有価証券報告書-第29期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。
2.退職給付債務に関する事項
3.退職給付費用に関する事項
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率
(3)数理計算上の差異の処理年数
5年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、それぞれの発生年度の翌連結会計年度から費用処理することとしております。)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。
2.退職給付債務に関する事項
| 前連結会計年度 (平成25年2月28日) | 当連結会計年度 (平成26年2月28日) | ||||
| (1) | 退職給付債務(千円) | 1,203,758 | 1,313,061 | ||
| (2) | 未認識数理計算上の差異(千円) | △88,481 | △82,766 | ||
| (3) | 退職給付引当金(1)+(2)(千円) | 1,115,276 | 1,230,295 | ||
3.退職給付費用に関する事項
| 前連結会計年度 (自 平成24年3月1日 至 平成25年2月28日) | 当連結会計年度 (自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日) | |
| 退職給付費用(千円) | 159,833 | 129,915 |
| (1)勤務費用(千円) | 184,663 | 124,847 |
| (2)利息費用(千円) | 17,371 | 9,630 |
| (3)数理計算上の差異の費用処理額(千円) | △42,201 | △4,562 |
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率
| 前連結会計年度 (自 平成24年3月1日 至 平成25年2月28日) | 当連結会計年度 (自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日) |
| 0.8% | 0.8% |
(3)数理計算上の差異の処理年数
5年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、それぞれの発生年度の翌連結会計年度から費用処理することとしております。)