 949,281 | 4,158,362 | 2,251,611 | 7,359,255 | - | 7,359,255 |
| セグメント間収益 | - | - | 1,755 | 1,755 | △1,755 | - |
| 合計 | 949,281 | 4,158,362 | 2,253,367 | 7,361,011 | △1,755 | 7,359,255 |
| セグメント損益(注)2 (営業利益又は営業損失(△)) | △2,670 | 52,736 | 64,340 | 114,406 | △323,964 | △209,558 |
| 金融収益 | 41,768 | |||||
| 金融費用 | 87,388 | |||||
| 税引前四半期損失(△) | △255,178 | |||||
(注)1.セグメント損益の調整額△323,964千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント損益は、要約四半期連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。
前第3四半期連結会計期間(自 2017年10月1日 至 2017年12月31日)
| (単位:千円) |
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注)1 | 連結 | |||
| 総合エンターテインメント事業 | 不動産事業 | 商業施設建築事業 | ||||
| 売上収益 | ||||||
| 外部収益 | - | 1,309,092 | 344,325 | 1,653,418 | - | 1,653,418 |
| セグメント間収益 | - | 30,450 | - | 30,450 | △30,450 | - |
| 合計 | - | 1,339,543 | 344,325 | 1,683,868 | △30,450 | 1,653,418 |
| セグメント損益(注)2 (営業利益又は営業損失(△)) | - | 77,305 | △10,131 | 67,174 | △111,705 | △44,531 |
| 金融収益 | 759 | |||||
| 金融費用 | 24,281 | |||||
| 税引前四半期損失(△) | △68,053 | |||||
(注)1.セグメント損益の調整額△111,705千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント損益は、要約四半期連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。
当第3四半期連結会計期間(自 2018年10月1日 至 2018年12月31日)
| (単位:千円) |
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注)1 | 連結 | |||
| 総合エンターテインメント事業 | 不動産事業 | 商業施設建築事業 | ||||
| 売上収益 | ||||||
| 外部収益 | 401,854 | 1,565,165 | 771,998 | 2,739,018 | - | 2,739,018 |
| セグメント間収益 | - | - | 8 | 8 | △8 | - |
| 合計 | 401,854 | 1,565,165 | 772,007 | 2,739,027 | △8 | 2,739,018 |
| セグメント損益(注)2 (営業利益) | △6,571 | △10,517 | 5,406 | △11,682 | △89,168 | △100,851 |
| 金融収益 | 39,638 | |||||
| 金融費用 | 34,265 | |||||
| 税引前四半期損失(△) | △95,479 | |||||
(注)1.セグメント損益の調整額△89,168千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント損益は、要約四半期連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。
6.企業結合
前第3四半期連結累計期間(自 2017年4月30日 至 2017年12月31日)
共通支配下の取引等
(1)取引の概要
① 対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称 総合エンターテインメント事業、その他の事業(外貨両替所事業)
事業の内容 主として首都圏を中心とするアミューズメント施設の運営
② 企業結合日
2017年10月1日
③ 企業結合の法的形式
当社を分割会社、当社の100%子会社であるアドアーズ分割準備株式会社(2017年10月1日に「アドアーズ
株式会社」に商号変更)を承継会社とする会社分割
④ 結合後企業の名称
アドアーズ株式会社(当社の連結子会社)
⑤ その他取引の概要に関する事項
当社グループにおける主な既存事業において、それぞれの役割と責任を明確にし、事業活動に専念すること
が有効であり、積極的なM&Aの実施による機動的な事業再編やグループ全体の経営資源の最適配分を図るこ
とで、更なる企業成長を目指すことを目的としております。
当第3四半期連結累計期間(自 2018年4月30日 至 2018年12月31日)
テレビ番組制作事業の取得
(1)企業結合の概要
① 相手企業の名称及びその事業の内容
相手企業の名称 株式会社BIGFACE(現:株式会社コンテンツ3)
事業の内容 テレビ番組制作事業
② 企業結合を行った主な理由
新たにライブ・エンターテインメント事業の開始に向けた検討を開始し、さらに事業の早期実現に向けて株
式会社BIGFACEが運営する「テレビ番組制作事業」を譲り受けることにつき検討・交渉を開始してまい
りました。
同事業におきましては、テレビ業界の最前線で活躍するスタッフを抱え、ドキュメンタリーやスポーツ、バ
ラエティ等、幅広い番組制作の実績を有しております。また、これまでに培った演出力や予算管理のノウハウ
を活かし、企業のCMなど広告向けの映像制作にも進出するなど、当社が目指すライブ・エンターテインメン
ト事業との親和性が高く、今後の事業基盤の構築に向けて寄与していくものと判断したためであります。
③ 取得日
2018年7月1日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受
(2)取得関連費用
当企業結合に係る取得関連費用は9百万円であり、すべて要約四半期連結損益計算書の「販売費及び一般管
理費」にて費用処理しております。
(3)取得日における支払対価、識別可能な取得資産及び引受負債の公正価値
(単位:千円)
| 支払対価の公正価値 |
| 現金 980,000 |
| 合計 980,000 |
| 取得資産及び引受負債の公正価値 |
| 流動資産 116,890 |
| 非流動資産 156,655 |
| 資産合計 273,545 |
| 流動負債 90,975 |
| 非流動負債 18,518 |
| 負債合計 109,493 |
| のれん(注) 815,947 |
上記金額は現時点での当該取得価額の取得資産及び負債への配分が完了していないことから、現時点で入手しう
る情報に基づいた暫定的な金額であります。
(注)当該企業結合により生じたのれんは、総合エンターテインメント事業セグメントに計上されております。
のれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナ
ジー効果と超過収益力であり、税務上損金算入できるものがあります。
(4)業績に与える影響
当社グループの要約四半期連結損益計算書には、取得日以降に株式会社KeyProductionから生
じた売上収益及び四半期利益が、それぞれ863,240千円及び1,794千円含まれております。また、企業結合が期
首に実施されたと仮定した場合、当第3四半期連結累計期間における当社グループの売上収益及び四半期損失
は、それぞれ7,709,357千円及び242,212千円であったと算定されます。
7.棚卸資産
棚卸資産の評価減の金額及び評価減の戻入金額は以下のとおりであります。
| (単位:千円) |
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日) | |
| 評価減の金額 | - | 50,104 |
| 評価減の戻入金額 | - | - |
8.のれん及び無形資産
のれん及び無形資産の帳簿価額の増減は以下のとおりであります。
| (単位:千円) |
| のれん | 無形資産 | |
| 2018年4月1日 | - | 298,460 |
| 取得 | 815,947 | 40,215 |
| 処分 | - | - |
| 償却費 | - | 38,009 |
| 減損損失 | - | - |
| 2018年12月31日 | 815,947 | 300,666 |
9.社債
前第3四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)
(1)発行した社債
発行した社債は以下のとおりであります。
| 会社名 | 銘柄 | 発行年月日 | 発行総額 (千円) | 利率 (%) | 償還期限 |
| アドアーズ㈱ | 第10回無担保社債 | 2017年5月31日 | 300,000 | 0.25 | 2022年5月31日 |
| キーノート㈱ | 第3回無担保社債 | 2017年10月25日 | 100,000 | 0.26 | 2022年10月25日 |
(2)償還した社債
償還した社債は以下のとおりであります。
| 会社名 | 銘柄 | 発行年月日 | 償還金額 (千円) | 利率 (%) | 償還期限 |
| 当社 | 第9回社債 | 2017年1月31日 | 10,880 | 0.84 | 2022年1月31日 |
| アドアーズ㈱ | 第8回無担保社債 | 2014年9月30日 | 30,000 | 0.55 | 2019年9月30日 |
| アドアーズ㈱ | 第10回無担保社債 | 2017年5月31日 | 30,000 | 0.25 | 2022年5月31日 |
| キーノート㈱ | 第1回無担保社債 | 2016年4月25日 | 20,000 | 0.55 | 2021年4月23日 |
| キーノート㈱ | 第2回無担保社債 | 2016年9月20日 | 5,000 | 0.38 | 2021年9月17日 |
当第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
(1)発行した社債
| 会社名 | 銘柄 | 発行年月日 | 発行総額 (千円) | 利率 (%) | 償還期限 |
| キーノート㈱ | 第4回無担保社債 | 2018年12月25日 | 100,000 | 0.265 | 2023年12月25日 |
(2)償還した社債
償還した社債は以下のとおりであります。
| 会社名 | 銘柄 | 発行年月日 | 償還金額 (千円) | 利率 (%) | 償還期限 |
| 当社 | 第9回社債 | 2017年1月31日 | 10,880 | 0.84 | 2022年1月31日 |
| キーノート㈱ | 第1回無担保社債 | 2016年4月25日 | 20,000 | 0.55 | 2021年4月23日 |
| キーノート㈱ | 第2回無担保社債 | 2016年9月20日 | 5,000 | 0.38 | 2021年9月17日 |
| キーノート㈱ | 第3回無担保社債 | 2017年10月25日 | 20,000 | 0.26 | 2022年10月25日 |
10.資本及びその他の資本項目
(1)授権株式数及び発行済株式総数
