四半期報告書-第30期第1四半期(平成26年3月1日-平成26年5月31日)

(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱いの適用)
当第1四半期連結会計期間より、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱
い」(実務対応報告第30号 平成25年12月25日)を早期適用し、総額法を適用しております。なお、当第1四半期
連結会計期間の期首より前に締結された信託契約であるため、従来採用していた方法を継続して採用しており
ます。
(1)取引の概要
当社は、平成23年1月11日開催の取締役会において、当社の中長期的な企業価値を高めることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株ESOP信託」(以下「ESOP信託」といいます。)の導入を
決議し、同年1月25日に信託契約を締結いたしました。
①ESOP信託導入の目的
当社従業員に対する福利厚生制度をより一層充実させるとともに、株価上昇へのインセンティブを付与する
ことにより、当社の株価や業績向上に対する従業員の意識を更に高めて、中長期的な企業価値向上を図ることを
目的として、従業員インセンティブ・プランであるESOP信託を導入することといたしました。
②ESOP信託の概要
当社が「リソー教育従業員持株会」(以下「当社持株会」といいます。)に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は設定後5年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間中に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却します。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合に応じて金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員の追加負担はありません。
当社持株会への売却により信託内に当社株式がなくなった場合には、信託期間の満了前に信託収益を受益者に
分配し、残余財産を委託者に返還することによって、信託期間が満了する前に信託が終了します。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式
として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末234,996千円及び497,510
株、当第1四半期連結会計期間末223,472千円及び473,110株であり、期中平均株式数は488,056株であります。なお、当該自己株式は1株当たり情報の算定上、控除する自己株式に含めております。
(重要な引当金の計上基準)
教室閉鎖損失引当金
経営改善等の一環として、教室の閉鎖を決定した校舎について、閉鎖に伴い発生が合理的に見込まれる損失を
引当計上しております。
この結果、当第1四半期連結累計期間の税金等調整前四半期純利益は28,719千円減少しております。
債務保証損失引当金
「従業員持株ESOP信託」終了時に、信託財産に係る債務残高が残る場合に備え、損失負担見込額を引当
計上しております。
この結果、当第1四半期連結累計期間の税金等調整前四半期純利益は41,627千円減少しております。