有価証券報告書-第53期(平成31年4月1日-令和1年12月31日)

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は部分純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2)デリバティブ等の評価基準及び評価方法
①デリバティブ
時価法
(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法
①販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
②貯蔵品
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)長期前払費用
均等償却
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)株主優待引当金
株主優待券の利用による費用負担に備えるため、株主優待券の利用実績等に基づき、当事業年度末における将
来の株主優待券の利用見込額を計上しております。

4.リース取引の処理方法
(貸主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る収益計上基準については、リース料受取時に売上高と売上原価で計上する方法によっております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(2)消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。