有価証券報告書-第34期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)	当連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
退職給付債務の期首残高	942,966千円	1,101,479千円
勤務費用	135,521	157,922
利息費用	7,575	9,043
数理計算上の差異の発生額	53,088	151,583
退職給付の支払額	△37,672	△120,745
過去勤務費用の当期発生額	-	84,167
退職給付債務の期末残高	1,101,479	1,383,449

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2018年2月28日)	当連結会計年度 (2019年2月28日)
非積立型制度の退職給付債務	1,101,479千円	1,383,449千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,101,479	1,383,449
退職給付に係る負債	1,101,479	1,383,449
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,101,479	1,383,449

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)	当連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
勤務費用	135,521千円	157,922千円
利息費用	7,575	9,043
数理計算上の差異の費用処理額	9,595	△16,684
過去勤務費用の費用処理額	465	31,106
確定給付制度に係る退職給付費用	153,157	181,387

(4)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)	当連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
過去勤務費用	465千円	△53,061千円
数理計算上の差異	△43,492	△168,267
合 計	△43,027	△221,328

(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年2月28日)	当連結会計年度 (2019年2月28日)
未認識過去勤務費用	△930千円	△53,991千円
未認識数理計算上の差異	△28,009	△196,276
合 計	△28,939	△250,268

(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (2018年2月28日)	当連結会計年度 (2019年2月28日)
割引率	0.8%	0.8%