有価証券報告書-第58期(2024/01/01-2024/12/31)

22.従業員給付
当社の一部の連結子会社は取締役及び監査役に対する役員退職慰労金制度を採用しており、連結財政状態計算書上の長期従業員給付に計上しております。
また、一部の連結子会社では主に従業員に対する確定給付制度として退職一時金制度を採用しており、連結財政状態計算書上の長期従業員給付に計上しております。
確定給付制度債務については外部積立を行わず、当社グループが直接受給者への支払い義務を負っています。
(1)長期従業員給付の内訳 (単位:千円)

	前連結会計年度 (2023年12月31日)	当連結会計年度 (2024年12月31日)
長期従業員給付
子会社の取締役及び監査役に対する 役員退職慰労金制度に係る債務	171,822	184,414
子会社の従業員に対する確定給付制度債務	6,682	271,292
合計	178,504	455,706

(2)確定給付制度債務
確定給付制度債務と連結財政状態計算書上の認識額との関係は以下のとおりです。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (2023年12月31日)	当連結会計年度 (2024年12月31日)
確定給付制度債務の現在価値	-	271,292
連結財政状態計算書に計上された確定給付制度債務	-	271,292

(3)確定給付制度債務の現在価値の増減
(単位:千円)

	当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)	当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
確定給付制度債務の期首残高	-	6,682
当期勤務費用	-	6,927
利息費用	-	871
再測定	-	△18,599
給付支払額	-	△8,682
企業結合による影響額	-	271,131
その他	-	12,959
確定給付制度債務の期末残高	-	271,292

当期勤務費用及び利息費用は連結損益計算書上の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めております。
確定給付債務の加重平均デュレーションは当連結会計年度において8.9年です。
(4)主な数理計算上の過程
数理計算に用いた主な仮定は以下のとおりです。

	前連結会計年度 (2023年12月31日)	当連結会計年度 (2024年12月31日)
割引率	-	1.29%