固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

4.減価償却費には、長期前払費用にかかる償却費を含んでおります。
5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額を含んでおります。
当連結会計年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人格情操合宿教育事業並びに生徒募集勧誘事業が含まれております。
2.調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
3.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4.減価償却費には、長期前払費用にかかる償却費を含んでおります。
5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額を含んでおります。2015/05/25 13:58

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
有形固定資産
主として学習塾事業における事務機器(工具、器具及び備品)であります。

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く。)
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～50年
工具、器具及び備品 3～20年
その他 5～45年
(少額減価償却資産)
取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く。)
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4)長期前払費用
均等償却によっております。2015/05/25 13:58

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
工具、器具及び備品	-千円	29,492千円
土地	-	1,133,360
計	-	1,162,852

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#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
建物及び構築物	9,606千円	9,651千円
工具、器具及び備品	2,707	2,627
計	12,314	12,278

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#8 業績等の概要

また、平成26年4月21日付「再発防止策の進捗状況に関するお知らせ」のとおり、再発防止委員会の設置及び機能強化、取締役会・監査役会・内部監査室の機能強化等の組織改革によるコンプライアンス遵守体制の整備、人事制度や内部通報制度等の社内制度の改革、不正防止のための継続的な研修の実施、当社TOMASや株式会社名門会における授業・講座に関する改革などの取り組みを進めてまいりました。
なお、平成26年8月28日付「固定資産の譲渡および特別利益の計上ならびに通期業績予想の修正に関するお知らせ」のとおり、固定資産の売却による約11億円の特別利益も生じております。
当社は、今後もコンプライアンス重視の経営方針に基づき、再発防止に向けた取組みを積極的に推進してまいります。新たな取組み、各種施策の進捗状況につきましては、引続きお知らせしてまいります。

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#9 経営上の重要な契約等

おいて、日本道路興運にそのメンテナンス全般・ビル緑化等に係る業務を委託いたします。
(2)固定資産の譲渡
当社は、平成26年8月28日開催の取締役会において、固定資産の譲渡を決議し、同日付けで不動産売買契約を締結し、譲渡を完了いたしました。

2015/05/25 13:58

#10 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本当変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務
諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。

2015/05/25 13:58

#11 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

3.当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 平成25年3月1日至 平成26年2月28日)	当連結会計年度(自 平成26年3月1日至 平成27年2月28日)
期首残高	332,718千円	393,474千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	58,938	29,452
時の経過による調整額	5,393	5,734

(注)当連結会計年度の期末残高は、資産除去債務(流動負債)、資産除去債務(固定負債)の合計額であります。
4.資産除去債務の見積りの変更

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#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く。)
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
工具、器具及び備品 3～20年
その他 6年
(少額減価償却資産)
取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
②無形固定資産(リース資産を除く。)
ソフトウェア
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によって
おります。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
④長期前払費用
均等償却によっております。2015/05/25 13:58

#13 重要事象等、事業等のリスク（連結）

続企業の前提に関する重要事象等の概要
当社グループは、2期連続営業キャッシュ・フローがマイナスになるなど、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりますが、下記施策の確実な実行により、改善並びに解消が実現できると考えております。
・第三者割当増資(平成26年7月10日払込)
・遊休固定資産となっていた土地の売却(平成26年8月28日)
・不採算教室の閉鎖及び広告宣伝費の削減
従いまして、当連結会計期間の末日現在において、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断し、第5 経理の状況1(1)連結財務諸表 注記事項(継続企業の前提に関する事項)には記載しておりません。2015/05/25 13:58

#14 重要事象等の分析及び対応、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

業の状況の4 事業等のリスク(8)(継続企業の前提に関する重要事象等)」に記載のとおり、当社グループは将来にわたって事業活動を継続するとの前提に疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、下記施策の確実な実行により、改善並びに解消が実現できると考えております。
・第三者割当増資(平成26年7月10日払込)
・遊休固定資産となっていた土地の売却(平成26年8月28日)
・不採算教室の閉鎖及び広告宣伝費の削減
従いまして、当連結会計期間の末日現在において、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断し、第5 経理の状況1(1)連結財務諸表 注記事項(継続企業の前提に関する事項)には記載しておりません。
キャッシュ・フローの状況につきましては、1「業績等の概要」に記載しております。2015/05/25 13:58