授権株式数及び発行済株式総数の増減は以下のとおりであります。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日) | ||
| 授権株式数 | 株 | 株 | |
| 普通株式 | 550,000,000 | 550,000,000 | |
| 発行済株式総数 | |||
| 期首残高 | 139,259,092 | 139,259,092 | |
| 期中増加 | - | - | |
| 期中減少 | - | - | |
| 四半期末残高 | 139,259,092 | 139,259,092 |
(2)自己株式
自己株式数の増減は以下のとおりであります。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日) | ||
| 自己株式数 | 株 | 株 | |
| 期首残高 | 25,652 | 25,836 | |
| 期中増加(注) | 184 | 2 | |
| 期中減少 | - | - | |
| 四半期末残高 | 25,836 | 25,838 |
(注) 期中増加の主な要因は、単元未満株式の買取によるものであります。
11.配当金
(1)配当金の支払額
前第3四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)
| 決議日 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2017年6月27日 定時株主総会 | 139,233 | 1.00 | 2017年3月31日 | 2017年6月28日 |
当第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
| 決議日 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2018年6月26日 定時株主総会 | 139,233 | 1.00 | 2018年3月31日 | 2018年6月27日 |
12.売上収益
(1)収益の分解
① 顧客との契約とその他の源泉から認識した収益
| (単位:千円) |
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日) | |
| 顧客との契約から認識した収益 | 5,196,973 | 6,952,569 |
| その他の源泉から認識した収益(注) | 247,184 | 406,685 |
| 合計 | 5,444,157 | 7,359,255 |
(注) その他の源泉から認識した収益には、IFRS第9号「金融商品」に基づく利息及び配当収益等、IAS第17号「リース」に基づいて認識したリースに係る収益が含まれております。
② 分解した収益とセグメント収益の関連
前第3四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)
| (単位:千円) |
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 総合エンターテインメント事業 | 不動産事業 | 商業施設建築事業 | ||
| 主要な収益内訳 | ||||
| 役務収益 | - | 84,762 | - | 84,762 |
| 不動産販売収益 | - | 3,794,110 | - | 3,794,110 |
| 工事契約収益 | - | - | 1,318,100 | 1,318,100 |
| その他の収益 | - | - | - | - |
| 顧客との契約から認識した収益 | - | 3,878,873 | 1,318,100 | 5,196,973 |
| その他の源泉から認識した収益 | - | 247,184 | - | 247,184 |
| 合計 | - | 4,126,057 | 1,318,100 | 5,444,157 |
| 収益認識の時期 | ||||
| 一時点で移転される財 | - | 3,878,873 | 958,996 | 4,837,869 |
| 一定の期間にわたり移転されるサービス | - | - | 359,103 | 359,103 |
| 顧客との契約から認識した収益 | - | 3,878,873 | 1,318,100 | 5,196,973 |
| その他の源泉から認識した収益 | - | 247,184 | - | 247,184 |
| 合計 | - | 4,126,057 | 1,318,100 | 5,444,157 |
当第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
| (単位:千円) |
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 総合エンターテインメント事業 | 不動産事業 | 商業施設建築事業 | ||
| 主要な収益内訳 | ||||
| 役務収益 | 895,355 | 101,582 | - | 996,937 |
| 不動産販売収益 | - | 3,703,096 | - | 3,703,096 |
| 工事契約収益 | - | - | 2,251,611 | 2,251,611 |
| その他の収益 | 923 | - | - | 923 |
| 顧客との契約から認識した収益 | 896,279 | 3,804,679 | 2,251,611 | 6,952,569 |
| その他の源泉から認識した収益 | 53,002 | 353,682 | - | 406,685 |
| 合計 | 949,281 | 4,158,362 | 2,251,611 | 7,359,255 |
| 収益認識の時期 | ||||
| 一時点で移転される財 | 896,279 | 3,804,679 | 267,507 | 4,968,466 |
| 一定の期間にわたり移転されるサービス | - | - | 1,984,103 | 1,984,103 |
| 顧客との契約から認識した収益 | 896,279 | 3,804,679 | 2,251,611 | 6,952,569 |
| その他の源泉から認識した収益 | 53,002 | 353,682 | - | 406,685 |
| 合計 | 949,281 | 4,158,362 | 2,251,611 | 7,359,255 |
13.非継続事業
(1)非継続事業の概要
当社グループは、連結子会社であったアドアーズ株式会社の全株式を2018年3月に株式会社ワイドレジャーに売却しました。これに伴い、同社に関わる損益を、非継続事業として分類するとともに、当該非継続事業が継続事業から分離して表示されるようにしております。
(2)報告セグメント
総合エンターテインメント事業及び不動産事業
(3)非継続事業の業績
非継続事業の業績は以下のとおりであります。
| (単位:千円) |
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日) | |
| 非継続事業の損益 | ||
| 収益 | 8,351,142 | - |
| 費用 | 8,085,731 | - |
| 非継続事業からの税引前四半期利益 | 265,411 | - |
| 法人所得税費用 | △71 | - |
| 非継続事業からの四半期利益 | 265,482 | - |
(4)非継続事業からのキャッシュ・フロー
非継続事業からのキャッシュ・フローは以下のとおりであります。
| (単位:千円) |
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日) | |
| 非継続事業からのキャッシュ・フロー | ||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,061,492 | - |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △753,220 | - |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,250 | - |
| 合計 | 309,522 | - |
14.1株当たり利益
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日) | |
| 親会社の所有者に帰属する継続事業からの四半期損失(△)(千円) | △212,303 | △238,392 |
| 親会社の所有者に帰属する非継続事業からの四半期利益(千円) | 265,482 | - |
| 合計 | 53,179 | △238,392 |
| 発行済普通株式の加重平均株式数(株) | 139,233,310 | 139,233,254 |
| 普通株式増加数 | ||
| ストック・オプションによる増加(株) | - | - |
| 希薄化後の普通株式の加重平均株式数(株) | 139,233,310 | 139,233,254 |
| 基本的1株当たり四半期利益又は四半期損失(△) (円) | ||
| 継続事業 | △1.52 | △1.71 |
| 非継続事業 | 1.91 | - |
| 合計 | 0.38 | △1.71 |
| 希薄化後1株当たり四半期利益又は四半期損失(△) (円) | ||
| 継続事業 | - | - |
| 非継続事業 | - | - |
| 合計 | - | - |
| 希薄化効果を有しないため、希薄化後1株当たり四半期利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | アドアーズ株式会社第1回 新株予約権(新株予約権の 目的となる株式の数 11,500,000株) | アドアーズ株式会社第1回 新株予約権(新株予約権の 目的となる株式の数 11,500,000株) 株式会社KeyHolde r第2回新株予約権(新株 予約権の目的となる株式の 数32,029,400株) |
(注)希薄化後1株当たり四半期利益又は四半期損失(△)については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
| 前第3四半期連結会計期間 (自 2017年10月1日 至 2017年12月31日) | 当第3四半期連結会計期間 (自 2018年10月1日 至 2018年12月31日) | |
| 親会社の所有者に帰属する継続事業からの四半期利益又は損失(△)(千円) | △45,759 | △95,276 |
| 親会社の所有者に帰属する非継続事業からの四半期損失(△)(千円) | △15,853 | - |
| 合計 | △61,613 | △95,276 |
| 発行済普通株式の加重平均株式数(株) | 139,233,265 | 139,233,254 |
| 普通株式増加数 | ||
| ストック・オプションによる増加(株) | - | - |
| 希薄化後の普通株式の加重平均株式数(株) | 139,233,265 | 139,233,254 |
| 基本的1株当たり四半期利益又は四半期損失(△) (円) | ||
| 継続事業 | △0.33 | △0.68 |
| 非継続事業 | △0.11 | - |
| 合計 | △0.44 | △0.68 |
| 希薄化後1株当たり四半期利益又は四半期損失(△) (円) | ||
| 継続事業 | - | - |
| 非継続事業 | - | - |
| 合計 | - | - |
