四半期報告書-第48期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動が懸念されていたものの、経済・金融政策の効果等を背景に、緩やかな景気の好転が続き、企業収益の改善や設備投資の持ち直しの動きが見られました。また、海外景気の不透明感はあるものの、国内の雇用情勢や消費マインドも改善されました。今後は政府による成長戦略の後押しも見込まれ、引き続き景気の回復が期待されています。
当情報サービス業界においては、システムの統合や更新需要の増加等により、企業のシステム投資は回復傾向が見られます。企業のニーズは依然として「効率的でコストパフォーマンスの高い情報システム」にあり、さらなる顧客目線でのシステム提案が求められております。
当社は、このような状況の中、営業とシステムエンジニアが一体となってビジネスに対応する製販一体体制を強化するとともに、社員一人ひとりの成長を目指した社員教育に注力することで提案力の強化・生産性の向上を図り、顧客満足度を高めるべく努めてまいりました。当社の主力である統合業務ソフトウェア「OBIC7シリーズ」は、会計を中心に販売情報や生産情報などを統合的に管理するERPシステムとして、様々な業種の企業に幅広く求められました。主な傾向として、大企業向けのシステム構築が好調に推移しています。業種・業務別のソリューションに関しても、金融業向け、サービス業向け、流通業向け、製造業向け等、業種を問わずシステム構築の引き合いが強まりました。また、採算性の良いシステムサポート事業が安定的に伸長し、業績に寄与いたしました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の連結業績は、売上高130億93百万円(前年同期比6.3%増)、営業利益55億11百万円(同11.1%増)、経常利益は62億94百万円(同12.8%増)、四半期純利益は42億45百万円(同17.3%増)となりました。
今後も当社は、顧客第一主義のもと、よりコストパフォーマンスの高いシステム提案ビジネスに注力し業績の向上に努めてまいる所存であります。
セグメントの業績は次の通りであります。
(A)システムインテグレーション事業
製販一体での直接販売によって、リソースを意識しつつ、幅広いニーズを捉える顧客満足度の高い提案活動を続けております。その結果、主力の統合業務ソフトウェア「OBIC7シリーズ」は、会計を中心に販売情報や生産情報などを統合的に管理するERPシステムとして、様々な業種の企業に求められております。主な傾向として、大企業向けのシステム構築が好調に推移しています。業種・業務別のソリューションにおいても堅調に推移いたしました。
この結果、外部顧客に対する売上高は、77億74百万円(前年同期比5.8%増)、営業利益は33億23百万円(同10.8%増)となりました。
(B)システムサポート事業
当社の主力サービスであるシステムの「運用支援サービス」が順調に伸長しております。
この結果、外部顧客に対する売上高は、38億72百万円(前年同期比7.6%増)、営業利益は20億10百万円(同12.7%増)となりました。
(C)オフィスオートメーション事業
付加価値の高い業務用パッケージソフトの販売が、好調に推移しております。一方で、印刷サプライやオフィス家具等の販売は、消費増税に伴う駆け込み需要の反動減が見られました。
この結果、外部顧客に対する売上高は、14億47百万円(前年同期比5.5%増)、営業利益は1億77百万円(同1.4%増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は570億81百万円となり、前連結会計年度末に比べ、26億66百万円増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は、53億82百万円(前年同期比111.7%増)であります。これは主に税金等調整前四半期純利益が62億92百万円計上されたほか、利息及び配当金の受取額が6億27百万円計上された一方で、持分法による投資利益が4億34百万円計上されたこと及び法人税等の支払26億65百万円が発生したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は、25百万円(前年同期は26百万円の減少)であります。これは主に有形固定資産の取得により24百万円減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は、26億90百万円(前年同期は22億42百万円の減少)であり、これは配当金の支払によるものであります。
なお、今後とも資金を企業の業績伸長のため有効に使用しつつ、「効率経営」に努めてまいる所存であります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当社グループ(当社及び連結子会社)は、コンピュータシステムの先端技術分野で今後の事業の中心となる製品の研究開発を進めており、連結財務諸表を作成する当社のシステムインテグレーション事業においてのみ行なっております。
当社の研究開発活動は、システムインテグレーション事業の総合的な観点から、ネットワーク技術や通信技術、ハードウェアの新製品に対する検証、あるいはソフトウェアやミドルウェアに対する検証、インターネットやイントラネット等々の幅広い分野で研究活動を行い、「フレックスライブラリー」を充実させてまいりました。この「フレックスライブラリー」は、長年培ってきた豊富なノウハウとシステム技術を業種別業務別に分類・分析し、共通部品をツール化したもので、システム工数を大幅に削減し、顧客に対してコストパフォーマンスの高いシステムの提供が可能となるものであります。
当第1四半期連結累計期間における研究開発費の総額は3億48百万円であります。
当期における成果といたしましては、前年に引き続き当社主力製品である基幹系の統合業務ソフトウェア「OBIC7FX」の開発効率向上のための取り組みなど、また、顧客満足度向上のためのクラウド・コンピューティングによるシステム提供の準備も進めてまいりました。今後とも付加価値の高いソリューションの提案ができるよう努めてまいる所存であります。