有価証券報告書-第50期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
(追加情報)
(保有目的の変更)
前連結会計年度(平成28年3月31日)
従来は有形固定資産の「建物及び構築物」、「土地」に含めていた不動産の一部について保有目的を変更したため、111,678千円をたな卸資産の「販売用不動産」に振替えております。
なお、当該資産のうち106,571千円は当連結会計年度において売却し、売上原価に計上しております。
当連結会計年度(平成29年3月31日)
従来は有形固定資産の「建物及び構築物」、「土地」及び無形固定資産の「借地権」に含めていた不動産の一部について保有目的を変更したため、1,320,573千円をたな卸資産の「販売用不動産」に振替えております。
なお、当該資産のうち446,666千円は当連結会計年度において売却し、売上原価に計上しております。
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当連結会計年度から適用しております。
(保有目的の変更)
前連結会計年度(平成28年3月31日)
従来は有形固定資産の「建物及び構築物」、「土地」に含めていた不動産の一部について保有目的を変更したため、111,678千円をたな卸資産の「販売用不動産」に振替えております。
なお、当該資産のうち106,571千円は当連結会計年度において売却し、売上原価に計上しております。
当連結会計年度(平成29年3月31日)
従来は有形固定資産の「建物及び構築物」、「土地」及び無形固定資産の「借地権」に含めていた不動産の一部について保有目的を変更したため、1,320,573千円をたな卸資産の「販売用不動産」に振替えております。
なお、当該資産のうち446,666千円は当連結会計年度において売却し、売上原価に計上しております。
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当連結会計年度から適用しております。