| 希薄化効果を有しないため、希薄化後1株当たり四半期利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | アドアーズ株式会社第1回 新株予約権(新株予約権の 目的となる株式の数 11,500,000株) | アドアーズ株式会社第1回 新株予約権(新株予約権の 目的となる株式の数 11,500,000株) 株式会社KeyHolde r第2回新株予約権(新株 予約権の目的となる株式の 数32,029,400株) |
(注)希薄化後1株当たり四半期利益又は四半期損失(△)については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
15.金融商品の公正価値
(1)公正価値の算定方法
金融資産
・営業債権及びその他の債権、その他の金融資産
上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しております。非上場株式の公正価値については、類似会社の市場価格に基づく評価技法等により算定しております。
上記以外の項目については、1年以内で決済されるものについては、公正価値は帳簿価額と近似しております。
長期の項目については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値等により算定しております。
金融負債
・営業債務及びその他の債務
これらはほとんどが1年以内で決済されるものであるため、公正価値は帳簿価額と近似しております。
・社債及び借入金
固定金利によるものは、リスクフリー・レートに信用リスクを加味した率を再実行レートとみなし、元利金の合計額を割引いて算定する方法によっております。変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、また当社グループの信用状態は実行後大きく異なっていないことから、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっております。
また、1年以内で決済されるものについては、公正価値は帳簿価額と近似しております。
・その他の金融負債
デリバティブについては、金利スワップの公正価値を、将来キャッシュ・フロー金額を満期までの期間及び期末日の金利スワップの利率により割り引いた現在価値により算定しております。
上記以外の項目については、1年以内で決済されるものについては、公正価値は帳簿価額と近似しております。
長期の項目については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値等により算定しております。
(2)経常的に公正価値で測定される金融商品
経常的に公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル1からレベル3まで分類しております。
レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格(無調整)
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法によって算出された公正価値
① 公正価値のヒエラルキー
公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。
IFRS移行日(2017年4月1日)
| (単位:千円) |
| 公正価値 | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 資産: | ||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産 | ||||
| その他の金融資産 | ||||
| 株式及び出資金 | 14,625 | - | 60,696 | 75,322 |
| 合計 | 14,625 | - | 60,696 | 75,322 |
| 負債: | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | ||||
| その他の金融負債 | ||||
| デリバティブ負債(金利スワップ) | - | 1,806 | - | 1,806 |
| 合計 | - | 1,806 | - | 1,806 |
前連結会計年度(2018年3月31日)
| (単位:千円) |
| 公正価値 | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 資産: | ||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産 | ||||
| その他の金融資産 | ||||
| 株式及び出資金 | 16,259 | - | 49,314 | 65,574 |
| 合計 | 16,259 | - | 49,314 | 65,574 |
当第3四半期連結会計期間(2018年12月31日)
| (単位:千円) |
| 公正価値 | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 資産: | ||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産 | ||||
| その他の金融資産 | ||||
| 株式及び出資金 | 13,767 | - | 38,282 | 52,050 |
| 合計 | 13,767 | - | 38,282 | 52,050 |
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。各年度において、公正価値レベル1とレベル2の間の重要な振替は行われておりません。
② 評価プロセス
レベル3に分類された金融商品については、経理部門責任者により承認された評価方針及び手続きに従い、外部の評価専門家又は適切な評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しております。評価結果は経理部門責任者によりレビューされ、承認されております。
③ レベル3に分類された金融商品に関する定量的情報
レベル3に分類した非上場株式は、類似会社の市場価格に基づく評価技法等により、公正価値を測定しております。この評価モデルにおいて、観察可能でないインプットを用いているため、レベル3に分類しております。
なお、観察可能でないインプットは主として株価純資産倍率及び非流動性ディスカウントであります。公正価値は株価純資産倍率の上昇(低下)により増加(減少)し、非流動性ディスカウントが上昇(低下)した場合には公正価値は減少(増加)する関係にあります。
使用した観察可能でないインプットは以下のとおりであります。
| 観察可能でないインプット | IFRS移行日 (2017年4月1日) | 前連結会計年度 (2018年3月31日) | 当第3四半期 連結会計期間 (2018年12月31日) |
| 株価純資産倍率 | 1.11倍 | 1.11倍 | 0.79倍 |
| 非流動性ディスカウント | 30% | 30% | 30% |
④ レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
レベル3に分類された金融商品の当期首から当期末までの変動は以下のとおりであります。
| (単位:千円) |
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日) | |
| 期首残高 | 60,696 | 49,314 |
| 利得及び損失合計 | ||
| その他の包括利益(注)1 | 123 | △9,181 |
| 購入 | 8,629 | 750 |
| 売却 | △2,600 | △2,600 |
| レベル3からの振替(注)2 | - | - |
| その他 | △9,734 | - |
| 期末残高 | 57,115 | 38,282 |
(注)1.その他の包括利益に含まれている利得又は損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定
する金融資産に関するものであります。これらの利得又は損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「その
他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。
2.公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識してお
ります。
(3)償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。
| (単位:千円) |
| IFRS移行日 (2017年4月1日) | 前連結会計年度 (2018年3月31日) | 当第3四半期 連結会計期間 (2018年12月31日) | ||||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |
| 償却原価で測定する金融資産 | ||||||
| 敷金及び保証金 | 4,715,771 | 4,679,679 | 248,146 | 248,274 | 310,833 | 312,137 |
| 合計 | 4,715,771 | 4,679,679 | 248,146 | 248,274 | 310,833 | 312,137 |
| 償却原価で測定する金融負債 | ||||||
| 社債 | 493,240 | 494,116 | 431,480 | 431,172 | 455,600 | 455,308 |
| 長期借入金 | 4,969,735 | 4,989,112 | 1,953,157 | 1,952,966 | 3,570,197 | 3,570,133 |
| 預り保証金 | 450,660 | 452,993 | 82,210 | 82,467 | 144,460 | 145,122 |
| 合計 | 5,913,636 | 5,936,221 | 2,466,848 | 2,466,607 | 4,170,258 | 4,170,565 |
16.関連当事者
(1)関連当事者との取引
当社グループの最終的な親会社はJトラスト株式会社(日本企業)です。当社及び当社連結子会社と当社の関連当事者である連結子会社との間の取引は、連結上消去されており、注記には開示されていません。
当社グループとその他の関連当事者との取引高及び未決済金額は以下のとおりです。
IFRS移行日(2017年4月1日)
| (単位:千円) |
| 種類 | 関連当事者関係の内容 | 未決済金額 |
| 経営幹部が議決権の過半数を所有している会社等 | 設備の賃貸(注)2 | 316,365 |
| 株主優待券の発行(注)3 | 6,420 |
(注)1.取引については、市場価格等を勘案して決定しております。
2.設備の賃貸に係る未決済金額については、当社の経営幹部が保証を行っております。
3.株主優待券については、当社の株主優待制度において利用しております。
前第3四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)
| (単位:千円) |
| 種類 | 関連当事者関係の内容 | 取引金額 | 未決済金額 |
| 経営幹部が議決権の過半数を所有している会社等 | 設備の賃貸(注)2 | 168,723 | 296,525 |
| 株主優待券の発行(注)3 | 73,654 | 2,411 |
(注)1.取引については、市場価格等を勘案して決定しております。
2.設備の賃貸に係る未決済金額については、当社の経営幹部が保証を行っております。
3.株主優待券については、当社の株主優待制度において利用しております。
当第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
| (単位:千円) |
