有価証券報告書-第53期(平成31年4月1日-令和1年12月31日)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりませんが、1990年4月18日開催の臨時株主総会において取締役の報酬額を年額500百万円以内、1998年6月26日開催の株主総会において監査役の報酬額を年額50百万円以内とする旨をそれぞれ決議しております。
有価証券報告書提出日現在(2020年3月26日)の対象となる役員の員数は、取締役8名、監査役3名、定款で定める員数は、取締役10名以内、監査役5名以内となります。
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、取締役の報酬額につきましては、取締役会決議に基づき一任された代表取締役社長である畑地茂氏、監査役の報酬額につきましては監査役会であり、その権限の内容及び裁量の範囲は、株主総会で決議された報酬の範囲内において決定権限を有しております。
なお、当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定については、前事業年度に係る定時株主総会終了後の取締役会・監査役会において決議されております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる役員の員数(人)
		固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金
取締役 (社外取締役を除く)	57,420	57,420	-	-	4
監査役 (社外監査役を除く)	4,320	4,320	-	-	1
社外役員	14,701	14,701	-	-	3

(注)当事業年度中の退任取締役及び監査役の報酬を含んでおります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
該当事項はありません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。