有価証券報告書-第33期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)
退職給付債務の期首残高	826,949千円	942,966千円
勤務費用	121,911	135,521
利息費用	6,591	7,575
数理計算上の差異の発生額	110,845	53,088
退職給付の支払額	△123,332	△37,672
退職給付債務の期末残高	942,966	1,101,479

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年2月28日)	当連結会計年度 (平成30年2月28日)
非積立型制度の退職給付債務	942,966千円	1,101,479千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	942,966	1,101,479
退職給付に係る負債	942,966	1,101,479
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	942,966	1,101,479

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)
勤務費用	121,911千円	135,521千円
利息費用	6,591	7,575
数理計算上の差異の費用処理額	△13,972	9,595
過去勤務費用の費用処理額	465	465
確定給付制度に係る退職給付費用	114,995	153,157

(4)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)
過去勤務費用	465千円	465千円
数理計算上の差異	△124,819	△43,492
合 計	△124,354	△43,027

(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年2月28日)	当連結会計年度 (平成30年2月28日)
未認識過去勤務費用	△1,396千円	△930千円
未認識数理計算上の差異	15,483	△28,009
合 計	14,087	△28,939

(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (平成29年2月28日)	当連結会計年度 (平成30年2月28日)
割引率	0.8%	0.8%