| 種類 | 関連当事者関係の内容 | 取引金額 | 未決済金額 |
| 法人主要株主等(注)2 | 資金の貸付 | 3,000,000 | - |
| 利息の受取(注)3 | 38,794 | - | |
| 経営幹部が議決権の過半数を所有している会社等 | 設備の賃貸(注)4 | 172,864 | 268,529 |
| 株主優待券の発行(注)5 | 60,288 | 7,031 |
(注)1.取引については、市場価格等を勘案して決定しております。
2.実質的な法人主要株主の兄弟会社へ貸付を行っております。
3.貸付利率については、貸付額及び貸付期間等を勘案し、相互協議のうえ決定しております。
4.設備の賃貸に係る未決済金額については、当社の経営幹部が保証を行っております。
5.株主優待券については、当社の株主優待制度において利用しております。
17.後発事象
(重要な株式交換)
当社は、2019年2月13日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社、株式会社allfuz(以下、「オルファ
ス」という。)を株式交換完全子会社とする簡易株式交換(以下、「本株式交換」という。)を実施することにつき決
議し、同日付で株式交換契約(以下、「本株式交換契約」という。)を締結いたしました。
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社allfuz
事業の内容 広告企画開発事業、タレント・キャスティング事業、デジタルコンテンツ事業
②企業結合を行った主な理由
当社グループは、新たな事業として、当社の連結子会社である株式会社KeyStudioを運営主体として新宿
アルタ店を活用した、様々なアーティストやアイドル・パフォーマーなどに対して、ライブ・イベントスペース「K
eyStudio」を提供するライブ・エンターテインメント部門を立ち上げて事業を開始しており、オルファスと
業務提携契約を締結しております。
オルファスは「専門化された業務を効率よく行う専門会社」として、販売戦略の立案を主軸とした広告・プロモー
ション企画の制作事業や、豊富なタレント・アーティスト情報に基づくキャスティング業務、コンテンツを活用した
商品・サービスの開発支援業務などを手掛ける会社です。
さらに、日本唯一の「コンテンツ・ブティック」として、セブンイレブンやエイベックスでのイベント企画や安室
奈美恵さんの引退グッズ販売受託(広告代理店業)、さらに人気アイドルグループ「乃木坂46」を題材とした恋愛シミ
ュレーションゲームアプリ「乃木恋」の制作・配信を行うほか、直近では、韓国を中心に活動し、人気・実力におい
てアジアNo.1との呼び名も高い、人気ガールズグループ「TWICE(読み:トゥワイス)」のメンバーが登場
する、世界初のTWICE公式スマートフォン向けゲームアプリ「TWICE-GO!GO!Fightin’-」
(2018年12月配信)の制作支援及びプロモーションを受託するなど、イベント事業などのマーケティングセールスプ
ロモーションの企画・提案・運営において幅広い実績を有しております。
また、同社の株主には、広告代理店最大手である株式会社電通をはじめ、株式会社プロダクション尾木、株式会社
ワタナベエンターテインメント、エイベックス・エンタテインメント株式会社、そしてユニバーサル ミュージック
合同会社など、大手芸能プロダクションやレーベルが名を連ねるなど、エンターテインメント業界の各方面において
強い存在感を有していることから、当社グループでは、当該業務提携契約によって、ライブ・エンターテインメント
部門における、早期の収益化及び収益力の強化を実現することにより、相互の企業価値の向上を図ることを目的とし
ておりました。
他方で、当社グループは、総合エンターテインメント事業のさらなる業容拡大に向けた様々な取り組みを行う中
で、株式会社AKSが運営・管理するアイドルグループSKE48の事業を、2019年1月17日設立済みの当社の連結子
会社である株式会社SKE(以下、「SKE」という。)を引き受け先として事業譲受する旨を定めた事業譲渡契約
を締結し、2019年3月1日(予定)のクロージングに向けた準備を進めております。
なお、当社との共同出資による合弁会社である株式会社FA Project(以下、「FAP」という。)に対
して出資(出資比率3%)するだけでなく、FAPの取締役も兼務するなど、当社グループの総合エンターテインメ
ント事業に大きく寄与いただいている点などから、このSKEの代表取締役にはオルファスの代表取締役である赤塚
善洋氏にご就任いただいております。
このような背景の中、当社グループが現在進めている各種取組み案件について、オルファスにおける販売戦略の立
案を主軸とした広告・プロモーション企画の制作事業や、豊富なタレント・アーティスト情報に基づくキャスティン
グ業務、コンテンツを活用した商品・サービスの開発支援業務など、イベント事業などのマーケティングセールスプ
ロモーションの企画・提案・運営におけるノウハウ及び、そのリソースを活用して両社間における意思決定のスピー
ドを高めることで、相互の企業価値の向上に資するシナジー効果を最大限発揮できるものと考えております。
上記のことから、本株式交換につき慎重に協議・検討した結果、本株式交換を行うことが両社の企業価値向上に繋
がり、ひいては両社の株主利益に資する取組みであるとの結論に至ったため、両社間で合意し、本株式交換契約を締
結いたしました。
③企業結合日
2019年4月1日(予定)
④企業結合の法的形式
当社を株式交換完全親会社とし、オルファスを株式交換完全子会社とする株式交換
⑤結合後企業の名称
いずれも変更はありません。
⑥取得した議決権比率
100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社を完全親会社とする株式交換であることによるものであります。
(2)株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数
①株式の種類別の交換比率
当社の普通株式1株:オルファスの普通株式6,564株
②株式交換比率の算定方法
当社は、本株式交換に用いられる株式交換比率(以下、「本株式交換比率」という。)の公正性・妥当性を確保
するため、当社及びオルファスから独立した第三者算定機関である株式会社サリジェ・アンド・カンパニー(以
下、「サリジェ・アンド・カンパニー」という。)に本株式交換比率の算定を依頼いたしました。
当社は、サリジェ・アンド・カンパニーから提出を受けた本株式交換比率の算定結果を参考に、オルファスの財
務の状況、資産の状況、将来の事業活動の見通しなどを踏まえ、両社で慎重に協議を重ねた結果、最終的に本株式
交換における本株式交換比率はサリジェ・アンド・カンパニーが算定した本株式交換比率の範囲内とすることが妥
当であり、それぞれの株主の利益に資するものであるとの判断に至り、合意いたしました。
③交付する株式数
14,998,740株
(3)発生したのれんの金額、発生原因
現時点では確定しておりません。
(株式取得による会社等の買収)
当社は、2019年2月13日開催の取締役会において、テレビ番組制作や映画、CM、MVなどの各種映像制作を行うフ
ーリンラージ株式会社(以下、「フーリンラージ」という。)の全株式の取得に向けた基本合意書を締結することを決
議し、同日付で基本合意書を締結いたしました。
(1)株式取得の目的
当社は、総合エンターテインメント事業における事業規模の拡大に向けた取り組みの一環として、2018年7月より、当社の連結子会社である株式会社KeyProduction(以下、「KP」という。)にて、ドキュメンタリーや
スポーツ番組のほか、バラエティ番組では「林修の今でしょ!講座(テレビ朝日)」や「マツコの知らない世界(TB
S)」、「おびゴハン!(TBS)」など、人気番組の制作を行うテレビ番組制作事業を展開しております。
一方で、フーリンラージは、創業者であり、現在も同社の代表取締役である森田篤氏によって2008年に設立された映
像制作会社です。
フーリンラージは、「しくじり先生 俺みたいになるな‼(テレビ朝日)」、「有吉ジャポン(TBS)」や「今田×
東野のカリギュラ(Amazonプライム・ビデオ)」などの人気バラエティ番組制作を行うほか、直近では2019年2
月よりゴールデン枠での放送が開始した「でんじろうのTHE実験(フジテレビ)」の新規制作や大手広告代理店、大
手生命保険会社などのテレビCMを受注するなど、新規案件も多く、今後大きな成長が見込める会社です。
また、フーリンラージは、2017年11月に公開された映画「ゆらり」の制作などに加え、アーティストのミュージック
ビデオの制作や、近年では生命保険会社等のテレビCMならびにWeb CMを制作するなど、テレビ番組制作以外に
おいても、多くの実績を有しております。
以上のことを背景に、当社では、KPにおける人気バラエティ番組の制作ノウハウに、フーリンラージが有する映画
制作やCM、MV制作のノウハウなどを融合することで、これまでとは異なるジャンルのテレビ番組制作及び映像制作
への進出が可能になるばかりでなく、番組制作における人的リソースの最適配分や効率化による利益率の向上など、今
後の両社の事業基盤の構築及び事業規模の拡大に寄与していくものとの考えから、フーリンラージとの間で株式取得に
向けた基本合意書を締結することにつき決議いたしました。
(2)株式取得の相手先
森田 篤
(3)株式取得する会社の名称等
①名称 フーリンラージ株式会社
②住所 東京都渋谷区神宮前6-33-14
③代表者の氏名 代表取締役 森田 篤
④資本金の額 2,000千円
⑤事業の内容 テレビ番組制作、テレビドラマや映画・CM・MVなど各種映像制作等
(4)株式取得の時期
2019年4月(予定)
(5)取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率
①取得する株式の数 200株(予定)
②取得価額 1,000,000千円(予定)
③取得後の持分比率 100%
18.初度適用
当社グループは、第1四半期連結会計期間からIFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表を開示しております。日本基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2018年3月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、IFRSへの移行日は2017年4月1日であります。
(1)IFRS第1号の免除規定
IFRSでは、IFRSを初めて適用する会社(以下、「初度適用企業」という。)に対して、原則として、IFRSで要求される基準を遡及して適用することを求めております。ただし、IFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」(以下、「IFRS第1号」という。)では、IFRSで要求される基準の一部について強制的に免除規定を適用しなければならないものと任意に免除規定を適用するものを定めております。これらの規定の適用に基づく影響は、IFRS移行日において利益剰余金で調整しております。当社グループが日本基準からIFRSへ移行するにあたり、採用した免除規定は次のとおりであります。
・企業結合
初度適用企業は、IFRS移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第3号「企業結合」(以下、「IFRS第3号」という。)を遡及適用しないことを選択することが認められております。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第3号を遡及適用しないことを選択しております。
