有価証券報告書-第59期(2025/01/01-2025/12/31)

22.従業員給付
当社の一部の連結子会社は取締役及び監査役に対する役員退職慰労金制度を採用しており、連結財政状態計算書上の長期従業員給付に計上しております。
また、一部の連結子会社では主に従業員に対する確定給付制度として退職一時金制度を採用しており、連結財政状態計算書上の長期従業員給付に計上しております。
確定給付制度債務については外部積立を行わず、当社グループが直接受給者への支払い義務を負っています。
(1)長期従業員給付の内訳 (単位:千円)

	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当連結会計年度 (2025年12月31日)
長期従業員給付
子会社の取締役及び監査役に対する 役員退職慰労金制度に係る債務	184,414	262,714
子会社の従業員に対する確定給付制度債務	271,292	291,906
合計	455,706	554,620

(2)確定給付制度債務
確定給付制度債務と連結財政状態計算書上の認識額との関係は以下のとおりです。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当連結会計年度 (2025年12月31日)
確定給付制度債務の現在価値	271,292	291,906
連結財政状態計算書に計上された確定給付制度債務	271,292	291,906

(3)確定給付制度債務の現在価値の増減
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)	当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
確定給付制度債務の期首残高	6,682	271,292
当期勤務費用	6,927	30,776
利息費用	871	3,552
再測定	△18,599	△5,208
給付支払額	△8,682	△14,135
企業結合による影響額	271,131	-
その他	12,959	5,628
確定給付制度債務の期末残高	271,292	291,906

当期勤務費用及び利息費用は連結損益計算書上の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めております。
確定給付債務の加重平均デュレーションは前連結会計年度において8.9年、当連結会計年度において8.2年でありま
す。
(4)主な数理計算上の過程
数理計算に用いた主な仮定は以下のとおりです。

	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当連結会計年度 (2025年12月31日)
割引率	1.29%	2.20%