四半期報告書-第48期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)

(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
株式会社日本介護福祉グループの取得について
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社日本介護福祉グループ
事業の内容 介護保険法に基づく介護事業所運営事業、フランチャイズ・システムによる通所介護
事業
(2)企業結合を行った主な理由
日本介護福祉グループとしてこれまで培ってきた介護・福祉のノウハウや利用者・家族・地域とのリレーションを活用し、当社グループが構築してきたアミューズメント施設運営事業における接客ノウハウなどの人的リソースや遊びと融合した新サービス、また不動産事業における物件開発力や住環境の施工ノウハウ等を活かしつつ当社親会社であるJトラストグループを含めた情報網や資本力をも活かし、至近で運営を開始する児童福祉法上の放課後等デイサービスや資本力を必要とする大規模の介護施設の開設等の新たな試みを通じて、福祉への貢献や雇用の創出など、社会の要請に応えながら、当社グループの企業価値の向上を図れると判断したためです。
(3)企業結合日
平成26年11月5日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更ありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式取得により、当社が同社の議決権の100%を取得したためであります。
2.四半期連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成26年12月31日をみなし取得日としております。なお、当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書には、被取得企業の業績は含まれません。
3.被取得企業の取得原価及びその内訳
取得金額につきましては、売主との協議により非公表としておりますが、公正性・妥当性を確保するため
に、第三者機関による財務ならびに法務調査結果を基に決定しております。
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
988,679千円
なお、のれんの金額は、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(2)発生原因
取得時の時価純資産額が取得原価を下回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
(3)償却方法及び償却期間
投資効果の実現する見積期間による均等償却。