・リース
IFRS第1号では、初度適用企業は、契約にリースが含まれているかの評価をIFRS移行日時点で判断することが認められております。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日時点で存在する事実と状況に基づいて、契約にリースが含まれているかを判断しております。
・有形固定資産の原価に算入される廃棄負債
IFRS第1号では、有形固定資産の原価に算入される廃棄等の債務にかかわる負債について、廃棄等の債務の発生当初から遡及適用する方法、又は移行日時点で当該廃棄等の債務を測定する方法のいずれかを選択することが認められております。当社グループは、有形固定資産の原価に算入される廃棄等の債務について、移行日時点で測定する方法を選択しております。
・以前に認識した金融商品の指定
IFRS第1号では、IFRS第9号「金融商品」(以下、「IFRS第9号」という。)における分類について、当初認識時点で存在する事実及び状況ではなく、移行日時点の事実及び状況に基づき判断することが認められております。また、移行日時点に存在する事実及び状況に基づき資本性金融資産の公正価値の変動をその他の包括利益を通じて測定する金融資産として指定することが認められております。
当社グループは、IFRS第9号における分類について、移行日時点で存在する事実及び状況に基づき判断を行っており、一部の資本性金融資産についてその他の包括利益を通じて測定する金融資産として指定しております。
(2)IFRS第1号の強制的な例外規定
IFRS第1号では、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」、「ヘッジ会計」、「非支配持分」及び「金融資産の分類及び測定」等について、IFRSの遡及適用を禁止しております。当社グループはこれらの項目について移行日より将来に向かって適用しております。
(3)調整表
IFRSの初度適用において開示が求められる調整表は以下のとおりであります。
なお、調整表の「表示組替」には日本基準表示科目において計上している金額をIFRS表示科目に組み替えた影響を記載し、「IFRS移行の影響」にはIFRS移行による調整の影響を記載しております。
2017年4月1日(IFRS移行日)現在の資本に対する調整
| (単位:千円) |
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | IFRS移行の影響 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 資産の部 | 資産 | |||||
| 流動資産 | 流動資産 | |||||
| 現金及び預金 | 5,593,472 | △272,095 | - | 5,321,377 | 現金及び現金同等物 | |
| 受取手形及び売掛金等 | 202,771 | 322,634 | - | 525,406 | 営業債権及びその他の債権 | |
| 未成工事支出金 | 122,995 | △122,995 | - | - | ||
| リース投資資産 | 237,294 | △237,294 | - | - | ||
| - | 383,508 | - | 383,508 | その他の金融資産 | ||
| - | 7,962 | - | 7,962 | 契約資産 | ||
| 販売用不動産 | 3,059,035 | △3,059,035 | - | - | ||
| 仕掛販売用不動産 | 1,435,845 | △1,435,845 | - | - | ||
| 商品 | 2,039 | 4,761,962 | - | 4,764,001 | 棚卸資産 | |
| 貯蔵品 | 144,086 | △144,086 | - | - | ||
| 前払費用 | 558,423 | △558,423 | - | - | ||
| 未収入金 | 113,302 | △113,302 | - | - | ||
| 前渡金 | 47,082 | △47,082 | - | - | ||
| 繰延税金資産 | 113,416 | △113,416 | - | - | ||
| その他 | 119,276 | 494,092 | 7,399 | 620,768 | (2),(3) | その他の流動資産 |
| 貸倒引当金 | △20,000 | 20,000 | - | - | ||
| 流動資産合計 | 11,729,041 | △113,416 | 7,399 | 11,623,024 | 流動資産合計 | |
| 固定資産 | 非流動資産 | |||||
| 有形固定資産 | 3,088,977 | △828,975 | 12,370 | 2,272,371 | (1) | 有形固定資産 |
| 無形固定資産 | 1,664,850 | △1,351,160 | - | 313,689 | 無形資産 | |
| - | 2,180,136 | △7,938 | 2,172,197 | (1) | 投資不動産 | |
| 投資有価証券 | 38,666 | △38,666 | - | - | ||
| 出資金 | 19,096 | △19,096 | - | - | ||
| 長期前払費用 | 127,984 | △127,984 | - | - | ||
| 敷金及び保証金 | 4,982,232 | △4,982,232 | - | - | ||
| - | 5,149,893 | △248,901 | 4,900,991 | (2),(12) | その他の金融資産 | |
| 破産更生債権等 | 85,276 | △85,276 | - | - | ||
| 繰延税金資産 | 10,702 | 106,673 | 90,450 | 207,827 | (7),(9) | 繰延税金資産 |
| その他 | 145,640 | △17,655 | 184,620 | 312,604 | (2),(3) | その他の非流動資産 |
| 貸倒引当金 | △121,018 | 121,018 | - | - | ||
| 固定資産合計 | 10,042,408 | 106,673 | 30,600 | 10,179,682 | 非流動資産合計 | |
| 資産合計 | 21,771,449 | △6,742 | 38,000 | 21,802,707 | 資産合計 |
| (単位:千円) |
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | IFRS移行の影響 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 負債及び資本 | ||||||
| 負債の部 | 負債 | |||||
| 流動負債 | 流動負債 | |||||
| 支払手形及び買掛金等 | 713,333 | 952,576 | △123,537 | 1,542,372 | (4) | 営業債務及びその他の債務 |
| 短期借入金 | 369,162 | 2,440,784 | - | 2,809,946 | 社債及び借入金 | |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 2,329,024 | △2,329,024 | - | - | ||
| 1年内償還予定の社債 | 111,760 | △111,760 | - | - | ||
| 未払金 | 952,576 | △952,576 | - | - | ||
| 未払費用 | 63,881 | △63,881 | - | - | ||
| - | 73,682 | 172,474 | 246,156 | (5),(11) | その他の金融負債 | |
| 未払法人税等 | 136,516 | - | - | 136,516 | 未払法人所得税等 | |
| 前受金 | 175,402 | △175,402 | - | - | ||
| 預り金 | 73,682 | △73,682 | - | - | ||
| 未成工事受入金 | 35,532 | △35,532 | - | - | ||
| 株主優待引当金 | 34,765 | - | - | 34,765 | 引当金 | |
| - | 210,934 | - | 210,934 | 契約負債 | ||
| その他 | 39,109 | 63,881 | 96,863 | 199,854 | (6) | その他の流動負債 |
| 流動負債合計 | 5,034,747 | - | 145,800 | 5,180,547 | 流動負債合計 | |
| 固定負債 | 非流動負債 | |||||
| 社債 | 493,240 | 4,969,735 | - | 5,462,975 | 社債及び借入金 | |
| 長期借入金 | 4,969,735 | △4,969,735 | - | - | ||
| 長期未払金 | 267,845 | △267,845 | - | - | ||
| 預り保証金 | 450,660 | △450,660 | - | - | ||
| - | 718,506 | △6,697 | 711,808 | (11) | その他の金融負債 | |
| 資産除去債務 | 775,270 | - | - | 775,270 | 引当金 | |
| 繰延税金負債 | 50,928 | △6,742 | △44,186 | - | (7),(9) | 繰延税金負債 |
| その他 | 14,508 | - | - | 14,508 | その他の非流動負債 | |
| 固定負債合計 | 7,022,189 | △6,742 | △50,884 | 6,964,562 | 非流動負債合計 | |
| 負債合計 | 12,056,937 | △6,742 | 94,915 | 12,145,110 | 負債合計 | |
| 純資産の部 | 資本 | |||||
| 資本金 | 4,405,000 | - | - | 4,405,000 | 資本金 | |
| 資本剰余金 | 4,393,440 | - | - | 4,393,440 | 資本剰余金 | |
| 利益剰余金 | 901,095 | - | △69,098 | 831,996 | (13) | 利益剰余金 |
| 自己株式 | △2,877 | - | - | △2,877 | 自己株式 | |
| その他の包括利益累計額合計 | 6,354 | 11,500 | 12,183 | 30,037 | (12) | その他の資本の構成要素 |
| 新株予約権 | 11,500 | △11,500 | - | - | ||
| 9,714,512 | - | △56,915 | 9,657,596 | 親会社の所有者に帰属する持分合計 | ||
| 純資産合計 | 9,714,512 | - | △56,915 | 9,657,596 | 資本合計 | |
| 負債純資産合計 | 21,771,449 | △6,742 | 38,000 | 21,802,707 | 負債及び資本合計 |
2017年12月31日(前第3四半期連結会計期間)現在の資本に対する調整
| (単位:千円) |
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | IFRS移行の影響 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 資産の部 | 資産 | |||||
| 流動資産 | 流動資産 | |||||
| 現金及び預金 | 5,794,122 | △115,900 | - | 5,678,222 | 現金及び現金同等物 | |
