四半期報告書-第31期第3四半期(平成27年9月1日-平成27年11月30日)
(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
(1)取引の概要
当社は、平成23年1月11日開催の取締役会において、当社の中長期的な企業価値を高めることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株ESOP信託」の導入を決議し、同年1月25日に信託契約を締結
いたしました。
当該信託契約では、当社が「リソー教育従業員持株会」(以下「当社持株会」といいます。)に加入する
従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は設定後5年間にわたり当社
持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間中に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却します。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合に応じて金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る
債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員の追加負担はありません。
当社持株会への売却により信託内に当社株式がなくなった場合には、信託期間の満了前に信託収益を受益者
に分配し、残余財産を委託者に返還することによって、信託期間が満了する前に信託が終了します。
(2)信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理
「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成25年12月25日)第20項を適用し、従来採用していた方法を継続しております。
(3)信託が保有する自社の株式
信託が保有する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末191,781千円及び406,010株、当第3四半期連結会計期間末164,482千円及び348,210株であり、期中平均株式数は375,369株であります。
なお、当該自己株式は1株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
(1)取引の概要
当社は、平成23年1月11日開催の取締役会において、当社の中長期的な企業価値を高めることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株ESOP信託」の導入を決議し、同年1月25日に信託契約を締結
いたしました。
当該信託契約では、当社が「リソー教育従業員持株会」(以下「当社持株会」といいます。)に加入する
従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は設定後5年間にわたり当社
持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間中に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却します。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合に応じて金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る
債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員の追加負担はありません。
当社持株会への売却により信託内に当社株式がなくなった場合には、信託期間の満了前に信託収益を受益者
に分配し、残余財産を委託者に返還することによって、信託期間が満了する前に信託が終了します。
(2)信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理
「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成25年12月25日)第20項を適用し、従来採用していた方法を継続しております。
(3)信託が保有する自社の株式
信託が保有する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末191,781千円及び406,010株、当第3四半期連結会計期間末164,482千円及び348,210株であり、期中平均株式数は375,369株であります。
なお、当該自己株式は1株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。