固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(1)売上高の△288百万円は、セグメント間取引の消去の額であります。
(2)セグメント資産の163,242百万円並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額の503百万円は全社資産であり、その内容は当社での余資運用資金(現金・預金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券、会員権及び長期預託金)、本社用地、及び繰延税金資産であります。
(3)持分法適用会社への投資額の38,123百万円は、報告セグメントに含まれておりません。

2018/06/29 9:05

#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりであります。
(1)売上高の△284百万円は、セグメント間取引の消去の額であります。
(2)セグメント資産の177,760百万円並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額の6,556百万円は全社資産であり、その内容は当社での余資運用資金(現金・預金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券、会員権及び長期預託金)、本社用地、及び繰延税金資産であります。
(3)持分法適用会社への投資額の39,780百万円は、報告セグメントに含まれておりません。
2.セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と一致しております。また、セグメント資産は連結貸借対照表の総資産額と一致しております。2018/06/29 9:05

#3 主要な設備の状況

3.主要な賃借として、建物の年間賃借料を「建物及び構築物」の( )内に外書きで表示しており、その総額は842百万円であります。
4.上記金額には、連結財務諸表上において消去される固定資産の未実現利益金額が含まれております。
(2)国内子会社

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法
(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得 した建物付属設備及び構築物については定額法によっております。)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～50年
その他 4～30年
(2)無形固定資産
ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)長期前払費用
定額法2018/06/29 9:05

#5 有形固定資産等明細表（連結）

期首残高及び当期末残高は取得価額により記載しております。
2.土地及び有形固定資産計の当期首残高及び当期末残高欄における( )内は、土地の再評価に関する法律(平成10年法律第34号)により行なった土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
3.建設仮勘定の当期増加額6,130百万円は建設中である大阪府の建物への支出であります。2018/06/29 9:05

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当連結会計年度(平成30年3月31日)
たな卸資産に係る未実現利益	0		-
固定資産に係る未実現利益	7		7
投資有価証券評価損	2,877		2,638

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2018/06/29 9:05

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は、63億20百万円(前年同期は23億14百万円の増加)であります。これは主に償却債権の回収による収入が8億88百万円発生した一方で、有形固定資産の取得による支出が70億2百万円発生したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2018/06/29 9:05

#8 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注)1. 期末の時価は、主要な物件については、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づきます。ただし、直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合は、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。また、その他の重要性の乏しいものについては、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく金額を採用しております。
(注)2. 当社の所有している大阪府の土地に建物の建設をしております。それに伴い、当連結会計年度末の連結貸借対照表の有形固定資産に建設仮勘定6,130百万円がありますが、現在建設中であり時価を把握することが極めて困難であるため、上表には含めておりません。

2018/06/29 9:05

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
定率法

2018/06/29 9:05

#10 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度及び当連結会計年度において、重要な関連会社は(株)オービックビジネスコンサルタントであり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。

	前連結会計年度	当連結会計年度
流動資産合計	89,560百万円	95,979百万円
固定資産合計	28,370	27,940

2018/06/29 9:05