| 受取手形及び売掛金等 | 201,201 | 231,183 | - | 432,385 | 営業債権及びその他の債権 | |
| 未成工事支出金 | 378 | △378 | - | - | ||
| リース投資資産 | 226,818 | △226,818 | - | - | ||
| - | 300,085 | - | 300,085 | その他の金融資産 | ||
| - | 66,630 | - | 66,630 | 契約資産 | ||
| 販売用不動産 | 3,736,751 | △3,736,751 | - | - | ||
| 仕掛販売用不動産 | 2,630,972 | △2,630,972 | - | - | ||
| 商品 | 17,804 | 6,496,533 | △8,424 | 6,505,913 | (1) | 棚卸資産 |
| 貯蔵品 | 128,431 | △128,431 | - | - | ||
| 前払費用 | 565,827 | △565,827 | - | - | ||
| 未収入金 | 70,995 | △70,995 | - | - | ||
| 前渡金 | 26,250 | △26,250 | - | - | ||
| 繰延税金資産 | 113,175 | △113,175 | - | - | ||
| その他 | 189,229 | 407,891 | △11,915 | 585,205 | (2),(3) | その他の流動資産 |
| 流動資産合計 | 13,701,960 | △113,175 | △20,340 | 13,568,443 | 流動資産合計 | |
| 固定資産 | 非流動資産 | |||||
| 有形固定資産 | 2,365,701 | △82,438 | 10,217 | 2,293,481 | (1) | 有形固定資産 |
| 無形固定資産 | 858,612 | △447,284 | - | 411,327 | 無形資産 | |
| - | 529,723 | 38 | 529,761 | (1) | 投資不動産 | |
| 投資有価証券 | 40,204 | △40,204 | - | - | ||
| 出資金 | 17,991 | △17,991 | - | - | ||
| 長期前払費用 | 59,164 | △59,164 | - | - | ||
| 敷金及び保証金 | 4,923,553 | △4,923,553 | - | - | ||
| - | 5,103,945 | △212,290 | 4,891,655 | (2),(12) | その他の金融資産 | |
| 破産更生債権等 | 82,583 | △82,583 | - | - | ||
| 繰延税金資産 | 23,784 | 113,615 | 90,450 | 227,850 | (7),(9) | 繰延税金資産 |
| その他 | 171,185 | △112,021 | 152,312 | 211,476 | (2),(3) | その他の非流動資産 |
| 貸倒引当金 | △131,572 | 131,572 | - | - | ||
| 固定資産合計 | 8,411,208 | 113,615 | 40,728 | 8,565,552 | 非流動資産合計 | |
| 資産合計 | 22,113,169 | 439 | 20,387 | 22,133,996 | 資産合計 |
| (単位:千円) |
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | IFRS移行の影響 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 負債及び資本 | ||||||
| 負債の部 | 負債 | |||||
| 流動負債 | 流動負債 | |||||
| 支払手形及び買掛金等 | 910,184 | 865,302 | △159,373 | 1,616,113 | (4) | 営業債務及びその他の債務 |
| 短期借入金 | 760,000 | 2,056,307 | - | 2,816,307 | 社債及び借入金 | |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,864,547 | △1,864,547 | - | - | ||
| 1年内償還予定の社債 | 191,760 | △191,760 | - | - | ||
| 未払金 | 865,302 | △865,302 | - | - | ||
| 未払費用 | 63,359 | △63,359 | - | - | ||
| - | 61,827 | 154,960 | 216,787 | (5),(11) | その他の金融負債 | |
| 未払法人税等 | 59,282 | - | 3,880 | 63,162 | (8) | 未払法人所得税等 |
| 前受金 | 130,628 | △130,628 | - | - | ||
| 預り金 | 60,945 | △60,945 | - | - | ||
| 未成工事受入金 | 21,162 | △21,162 | - | - | ||
| 株主優待引当金 | 25,881 | - | - | 25,881 | 引当金 | |
| - | 151,790 | - | 151,790 | 契約負債 | ||
| その他 | 29,883 | 62,476 | 96,863 | 189,223 | (6) | その他の流動負債 |
| 流動負債合計 | 4,982,936 | - | 96,330 | 5,079,266 | 流動負債合計 | |
| 固定負債 | 非流動負債 | |||||
| 社債 | 717,360 | 5,363,143 | - | 6,080,503 | 社債及び借入金 | |
| 長期借入金 | 5,363,143 | △5,363,143 | - | - | ||
| 長期未払金 | 178,393 | △178,393 | - | - | ||
| 預り保証金 | 445,584 | △445,584 | - | - | ||
| - | 628,977 | △3,614 | 625,362 | (11) | その他の金融負債 | |
| 資産除去債務 | 775,270 | - | - | 775,270 | 引当金 | |
| 繰延税金負債 | 44,096 | 439 | △44,536 | - | (7),(9) | 繰延税金負債 |
| その他 | 4,999 | △4,999 | - | - | その他の非流動負債 | |
| 固定負債合計 | 7,528,847 | 439 | △48,150 | 7,481,136 | 非流動負債合計 | |
| 負債合計 | 12,511,784 | 439 | 48,179 | 12,560,403 | 負債合計 | |
| 純資産の部 | 資本 | |||||
| 資本金 | 4,405,000 | - | - | 4,405,000 | 資本金 | |
| 資本剰余金 | 4,393,440 | - | - | 4,393,440 | 資本剰余金 | |
| 利益剰余金 | 786,002 | - | △39,183 | 746,819 | (13) | 利益剰余金 |
| 自己株式 | △2,899 | - | - | △2,899 | 自己株式 | |
| その他の包括利益累計額合計 | 8,341 | 11,500 | 11,391 | 31,232 | (12) | その他の資本の構成要素 |
| 新株予約権 | 11,500 | △11,500 | - | - | ||
| 9,601,384 | - | △27,791 | 9,573,592 | 親会社の所有者に帰属する持分合計 | ||
| 純資産合計 | 9,601,384 | - | △27,791 | 9,573,592 | 資本合計 | |
| 負債純資産合計 | 22,113,169 | 439 | 20,387 | 22,133,996 | 負債及び資本合計 |
2018年3月31日(直近の日本基準の連結財務諸表作成日)現在の資本に対する調整
| (単位:千円) |
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | IFRS移行の影響 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 資産の部 | 資産 | |||||
| 流動資産 | 流動資産 | |||||
| 現金及び預金 | 9,670,121 | △16,200 | - | 9,653,921 | 現金及び現金同等物 | |
| 受取手形及び売掛金等 | 60,231 | 271,023 | - | 331,254 | 営業債権及びその他の債権 | |
| リース投資資産 | 223,112 | △223,112 | - | - | ||
| - | 35,272 | - | 35,272 | その他の金融資産 | ||
| - | 31,322 | - | 31,322 | 契約資産 | ||
| 販売用不動産 | 3,247,003 | △3,247,003 | - | - | ||
| 仕掛販売用不動産 | 1,804,822 | △1,804,822 | - | - | ||
| 商品 | - | 5,053,477 | - | 5,053,477 | 棚卸資産 | |
| 貯蔵品 | 1,652 | △1,652 | - | - | ||
| 前払費用 | 47,106 | △47,106 | - | - | ||
| 未収入金 | 79,232 | △79,232 | - | - | ||
| 前渡金 | 38,600 | △38,600 | - | - | ||
| 繰延税金資産 | 15,352 | △15,352 | - | - | ||
| その他 | 21,989 | 66,633 | - | 88,623 | その他の流動資産 | |
| 流動資産合計 | 15,209,223 | △15,352 | - | 15,193,870 | 流動資産合計 | |
| 固定資産 | 非流動資産 | |||||
| 有形固定資産 | 166,080 | △86,708 | 7,101 | 86,473 | (1) | 有形固定資産 |
| 無形固定資産 | 745,745 | △447,284 | - | 298,460 | 無形資産 | |
| - | 533,993 | - | 533,993 | 投資不動産 | ||
| 投資有価証券 | 38,965 | △38,965 | - | - | ||
| 出資金 | 10,190 | △10,190 | - | - | ||
| 長期前払費用 | 19,898 | △19,898 | - | - | ||
| 敷金及び保証金 | 248,146 | △248,146 | - | - | ||
| - | 356,471 | 16,418 | 372,890 | (2),(12) | その他の金融資産 | |
| 破産更生債権等 | 81,411 | △81,411 | - | - | ||
| 繰延税金資産 | - | 15,352 | - | 15,352 | 繰延税金資産 | |
| その他 | 108,159 | △88,261 | - | 19,898 | その他の非流動資産 | |
| 貸倒引当金 | △130,400 | 130,400 | - | - | ||
| 固定資産合計 | 1,288,195 | 15,352 | 23,520 | 1,327,067 | 非流動資産合計 | |
| 資産合計 | 16,497,418 | - | 23,520 | 16,520,938 | 資産合計 |
