四半期報告書-第51期第2四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、政府による経済政策の効果もあり、企業収益や雇用・所得環境の改善が続くなかで景気は緩やかな回復基調が見られました。しかしながら、米国・欧州の政治動向や北朝鮮情勢の緊迫化などの地政学リスクも顕在しており、景気の先行きは未だ不透明な状況であります。
当情報サービス業界においては、システムの統合や更新需要の増加等により、企業のシステム投資は回復傾向が見られます。企業のニーズは「効率的でコストパフォーマンスの高い情報システム」にあり、さらなる顧客目線でのシステム提案が求められております。
当社は、このような状況の中、製販一体体制を継続し、顧客満足度を高めるべく努めてまいりました。当社の主力である統合業務ソフトウェア「OBIC7シリーズ」は、統合的に情報を管理するERPシステムとして、様々な業界・業種の企業に幅広く求められました。主な傾向として、大企業向けのシステム構築が引き続き順調に推移しております。業種・業務別のソリューションに関しても、金融業向け、サービス業向け、流通業向け、製造業向け等、業種を問わずシステム構築の引き合いが強まりました。高まりつつあるクラウドコンピューティングのニーズにも、顧客に合わせた提案で対応しております。また、システムサポート事業も安定的に伸長し、業績に寄与いたしました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の連結業績は、売上高327億39百万円(前年同期比9.7%増)、営業利益160億10百万円(同15.5%増)、経常利益は175億25百万円(同14.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は129億38百万円(同18.8%増)となりました。
今後も当社は、顧客第一主義のもと、よりコストパフォーマンスの高いシステム提案ビジネスに注力し業績の向上に努めてまいる所存であります。
セグメントの業績は次の通りであります。
(A)システムインテグレーション事業
主力の統合業務ソフトウェア「OBIC7シリーズ」は、統合的に情報を管理するERPシステムとして、様々な業界・業種の企業に求められました。主な傾向として、大企業向けのシステム構築が引き続き順調に推移しております。一方で、ハードウェアの売上高は減少いたしました。
この結果、外部顧客に対する売上高は、175億68百万円(前年同期比6.1%増)、営業利益は85億58百万円(同12.6%増)となりました。
(B)システムサポート事業
主力サービスであるシステムの「運用支援サービス」および「クラウドソリューション」が好調に推移いたしました。
この結果、外部顧客に対する売上高は、112億74百万円(前年同期比14.3%増)、営業利益は68億86百万円(同19.5%増)となりました。
(C)オフィスオートメーション事業
主力の業務用パッケージソフトの販売が好調に伸長したことに加え、印刷サプライやオフィス用品、オフィス家具の販売も堅調に推移いたしました。
この結果、外部顧客に対する売上高は、38億96百万円(前年同期比13.6%増)、営業利益は5億66百万円(同14.8%増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は1,012億24百万円となり、前連結会計年度末に比べ、31億3百万円増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は、116億21百万円(前年同期比28.5%増)であります。これは主に税金等調整前四半期純利益が179億61百万円計上されたほか、利息及び配当金の受取額が7億14百万円計上された一方で、持分法による投資利益が12億83百万円計上されたこと及び法人税等の支払が47億64百万円発生したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は、42億93百万円(前年同期は2億41百万円の減少)であります。これは主に有形固定資産の取得による支出が48億26百万円計上されたこと及び償却債権の回収による収入が4億36百万円計上されたことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は、42億25百万円(前年同期は42億25百万円の減少)であります。これは配当金の支払によるものであります。
なお、今後とも資金を企業の業績伸長のため有効に使用しつつ、「効率経営」に努めてまいる所存であります。
(3)経営方針
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当社グループ(当社及び連結子会社)は、コンピュータシステムの先端技術分野で今後の事業の中心となる製品の研究開発を進めており、連結財務諸表を作成する当社のシステムインテグレーション事業においてのみ行なっております。
当社の研究開発活動は、システムインテグレーション事業の総合的な観点から、主力製品であり、様々な業界・業種に幅広く適用できる統合業務ソフトウェア「OBIC7シリーズ」の研究開発を中心に、ネットワーク技術や通信技術、ハードウェアの新製品に対する検証、あるいはソフトウェアやミドルウェアに対する検証等々の幅広い分野で研究開発活動を行ってまいりました。
当第2四半期連結累計期間における研究開発費の総額は6億63百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。