「教育関連事業」は学生対象の進学学習指導や社会人対象の研修などの教育事業を、「不動産賃貸」は当社グループが保有する住居用・事務所用不動産等により不動産賃貸事業を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

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#3 セグメント表の脚注（連結）

グメント利益の調整額△2,143,528千円は全社費用であり、報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
セグメント資産の調整額4,890,558千円は、主として当社及び子会社での余剰運用資金(現金及び預金等)、長期投融資資金(投資有価証券等)並びに当社及び子会社での管理部門に係る資産等であります。
セグメント負債の調整額4,131,241千円は、主として当社及び子会社での資金調達(借入金及び社債等)並びに当社及び子会社での管理部門に係る負債等であります。
減価償却費の調整額203,851千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額118,785千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に対するものであります。2014/06/27 14:46

#4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
有形固定資産

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#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が723,360千円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が113,070千円減少しております。
また、1株当たり純資産額は13.74円減少しております。

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#6 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物 3年～50年構築物 15年～20年工具、器具及び備品 6年～8年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/06/27 14:46

#7 固定資産処分損の注記

※2 固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。

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#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2014/06/27 14:46

#9 担保に供している資産の注記（連結）

※1 担保に供している資産は、次のとおりであります。

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#10 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの

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#11 有形固定資産等明細表（連結）

当期増加額」のうち、主なものは次のとおりであります。
建物新規開校及び増室に伴う設備の取得等 499,083千円
リース資産新規開校及び既存校設備の取得等 145,888千円
建設仮勘定新規開校等に伴う設備工事等 296,326千円2014/06/27 14:46

#12 減損損失に関する注記（連結）

※3 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
(1)減損損失を認識した資産

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#13 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

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#14 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(貸借対照表)
前事業年度において、独立掲記していた「無形固定資産」の「ソフトウエア仮勘定」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「無形固定資産」の「ソフトウエア仮勘定」に表示していた5,212千円は、「その他」として組替えております。

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#15 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結損益及び包括利益計算書)
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「固定資産除却損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた6,341千円は、「固定資産除却損」4,349千円、「その他」1,992千円として組替えております。

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#16 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、前期末比419百万円(△12.5%)減少の2,940百万円となり、減少の主な要因は、現金及び預金の減少と、営業未収入金の増加によるものであります。
固定資産は、前期末比169百万円(2.1%)増加の8,063百万円となりました。うち、有形固定資産が前期末比131百万円(3.1%)増加の4,301百万円となり、無形固定資産は、前期末比104百万円(△12.6%)減少の725百万円となりました。また、投資その他の資産は、前期末比143百万円(5.0%)増加の3,036百万円となりました。増加の主な要因は、繰延税金資産の増加によるものであります。
当連結会計年度末の負債合計は、前期末比199百万円(△3.8%)減少の5,053百万円となりました。構成比率は、流動負債28.0%、固定負債17.9%となっております。

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#17 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】

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#18 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3)当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)		当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
期首残高	330,503	千円	348,482	千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	21,878		19,878
時の経過による調整額	8,489		18,309

(注)主に校舎の原状回復費用について、より精緻な見積りが可能になったことによるものであります。

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#19 連結損益及び包括利益計算書（連結）

②【連結損益及び包括利益計算書】

		(単位:千円)
社債発行費償却	5,952	5,952
固定資産除却損	4,349	9,988
その他	1,992	2,004
特別損失
固定資産処分損	※2 24,263	※2 9,682
減損損失	-	※3 66,247

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#20 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年～50年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/06/27 14:46

#21 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
総平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
当社及び連結子会社は主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。2014/06/27 14:46

#22 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成25年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(4)差入保証金	1,866,879	1,284,602	△582,276
資産計	5,436,818	4,854,541	△582,276
(1)支払手形及び買掛金	161,207	161,207	-

※1.営業未収入金に計上している貸倒引当金を控除しております。
※2.社債は、1年内償還予定の社債を含んでおります。

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#23 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
1株当たり純資産額	736円38銭	723円63銭
1株当たり当期純利益金額	65円23銭	35円53銭

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.「1株当たり純資産額」の算定に用いられた株式数については、従業員持株ESOP信託口が所有する自己株式を控除し算定しております。

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