| (単位:千円) |
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | IFRS移行の影響 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 負債及び資本 | ||||||
| 負債の部 | 負債 | |||||
| 流動負債 | 流動負債 | |||||
| 支払手形及び買掛金等 | 220,351 | 197,333 | 30,891 | 448,576 | (4) | 営業債務及びその他の債務 |
| 短期借入金 | 840,700 | 1,582,858 | - | 2,423,558 | 社債及び借入金 | |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,511,098 | △1,511,098 | - | - | ||
| 1年内償還予定の社債 | 71,760 | △71,760 | - | - | ||
| 未払金 | 197,333 | △197,333 | - | - | ||
| 未払費用 | 13,266 | △13,266 | - | - | ||
| - | 32,798 | - | 32,798 | その他の金融負債 | ||
| 未払法人税等 | 109,265 | - | - | 109,265 | 未払法人所得税等 | |
| 前受金 | 70,949 | △70,949 | - | - | ||
| 預り金 | 31,916 | △31,916 | - | - | ||
| 未成工事受入金 | 6,027 | △6,027 | - | - | ||
| 株主優待引当金 | 133,995 | - | - | 133,995 | 引当金 | |
| - | 76,977 | - | 76,977 | 契約負債 | ||
| その他 | 6,674 | 12,384 | 4,777 | 23,836 | (6) | その他の流動負債 |
| 流動負債合計 | 3,213,338 | - | 35,669 | 3,249,007 | 流動負債合計 | |
| 固定負債 | 非流動負債 | |||||
| 社債 | 431,480 | 1,953,157 | - | 2,384,637 | 社債及び借入金 | |
| 長期借入金 | 1,953,157 | △1,953,157 | - | - | ||
| 預り保証金 | 82,210 | △82,210 | - | - | ||
| - | 86,989 | - | 86,989 | その他の金融負債 | ||
| 資産除去債務 | 29,172 | - | - | 29,172 | 引当金 | |
| 繰延税金負債 | 3,181 | - | 4,557 | 7,739 | (7),(9) | 繰延税金負債 |
| その他 | 4,779 | △4,779 | - | - | その他の非流動負債 | |
| 固定負債合計 | 2,503,980 | - | 4,557 | 2,508,538 | 非流動負債合計 | |
| 負債合計 | 5,717,319 | - | 40,227 | 5,757,546 | 負債合計 | |
| 純資産の部 | 資本 | |||||
| 資本金 | 4,405,000 | - | - | 4,405,000 | 資本金 | |
| 資本剰余金 | 4,393,440 | - | - | 4,393,440 | 資本剰余金 | |
| 利益剰余金 | 1,965,548 | - | △28,098 | 1,937,449 | (13) | 利益剰余金 |
| 自己株式 | △2,899 | - | - | △2,899 | 自己株式 | |
| その他の包括利益累計額合計 | 7,510 | 11,500 | 11,391 | 30,401 | (12) | その他の資本の構成要素 |
| 新株予約権 | 11,500 | △11,500 | - | - | ||
| 10,780,099 | - | △16,707 | 10,763,392 | 親会社の所有者に帰属する持分合計 | ||
| 純資産合計 | 10,780,099 | - | △16,707 | 10,763,392 | 資本合計 | |
| 負債純資産合計 | 16,497,418 | - | 23,520 | 16,520,938 | 負債及び資本合計 |
前第3四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)に係る損益及び包括利益に対する調整
| (単位:千円) |
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | IFRS移行の影響 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 継続事業 | ||||||
| 売上高 | 13,878,428 | △8,262,244 | △172,026 | 5,444,157 | (10) | 売上収益 |
| 売上原価 | 12,133,553 | △7,309,681 | △147,062 | 4,676,808 | (1),(2),(3),(4),(6),(10) | 売上原価 |
| 売上総利益 | 1,744,875 | △952,562 | △24,964 | 767,349 | 売上総利益 | |
| 販売費及び一般管理費 | 1,675,476 | △701,795 | △7,576 | 966,105 | (1),(3),(4),(6) | 販売費及び一般管理費 |
| - | 59,918 | 1,389 | 61,307 | (2) | その他の収益 | |
| - | 17,404 | - | 17,404 | その他の費用 | ||
| 営業利益 | 69,398 | △208,253 | △15,998 | △154,852 | 営業損失(△) | |
| 営業外収益 | 82,690 | △82,690 | - | - | ||
| 営業外費用 | 126,357 | △126,357 | - | - | ||
| 特別利益 | 46,757 | △46,757 | - | - | ||
| 特別損失 | 34,364 | △34,364 | - | - | ||
| - | △19,368 | 22,240 | 2,871 | (2),(5) | 金融収益 | |
| - | 69,063 | - | 69,063 | 金融費用 | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 38,124 | △265,411 | 6,241 | △221,044 | 税引前四半期損失(△) | |
| 法人税等 | 13,983 | 71 | △22,796 | △8,741 | (7),(8),(9) | 法人所得税費用 |
| 24,141 | △265,482 | 29,037 | △212,303 | 継続事業からの四半期損失(△) | ||
| 非継続事業 | ||||||
| - | 265,482 | - | 265,482 | 非継続事業からの四半期利益 | ||
| 四半期純利益 | 24,141 | - | 29,037 | 53,179 | 四半期利益 | |
| その他の包括利益 | その他の包括利益 | |||||
| 純損益に振り替えられることのない項目 | ||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,986 | - | 85 | 2,072 | その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |
| その他の包括利益合計 | 1,986 | - | 85 | 2,072 | 税引後その他の包括利益 | |
| 四半期包括利益 | 26,127 | - | 29,123 | 55,251 | 四半期包括利益 |
前第3四半期連結会計期間(自 2017年10月1日 至 2017年12月31日)に係る損益及び包括利益に対する調整
| (単位:千円) |
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | IFRS移行の影響 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 継続事業 | ||||||
| 売上高 | 4,345,332 | △2,635,761 | △56,151 | 1,653,418 | (10) | 売上収益 |
| 売上原価 | 3,881,107 | △2,418,157 | △47,558 | 1,415,391 | (1),(2),(3),(4),(6),(10) | 売上原価 |
| 売上総利益 | 464,224 | △217,604 | △8,593 | 238,026 | 売上総利益 | |
| 販売費及び一般管理費 | 563,877 | △247,700 | △2,098 | 314,078 | (1),(3),(4),(6) | 販売費及び一般管理費 |
| - | 47,654 | 7 | 47,662 | (2) | その他の収益 | |
| - | 16,141 | - | 16,141 | その他の費用 | ||
| 営業損失(△) | △99,653 | 61,610 | △6,487 | △44,531 | 営業損失(△) | |
| 営業外収益 | 20,441 | △20,441 | - | - | ||
| 営業外費用 | 43,839 | △43,839 | - | - | ||
| 特別利益 | 45,072 | △45,072 | - | - | ||
| 特別損失 | 19,989 | △19,989 | - | - | ||
| - | △6,930 | 7,689 | 759 | (2),(5) | 金融収益 | |
| - | 24,281 | - | 24,281 | 金融費用 | ||
| 税金等調整前四半期純損失(△) | △97,968 | 28,712 | 1,201 | △68,053 | 税引前四半期損失(△) | |
| 法人税等 | △40,524 | 12,859 | 5,371 | △22,293 | (7),(8),(9) | 法人所得税費用 |
| △57,444 | 15,853 | △4,169 | △45,759 | 継続事業からの四半期損失(△) | ||
| 非継続事業 | ||||||
| - | △15,853 | - | △15,853 | 非継続事業からの四半期損失(△) | ||
| 四半期純損失(△) | △57,444 | - | △4,169 | △61,613 | 四半期損失(△) | |
| その他の包括利益 | その他の包括利益 | |||||
| 純損益に振り替えられることのない項目 | ||||||
| その他有価証券評価差額金 | 529 | - | - | 529 | その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |
| その他の包括利益合計 | 529 | - | - | 529 | 税引後その他の包括利益 | |
| 四半期包括利益 | △56,914 | - | △4,169 | △61,083 | 四半期包括利益 |
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)(直近の日本基準の連結財務諸表作成年度)に係る損益及び包括利益に対する調整
| (単位:千円) |
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | IFRS移行の影響 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 継続事業 | ||||||
| 売上高 | 19,523,951 | △10,884,866 | △229,284 | 8,409,801 | (10) | 売上収益 |
| 売上原価 | 16,826,987 | △9,533,429 | △392,009 | 6,901,548 | (1),(2),(3),(4),(6),(10) | 売上原価 |
| 売上総利益 | 2,696,963 | △1,351,436 | 162,725 | 1,508,252 | 売上総利益 | |
| 販売費及び一般管理費 | 2,468,460 | △981,926 | 15,335 | 1,501,868 | (1),(3),(4),(6) | 販売費及び一般管理費 |
| - | 178,925 | △115,463 | 63,461 | (2) | その他の収益 | |
| - | 24,285 | - | 24,285 | その他の費用 | ||
| 営業利益 | 228,503 | △214,870 | 31,926 | 45,559 | 営業利益 | |
| 営業外収益 | 94,701 | △94,701 | - | - | ||
| 営業外費用 | 180,595 | △180,595 | - | - | ||
| 特別利益 | 1,472,459 | △1,472,459 | - | - | ||
| 特別損失 | 151,152 | △151,152 | - | - | ||
| - | △26,198 | 29,755 | 3,556 | (2),(5) | 金融収益 | |
| - | 92,347 | - | 92,347 | 金融費用 | ||
| 税金等調整前当期純利益 | 1,463,916 | △1,568,829 | 61,681 | △43,231 | 税引前当期損失(△) | |
| 法人税等 | 260,229 | △158,611 | 21,559 | 123,176 | (7),(9) | 法人所得税費用 |
| 1,203,686 | △1,410,217 | 40,122 | △166,408 | 継続事業からの当期損失(△) | ||
| 非継続事業 | ||||||
| - | 1,410,217 | - | 1,410,217 | 非継続事業からの当期利益 | ||
| 当期純利益 | 1,203,686 | - | 40,122 | 1,243,809 | 当期利益 | |
| その他の包括利益 | その他の包括利益 | |||||
| 純損益に振り替えられることのない項目 | ||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,156 | - | 85 | 1,241 | その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |
| その他の包括利益合計 | 1,156 | - | 85 | 1,241 | 税引後その他の包括利益 | |
| 包括利益 | 1,204,842 | - | 40,208 | 1,245,051 | 当期包括利益 |
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)(直近の日本基準の連結財務諸表作成年度)に係るキャッシュ・フローに対する調整
日本基準に基づく連結キャッシュ・フロー計算書と、IFRSに基づく連結キャッシュ・フロー計算書に重要な差異はありません。
調整に関する注記
調整表における日本基準とIFRSとの差異調整の主な内容は次のとおりであります。
① 表示組替
IFRSの表示規定に準拠するために表示組替を行っており、主なものは以下のとおりです。
なお、利益剰余金及び包括利益への影響はありません。
・日本基準では「現金及び預金」に含めていた預入期間が3ヶ月超の定期預金及び担保提供預金については、IFRSでは「その他の金融資産(流動資産)」に組み替えており、「現金及び現金同等物」と表示しております。
・日本基準では区分掲記していた「貸倒引当金」については、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」、及び「その他の金融資産」から直接控除して純額で表示するように組み替えております。
・日本基準では「受取手形及び売掛金等」に含めていた一部の「完成工事未収入金」については、IFRSでは「契約資産」に組み替えて表示し、日本基準では区分掲記していた「前受金」及び「未成工事受入金」については、IFRSでは「契約負債」に組み替えて表示しております。
・日本基準では「有形固定資産」及び「無形固定資産」に含めていたIFRSにおける投資不動産の定義に該当する固定資産は、IFRSでは「投資不動産」に組み替えております。
・日本基準では区分掲記していた「資産除去債務」については、IFRSでは「引当金(非流動負債)」に組み替えて表示しております。
・日本基準では「営業外収益」、「営業外費用」、「特別利益」及び「特別損失」として表示していた項目を、IFRSでは財務関連損益については「金融収益」及び「金融費用」として表示し、それ以外の項目については「その他の収益」及び「その他の費用」に表示しております。
・IFRSでは非継続事業を区分表示しており、非継続事業に関する「売上収益」から「法人所得税費用」については、表示組替に含めております。
② IFRSへの移行の影響
(1)有形固定資産の減価償却方法の変更に伴う調整
当社グループは、日本基準では有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、主として定率法を採用しておりましたが、IFRSでは主として定額法を採用しております。当該変更により、減価償却費が含まれる「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」を調整するとともに、従来の減価償却方法を前提として計上されていた固定資産売却損益についても再計算を行っております。
(2)敷金及び保証金への償却原価法適用に伴う調整
日本基準では元本金額で測定していた「敷金及び保証金」について、IFRSでは当初は公正価値で測定しその後は償却原価で測定しております。また、調整差額は賃借料の前払いとして「その他の流動資産」及び「その他の非流動資産」に計上し、時間の経過とともに「売上原価」、「その他の収益」及び「金融収益」を認識しております。
(3)経過勘定に対する調整
日本基準では「前払費用」及び「長期前払費用」として処理している「売上原価」又は「販売費及び一般管理費」の一部について、IFRSでは支出時の費用として、「売上原価」、「販売費及び一般管理費」、「その他の流動資産」及び「その他の非流動資産」を調整しております。
(4)固定資産税の費用認識に対する調整
日本基準では国内で賦課される固定資産税について、納税した会計年度にわたって費用計上しておりましたが、IFRSでは賦課基準日において一括して負債計上し、「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「営業債務及びその他の債務」を調整しております。
(5)金利スワップに対する調整
日本基準では特例処理を採用している金利スワップについて、IFRSでは純損益を通じて公正価値で測定しております。これにより、「金融収益」及び「その他の金融負債(流動負債)」を調整しております。
(6)未払有給休暇に対する調整
日本基準では会計処理をしていなかった未消化の有給休暇について、IFRSでは人件費として認識し、「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「その他の流動負債」を調整しております。
(7)繰延税金資産及び繰延税金負債に対する調整
日本基準では認識していた「繰延税金資産」又は「繰延税金負債」について、IFRSでは企業結合取引を除く、会計上の利益にも税務上の課税所得(欠損金)にも影響を与えない取引によって発生する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異について繰延税金資産及び繰延税金負債を認識することは禁止されております。IFRSでは当該「繰延税金資産」又は「繰延税金負債」について、当初認識の適用除外として処理し、「繰延税金資産」、「繰延税金負債」及び「法人所得税費用」の金額を調整しております。
また、IFRSの適用に伴い、全ての繰延税金資産の回収可能性を再検討しております。
(8)期中財務報告における税金費用に対する調整
日本基準からIFRSへの調整に伴い、「未払法人所得税等」及び「法人所得税費用」の金額を調整しております。
(9)税効果による調整
日本基準からIFRSへの調整に伴い一時差異が発生したことにより、「繰延税金資産」、「繰延税金負債」及び「法人所得税費用」の金額を調整しております。
(10)売上収益に係る調整
日本基準では当社グループが代理人として関与した取引は総額で「売上高」及び「売上原価」に表示しておりますが、IFRSでは純額で「売上収益」に表示しております。
(11)割賦購入取引に係る調整
日本基準では「未払金」及び「長期未払金」に含めていた割賦購入の未払金のうち、所有権が留保されている割賦取引について、IFRSではリース取引として処理し、「その他の金融負債(流動負債)」及び「その他の金融負債(非流動負債)」の金額を調整しております。
(12)金融商品の測定
非上場株式について、日本基準では取得原価で計上しておりますが、IFRSではその他の包括利益を通じて公正価値で測定しております。また、資本性金融商品について、日本基準では売却損益及び減損を純損益として認識しておりましたが、IFRSでは公正価値の変動額をその他の包括利益として認識しております。
(13)利益剰余金に対する調整
| (単位:千円) |
| IFRS移行日 (2017年4月1日) | 前第3四半期 連結会計期間 (2017年12月31日) | 前連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 有形固定資産の減価償却方法の変更に伴う調整 | 4,431 | 1,831 | △1,323 |
| 敷金及び保証金への償却原価法適用に伴う調整 | △22,464 | △19,814 | △19,384 |
| 経過勘定に対する調整 | △38,946 | △48,385 | △43,351 |
| 固定資産税の費用認識に対する調整 | △53,463 | △10,890 | △49,388 |
| 金利スワップに対する調整 | △1,806 | △1,193 | △1,193 |
| 未払有給休暇に対する調整 | △96,863 | △96,863 | △91,289 |
| 繰延税金資産及び繰延税金負債に対する調整 | 109,873 | 109,873 | - |
| 期中財務報告における税金費用に対する調整 | - | 7,824 | - |
| 連結範囲の変更に伴う調整戻入 | - | - | 84,771 |
| その他 | - | - | 254 |
| 小計 | △99,239 | △57,619 | △120,904 |
| 税効果による調整 | 30,140 | 18,435 | 92,806 |
| 合計 | △69,098 | △39,183 | △28,098 |
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